ぼやきくっくり::2005年12月16日

東アジアサミット閉幕～中国と朝日と韓国と　--　2005-12-16 Friday

　小泉さんってほんと、こういうの上手いですね(^_^;

■＜小泉首相＞首脳宣言署名で温首相にペン借りる

　【クアラルンプール藤田悟】１４日の東アジアサミットの首脳宣言署名式で、小泉純一郎首相が中国の温家宝首相から毛筆ペンを借りて署名する一幕があった。
　署名式では、温首相と小泉首相が隣り合わせの席順。温首相が持参した毛筆ペンで署名を終えると、左隣の小泉首相は自席前に用意されたペンは取らず、温首相の方に右手を差し出した。温首相は一瞬戸惑った表情で右側のアブドラ・マレーシア首相の方を見たが、すぐに小泉首相の意図を解して毛筆ペンを手渡した。小泉首相はこのペンで署名した。
　この一幕に、会場にいた各国外交団から拍手が起きた。冷え込んだ日中関係を懸念する外交団の拍手には「ペンの貸し借りが両国の関係改善につながってほしい」という期待が込められていたようだ。
（毎日新聞） - 12月14日22時4分更新

　↓同じニュースでも、朝日新聞では主語が変わります。

・署名式　温首相困惑　笑顔の小泉首相に筆取られ（ネットソースなし）

　16カ国の首脳が横一列に並んだサミットの署名式。議長国マレーシアのアブドラ首相に続いて、中国の温家宝（ウェンチャパオ）首相が筆でサインした。隣の小泉首相は用意された目の前のペンは取らず、大きく手を伸ばして温首相の筆を取り、墨書した。困惑した表情の温首相に、笑顔を見せる小泉首相。フラッシュが一斉にたかれた。日中両首脳の表情は最後まで対照的だった。

　東アジアサミットにまつわる今日の各紙社説から、「東アジア共同体」関連の記述を抜き出してみます。

・12/15付産経社説：東アジア共同体　中国の狙いに警戒が必要

　東アジア共同体構想や初の東アジア首脳会議をめぐって日中間で対立が生じたのは、中国が共同体構想によって地域での主導権を握ろうとしたからにほかならない。
　そもそも「共同体」の定義も明確でない。欧州連合（ＥＵ）のような共同体であれば、参加国が一定の主権を共同体に引き渡す。アジアでは考えにくいが、どのような共同体であれ、価値観も政治体制も自由民主主義体制と異なる中国が主導権を握ることの危険性は指摘するまでもない。
　小泉純一郎首相が「靖国」問題で中韓に反論したのも、中国がアジア全体に「靖国」問題を意図的に広げ、対日包囲網を作ろうとしているとき、反論しなければ中国の思うつぼとなるからだ。首相発言は日中対立をあおる－などの批判は中国が喜ぶだけだ。

・12/15付読売社説：［東アジア協力］「日本に限らぬ『中国主導』への懸念」

　東アジアは、政治体制も異なる多様な国々から成る。欧州連合（ＥＵ）のような「共同体」を志向するのは非現実的である。経済的、軍事的に東アジアに大きな影響力を持つ米国を排除した形で「共同体」論議を進めることも、かえって地域の平和と繁栄を損ないかねない。
　米国の排除や日本の孤立化を図って、地域に自らの覇権を確立しようとする中国に対しては、インドだけでなく、ＡＳＥＡＮにも警戒感を抱く国が多い。日本はこうした国々と連携しつつ、国益に立った戦略的外交を追求すべきである。

・12/15付毎日社説：東アジアサミット　開かれた地域主義を目指せ

　アジアは欧州と異なり、あらゆる面で多様性に富んでいる。統合の難しさは欧州連合（ＥＵ）の比ではない。域外の国々からの支持と理解も必要だ。そのためには開かれた地域主義を目指すべきであり、日本はリード役を果たさなければならない。
　東アジア地域の統合へ向けた動きは経済分野が先行する形になる。ＡＳＥＡＮプラス３と東アジアサミットが補完し合いながら進めていくことになるが、いずれにしても日本と中国の協調がなければ成功はおぼつかない。
　その意味で、今回の日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議でマレーシアやフィリピンの首脳からも日中関係の悪化に懸念が示されたことは重く受け止める必要がある。小泉純一郎首相はサミット後の記者会見で、「いつでも日中、日韓首脳会談を行う用意がある。何のわだかまりもない」と述べたが、その気持ちをアジアの国々の指導者に理解させることが出来なければ意味がない。

