首相参拝から１週間〜騒ぎすぎた日本のマスコミ・政治家
-- 2005-10-25 Tuesday
■首相靖国参拝 「反日」抑制、現実対応に 中国、経済交流の拡大重視
小泉首相の靖国参拝から１週間。産経新聞が中国・韓国・米国それぞれの政府の動きやマスコミの論調をまとめています。
紙面には韓国及び米国からの報告も載ってるんですが、WEBには中国からの報告しか載ってないようなので、この二国からの報告は紙面から入力引用します。
これを読むと、「日本のマスコミや政治家は靖国問題で今後どう対応すべきか」というのが見えてきます。サヨクマスコミ、親中・親韓政治家は心して読むように（笑）。
まずは中国から伊藤正さんの報告です。表題リンク記事より引用します。
〈〉付きタイトルはWEBでは省かれているようですが、紙面にはあるので入れときました。
続いて韓国からの報告をこちらで入力引用。黒田勝弘さんのレポートです。
ちなみに今日（10/24）、潘基文外相は予定通り27日に来日、町村外相と会談すると発表しました。……ほらね(^_^;
最後に米国からの報告をこちらで入力引用。古森義久さんのレポート。
米国のレポートは最後を略しましたが、例のＮＹタイムズの社説「東京の無意味な挑発」の内容が紹介されています。
この社説の全文（和訳付）は今日の覚書、集めてみましたさんより18日付「靖国記事ワースト賞＠ニューヨーク・タイムズ」を。
古森さんはＮＹタイムズを「民主党リベラル系」と表現されていますが、もっとくだけた表現にしてもらった方が一般人にはわかりやすいかも。
櫻井よしこさん風に「日本で言えば朝日新聞にあたる」とか、もっと突っ込んで「ＮＹタイムズの東京支局は朝日新聞の中にある」とか、あるいは「これ書いてるのはアメリカ人記者ではなく日本人記者（大西哲光）」とか……(^_^;
とにもかくにも、日本の一部の政治家やマスコミが繰り返し言ってきた「日中・日韓外交が行きづまってる」という批判は的はずれで、ミスリードもいいとこってことですわ。
表題記事より再度引用。
昨日は「報道2001」で加藤紘一がアホさ加減を晒してました（拙ブログ昨日付参照）。あんたの一体どこが中国の専門家なの？と。
中国の専門家なんかじゃなく、単なる「中共の使いっ走り」ということが改めて露見した形ですな。
また、「靖国問題は本質的には日米問題」という加藤の指摘もこれまたミスリードであることも、再認識できたんじゃないかと。
こうなると昨日の加藤の目的って、マジで「中韓が思ったより騒いでくれないから、アメリカに騒いでもらおう」だったんじゃないの？……と思えてくるんですが(^_^;
産経朝刊から、もう一つ記事を紹介。
毎週月曜連載、曽野綾子さんのコラム「透明な歳月の光」。
今週のタイトルは『日本のマスコミ〜思想、哲学のないポピュリズム』。
あの日のテレビの馬鹿騒ぎには、私もほとほと呆れました（拙ブログ10/18付首相が靖国参拝〜問題なのは中韓よりむしろ日本のマスコミ？参照）。
テレビも新聞もそうですが、必ずと言っていいほど「中国や韓国の反発が予想されます」とか「日中・日韓外交に影を落としそうです」とか、付け加えるんですよね。
「中国や韓国の反発が予想されます」＝「中国さん韓国さん、どうぞ騒いで下さい」
「日中・日韓外交に影を落としそうです」＝「中国さん韓国さん、どうぞ日本政府との外交予定をキャンセルして下さい」
朝日新聞やＴＢＳなどの場合、「反日」思想や哲学に則って「両国に騒いでもらおう」という戦略で動いているのはわかるんですが、日本に存在しているのはそういう（悪い意味での）思想や哲学や戦略で動いているマスコミばかりではないわけで。
他の多くのマスコミは、単に「中国や韓国が騒いでくれればまたニュースになる→視聴率や売り上げが上がる」ぐらいにしか考えてないんでしょうか？
やはり結論は１週間前と同じ。問題なのは中韓よりもむしろ日本のマスコミ。
反日政治家も悪いけど、それをいちいち垂れ流すマスコミも悪い。
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小泉首相の靖国参拝から１週間。産経新聞が中国・韓国・米国それぞれの政府の動きやマスコミの論調をまとめています。
紙面には韓国及び米国からの報告も載ってるんですが、WEBには中国からの報告しか載ってないようなので、この二国からの報告は紙面から入力引用します。
これを読むと、「日本のマスコミや政治家は靖国問題で今後どう対応すべきか」というのが見えてきます。サヨクマスコミ、親中・親韓政治家は心して読むように（笑）。
まずは中国から伊藤正さんの報告です。表題リンク記事より引用します。
〈〉付きタイトルはWEBでは省かれているようですが、紙面にはあるので入れときました。
〈中国〜ビジネス優先、デモ抑止〉
小泉純一郎首相が靖国神社を参拝した翌十八日、中国外務省の孔泉報道官は定例記者会見で、日本の主要なメディアは、産経新聞一紙を除き、参拝を批判ないし否定的態度を取ったと述べた。「民意を侮るな」「持ち上げた石を自分の足の上に落とす」との表現まで使った外務省声明がメディアに理解されたことを誇っているように見えた。
しかし、メディアの論調が「民意」を反映しているとは限らない。