　産経、読売、毎日ともにＥＵのような共同体はアジアでは難しいという意見で一致しています。
　ただ産経、読売は中国に対する警戒感を示していますが、毎日にはそういう記述はありません。むしろ「日本が中国に妥協しろ」的な雰囲気ですね。

　毎日がこうなんですから、朝日はさぞかし……と思いきや、今日はこの件での朝日の社説はなし。残念。
　まだ中国様から“指示”が下りてきてないのかもしれません。何せ中国様の許しを得ないと書けない新聞ですからな（半ばマジで）。

　ちなみに朝日社説、今日のお題は
　◆姉歯証人喚問　疑惑の焦点は絞られた
　◆道路財源　利権の温床を打ち破れ　　　でした。

　ここで２ちゃんねる本日の優秀作品、発表！（≧▽≦）

821 名前：文責・名無しさん投稿日：2005/12/15(木) 12:53:45 ID:xXMNyQOg
◆本田記者証人喚問　疑惑の焦点は絞られた
◆朝日新聞　捏造の温床を打ち破れ

　朝日新聞の「捏造」と言えば……

■今週の週刊新潮

朝日「1面スクープ」は誤報だらけ！
「愛子さま」「義務教育費」「普天間」み～んな間違いでした

　「捏造」じゃなく「誤報」特集ですか。私は読んでないけど、実はかなりの割合で「捏造」が含まれてたりしません？(^_^;
　朝日新聞が怒って広告掲載拒否したそうです。前にもこういうこと何度かありましたね。
　ネット版にはないですが、紙面にはこういうのが載ってたそうです。

691 名前：文責・名無しさんﾒｪﾙ：sage 投稿日：2005/12/15(木) 12:03:14 ID:sKjqfJmQ
12/15朝刊・第３社会面
週間新潮に本社が抗議
訂正と謝罪要求
朝日新聞社は１４日、本紙記事に関する「週間新潮」１２月２２日号の記事で、「朝日『一面スクープ』は誤報だらけ」「みんーな間違いでした」との見出しを掲げた点などについて「本社の信用を著しく毀損する」として同誌編集部に強く抗議し、訂正と謝罪を求めた。
本社は同誌の広告を掲載しなかった。

　一方、東アジアサミットで影が薄かった韓国はと言うと、バーシュボウ駐韓米大使の発言（12/14付拙ブログ参照）の波紋が広がり、ついにアメリカ政府に公式に懸念を表明するまでになってしまったようです。

■駐韓大使の北非難発言　韓国、米に懸念表明　「６カ国協議」影響

　【ワシントン＝樫山幸夫】バーシュボウ駐韓米大使が、さきに北朝鮮を激しく非難したことに対し、韓国政府は十三日までに外交ルートを通じ、米政府に懸念を表明した。北朝鮮をめぐっては米国のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が韓国を厳しく批判しており、バーシュボウ発言によって、米韓対立がさらに激化する気配を見せてきた。六カ国協議は米韓対立に加え、北朝鮮が再開を拒否していることもあり、大幅に遅れる可能性が強まっている。
　ワシントンの外交筋によると、韓国政府の懸念表明は今月十二日、ワシントンの韓国大使館の魏聖洛公使が国務省にデトラニ朝鮮半島問題大使らを訪ねて行った。
　魏公使はバーシュボウ大使が、韓国の対北朝鮮支援に対して批判的な発言をしたことについて、「米政府は、韓国の対北支援に対する姿勢を変更したのか」とただした。さらに、北朝鮮非難について「六カ国協議にとって何の利益にもならない発言だ」と指摘した。
　米側は、韓国の対北朝鮮支援を支持する立場に何ら変更はないことを伝え、バーシュボウ大使の発言は、米政府の訓令に基づくものではなく、個人的見解であることを強調した。
　バーシュボウ大使は今月五日、ソウルで開かれた人権問題のセミナーで、北朝鮮を「犯罪政権」と激しく非難、それに対して経済支援を行っている韓国政府の姿勢に疑問を投げかけた。この発言は、韓国内で大きな波紋を呼び、盧武鉉政権は、北朝鮮を刺激するとして不快感を隠していない。韓国国会などでは、駐米大使を召還すべきだという強硬論も台頭している。
　韓国政府の懸念表明には、こうした背景があるが、米政府もこのところ韓国政府への不信感を強めている。今年九月にはヒル国務次官補が、米国への連絡なしに行われた韓国の対北包括支援などを念頭に、「韓国は六カ国協議にあまり貢献していない」などと強く批判した経緯がある。
　今回のバーシュボウ発言は、六カ国協議をめぐるこうした米韓の見解の相違が深まってきているなかでのことだけに、米国内では「亀裂が広がり、米韓の離反を望む北朝鮮の思うつぼになってきた」（ワシントンの外交筋）と、懸念する向きも少なくない。
　次回六カ国協議について議長国の中国は、早ければ一月中旬の開催を目指したい意向といわれるが、現状では厳しい状況だ。
（産経新聞） - 12月15日2時57分更新

　大使の発言でここまで騒ぐか。日本ではちょっと考えられませんよね。
　ほんと、このままじゃ北朝鮮の思うつぼ。

　朝鮮日報（保守系＝反政府系）から関連記事紹介。
　一番上のは社説ですが、至極まともです。

・偽ドル札問題でも北朝鮮を弁護する韓国政府
・米国から相次ぐ対北朝鮮強硬発言　その背景は？
・「駐韓米大使、問題発言続けば召喚要求も検討」

　↓おまけ
・＜Ｗ杯サッカー＞ペレの呪い、今度は日本？
　日本チームに嫉妬してるとしか思えないんですけど(^_^;

・・・・・・細切れぼやき・・・・・・

■国立追悼施設の調査費要求断念　来年度予算で議連

　とりあえず危機は去ったようです。このまま空中分解してくれりゃいいんですが。

■めぐみさんたちは生きている！国民大集会関西大会

　12月16日（金）午後6時半から、大阪府立国際会議（グランキューブ大阪）で国民大集会が行われます。
　詳細はこちら。
　堂島近辺にお勤めの皆さん、ぜひ寄ってって下さい！

■前オリックス監督の仰木彬さん死去
　
　私は長年近鉄ファンだったので、大変ショックを受けてます(T^T)
　……以下、お気楽くっくりにて。

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Posted by くっくり 01:41 | 北東アジア | comments (5) | trackback (2)

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皇室典範～小泉チルドレンからも女系反対の声　--　2005-12-16 Friday

　気になる皇室典範改正問題（女系天皇問題）。
　大きく報道はされていませんが、政治の場では動きが活発になってきているようです。

■皇室典範　議員懇、対案提示へ　女性・女系「現行で継承可能」も

　政府が来年の通常国会に、女性・女系天皇を認める皇室典範改正案を提出する方針を示していることを受けて十四日、国会議員による勉強会が相次いで開かれた。
　超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会（二百四十二人）はジャーナリストの櫻井よしこさんを講師に招いて第四回勉強会を開き、政府案の対案をまとめる方針を明らかにした。櫻井氏は「（ＧＨＱによる）旧十一宮家の皇籍離脱は日本人の選択ではなかった」と指摘した。
　弁護士資格を持つ稲田朋美衆院議員は、数十年後に皇室典範一条の条文「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」に該当する継承者がいなくなっても、現行法を改正しなくてもいいとするアイデアを紹介。「緊急避難的に、継承順位を定めた二条にある『皇族』に、皇族でない者（旧皇族ら）を類推適用して皇族の範囲を広げればいいのではないか」と述べた。この案についても、議員懇として衆院法制局と検討することになった。
　自民党の新人衆院議員で構成する「８３会」の勉強会では、約三十人の出席者の中で、女系天皇容認派と反対派で賛否が分かれた。通常国会で皇室典範改正案を審議することには「議論が国会議員や国民に周知徹底されておらず、拙速だ」との意見が大勢を占めた。
（産経新聞） - 12月15日2時57分更新

　櫻井よしこさん、稲田朋美さん、頑張ってくれてますね。
　女性が前面に出てくることで、「女系を認めない＝男女差別ではない、そういう次元の問題ではない」という良いアピールになるような気がします。

　ところで、↑この記事では「『８３会』の勉強会では賛否が分かれた」とありますが、毎日新聞によれば……↓

■＜女系天皇＞自民新人男性議員「伝統が大事」と反対続出

　小泉純一郎首相が来年通常国会で成立を目指す女性・女系天皇容認のための皇室典範改正で、思わぬ「抵抗勢力」が現れた。自民党新人議員でつくる「８３会」の自主研修会で議論したところ、「世論より伝統が大事だ」として「男系継承維持」などの主張が相次いだからだ。「場合によっては離党せざるを得ない」という強硬論も飛び出し、首相が教え子たちの反乱に手を焼く事態も起きかねない雲行きだ。
　約３０人が出席した研修会は１４日、党本部で開かれ、これが第１回。皇室典範改正の賛成・反対両方の学者を招いて議論した。
　１０人近い女性議員らは、稲田朋美議員を除いて「時代が変わったので男系にこだわる必要はない」などと女帝歓迎論が多かったが、２０人近い男性議員は、発言した全員が「男系を変えたら天皇制が壊れる」「国民的な議論が不十分。なぜ急ぐのか」などと反対論者。
　「郵政とは比べものにならない国の根幹にかかわる問題だ」「皇室の問題は世論に従うべきではない」などと、郵政ブームで当選した議員らしからぬ意見も。稲田議員は、男系維持のために旧宮家を復帰させる私案を披露し、男系維持派の講師、八木秀次高崎経済大助教授は「８３人は大きい力になり、国の行く末を左右する。過去の新人とは違う」と激励した。【野口武則】
（毎日新聞） - 12月15日21時27分更新

　いずれにしても、小泉チルドレンからも反対の声が上がり始めたってのは心強い……のかな(^_^;？

■女系天皇「伝統断絶後世に禍根残す」宮城県議会常任委

　宮城県議会総務企画常任委員会は１４日、女系天皇容認などを盛り込んだ「皇室典範に関する有識者会議」（小泉純一郎首相の私的諮問機関）報告書に沿った皇室典範の改正について「政府は伝統を順守し、拙速な改正法案提出を慎むべきだ」との意見書を提出するよう求める請願を、賛成多数で採択した。
　宮城県神社庁によると、同趣旨の請願が採択されたのは都道府県議会で初めてという。
　請願採択を受け、有志の県議が１５日、県議会本会議に首相らあての意見書案を提出。採決されるが、賛否は拮抗（きっこう）しており、可決されるかどうかは流動的だ。
　請願は県神社庁や神道政治連盟県本部、新しい歴史教科書をつくる会県支部の代表者ら８人が提出していた。
　請願は、有識者会議が１年足らずの議論で、女系容認、長子優先を柱とする報告書をまとめたことを批判。「世界に冠たる尊い皇室伝統の断絶への道を開き、後世に大なる禍根を残す」として、改正法案を提出しないよう求めている。
　賛成した委員は「皇室伝統を根本から変えてしまう」などと述べた。
　仙台市議会総務財政委員会では１４日、同趣旨の請願が賛成少数で不採択となった。
（河北新報） - 12月15日7時6分更新

　地方から盛り上げていくって手もありますよね。
　女系反対の皆さん、ぜひ地元の有力議員にメールでお願いしてみて下さい。

■小泉内閣メールマガジン第215号（2005/12/15）より

［特別寄稿］
●　「皇室典範に関する有識者会議」を終えて・前編
　　（皇室典範に関する有識者会議座長　吉川弘之）

　皇室典範に関する有識者会議の委員になることを依頼されたとき、検討の対象は法律であっても、それは皇室制度に関わることであり、恐れ多いことだという念にとらわれないわけにはいかなかった。
　しかし、現在の皇室の構成からすれば、皇位継承制度の在り方について、早急な検討が必要であることは理解できるところであり、総理からの依頼である以上、一国民として断るわけにはいかない。
　有識者会議が依頼されたのは、将来にわたり皇位継承を安定的に維持するための検討を行うことであった。
　皇室制度はわが国の長い歴史において常に中心にあり、現在は、憲法に「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」とある。検討の対象は、国家の基本にも関わるものであり、極めて重いものである。
　しかも、私たち国民が理解する「象徴」とは、国民一人一人の思想に依拠して多様であり、制度に対する見方も、多様な思想、すなわち歴史観や国家観によって様々であるはずである。
　この重く難しい課題を前にして、私たちは、まず、現在の制度を変えずに安定的な継承を維持することが可能かどうかを詳細に検討した。その結果、現在の皇位継承資格者の４つの要件、皇統に属すること、嫡出であること、男系男子であること、皇族であること、をすべて満たす資格者を、今後安定的に確保することは極めて困難という結論になった。
　いわゆる旧皇族の復帰等についても検討を行ったが、たとえそれを行ったとしても中長期的な解決とはならず、また、国民の理解と支持、安定性、伝統いずれの点でも問題があるとの結論に至った。
　それでは、どのようにして可能な案を考えていくのか。そのとき、私たちは、様々な歴史観や国家観を踏まえながらも、その中の特定の立場に基づく議論をすることは差し控えるという態度をとった。特定の立場を背景とした考え方は、他の立場を否定することにもなってしまうからである。
　そこで、私たちは、憲法に戻り、その範囲内で可能な方法を探るという方法をとることとした。そうして、明治及び現行の皇室典範についての検討の経過も追う中で到達したのが、女子や女系の皇族への皇位継承資格の拡大である。
　（次週・後編へ続く）

※　首相官邸ホームページ（皇室典範に関する有識者会議）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/index.html
※　執筆者の紹介
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2005/yosikawa.html

　何かそのへんの学者の見解丸写し～って感じ～。

　つーかね、「特定の立場に基づく議論をすることは差し控えるという態度をとった。特定の立場を背景とした考え方は、他の立場を否定することにもなってしまうからである」なんて言ってるけどね、“憲法”の立場を背景とした考え方は、果たして特定の立場を背景とした考え方ではないと言えるのか？

　前にも紹介したけど、今一度。
　↓藤原教授の的確なツッコミをどうぞ。

・【正論】憲法と世論で伝統を論ずる無理／お茶の水女子大学教授　藤原正彦
　（拾い猫日記さん12/8付「産経がスパート！」より引用）

（前略）
　気を静め、答申に目を通してみることにした。長たらしい答申を隅々まで熟読する、というのははじめてのことだった。そして、その空疎かつ凡庸な論理展開に愕然（がくぜん）とした。
　二千年の皇統を論ずる上での原点が、なんと日本国憲法と世論だったのである。実際、答申では要所要所でこれら原点に戻り、結論へと論を進めている。この二つを原点とするなら、実はその時点で結論は一義的に定まってしまう。男女平等により長子優先である。議論は不要でさえある。
　長い伝統を論ずる場合、それがどんなものであろうが、先人に対する敬意と歴史に対する畏敬（いけい）を胸に、虚心坦懐（たんかい）で臨むことが最低の要件である。この会議はその原則を逸脱し、移ろいやすい世論と、占領軍の作った憲法という、もっとも不適切な原点を採用したのである。「有識者」の恐るべき不見識であった。
　そもそも皇族は憲法の外にいる人である。だからこそ皇族には憲法で保護された選挙権も、住居や移動の自由や職業選択の自由もなく、納税の義務もないのである。男女同権だけを適用するのは無茶な話である。

≪伝統は時代と理屈を超越≫
　伝統を考える際に、憲法を原点とするなら、憲法改正のあるたびに考え直す必要が生ずる。憲法などは、歴史をひもとくまでもなく、単なる時代の思潮にすぎない。流行といってもよい。世論などは一日で変わるものである。憲法や世論を持ち出したり、理屈を持ち出しては、ほとんどの伝統が存続できなくなる。伝統とは、定義からして、「時代や理屈を超越したもの」だからである。これを肝に銘じない限り、人類の宝石とも言うべき伝統は守れない。
（以下略）

Posted by くっくり 01:20 | 皇室 | comments (0) | trackback (2)

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