朝日新聞と共同通信の世論調査では、「参拝してよかった」が「すべきでなかった」を上回った（朝日は４２％対４１％、共同は４８・１％対４５・８％）。参拝支持の理由で「他国に影響されるべきではない」が共同では一位（５３・１％）、朝日でも二位。中韓の強硬態度が反発を招いたことを示した。
両社の世論調査結果は、中国では報道されなかった。小泉首相の参拝は「日本国内でも強烈な反対を受けた」（「人民日報」「解放軍報」の評論）としてきたからだ。
メディアが政府の統制下にある中国では、記事の扱いは政府の方針を反映するが、今回は抑制ぶりが目立った。今春の日本の国連安保理常任理事国入り反対やその後の抗日戦勝六十周年でのキャンペーンとは比べるべくもない。
日本のメディアや与野党の政治家らは、日中関係への悪影響を懸念し、反日デモ再発まで警戒した。中国の意図、国内事情への理解不足に基づく過剰な反応といえる。
（中略）
日本の観光客が激減、ビジネスに影響が出始めると、商務省当局は激怒したといわれ、薄煕来商務相が日本関係企業による中国人雇用者は九百二十万人などの数字を挙げてデモ抑止を訴えた。首相の参拝継続で首脳の相互訪問は途絶えたが、経済関係は拡大を続け、政府間交流にも支障がないのも、靖国批判の看板と現実的利害は別という中国の現実主義による。
今回、中国は、町村信孝外相の訪中や東シナ海協議の延期を表明したが、国内の圧力が依然強いことの反映とみてよい。しかし、核問題の六カ国協議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を来月に控え、対日協議を拒否し続ける可能性はまずない。官民とも日中の利害関係はあまりにも深いからだ。
続いて韓国からの報告をこちらで入力引用。黒田勝弘さんのレポートです。
〈韓国〜冷静、他の案件とは分離〉
小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題で、韓国に冷静さが出ている。大統領官邸は年末の定期首脳会談について「再検討も」といい、外交通商省も外相の訪日計画延期の姿勢を明らかにしているが、北朝鮮をめぐる六カ国協議など「他の外交案件とは分けて、日本との協力関係はこれまで通り維持する」（潘基文外相）方針を確認している。
また、世論も比較的静かで、反日デモなどはほとんど見られない。対日外交ではいつも強硬論で世論をあおるマスコミも、冷静な議論が目立つ。
反日では常に足並みをそろえる新聞論調も今回、最有力紙の朝鮮日報が社説では取り上げなかったほか、韓国日報の社説は「Ａ級戦犯問題は、植民地支配ではない戦争と直結した問題だ」として、「韓国は靖国問題では中国に比べて発言権が落ちる」と述べている。
靖国問題で韓国は中国とは歴史的に立場が異なるはずという、事実を踏まえた“正論”が、韓国マスコミに登場したのは初めてといっていい。この社説は「政府間の関係冷却とは別に、両国民の交流は活発だ。したがって関係冷却化に心理的な不都合さや経済的負担を感じる声も少なくない。国民に配慮した外交が求められる。無理して強硬路線にこだわるべきではない」と主張している。
（中略）
こうした比較的静かな対応の背景には、韓国世論の“靖国疲れ”ないし、“小泉疲れ”といった心理がある（日韓関係筋）。韓国では、一般国民はもともと靖国問題にはそれほど関心は強くない。また、慰霊行為としての靖国参拝にも、本音としてはそれほど拒否感はない。したがってマスコミや政府が煽動的に非難を展開しない限り、反日が盛り上がることはない。
（中略）
しかも、日本の首相が日本で靖国神社に参拝したからといって、韓国に何か現実的な被害や損害があるわけではない。その結果、「（靖国参拝は）日本にとってもプラスにならないだけでなく、国際的孤立を招くだろう」（大統領スポークスマン）というように、「日本のことを考えてやっているのだ」といったポーズになっている。
したがってマスコミなどにはこの問題で批判疲れというか、ある種の“徒労感”が感じられる。一般国民にも「神社」という極めて日本的なモノにかかわる問題なため、どこか「日本の国内問題」として距離感が出ているように見える。
ちなみに今日（10/24）、潘基文外相は予定通り27日に来日、町村外相と会談すると発表しました。……ほらね(^_^;
最後に米国からの報告をこちらで入力引用。古森義久さんのレポート。
〈米国〜論評せず〉
小泉純一郎首相の靖国神社参拝自体について、米国政府は一切、見解を述べず、日中両国が一般的に対立を深めることは好ましくないとし、その防止には「より多くの対話を」（国務省報道官）望むという範囲にとどまっている。米国政府は従来、日本の首相の靖国参拝について、公式参拝か否かを問わず、その是非を論評したことはまったくなく、中国とは対照的に、そもそも参拝を問題視はしないという態度を保ってきた。
第一期ブッシュ政権の国務副長官だったリチャード・アーミテージ氏も、日本の首相による国内での戦没者への弔意表明のあり方に、外国政府が要求をぶつけることへの反対を何度か述べてきた。ブッシュ政権に近い大手研究機関のヘリテージ財団顧問で、議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員は、靖国参拝に関する中国の抗議を「日本の安保関連の政策などへの不満を表明する手段」とみなし、「小泉首相は中国の圧力で参拝を中止すべきではない」と言明した。
大手紙のウォールストリート・ジャーナルも、19日付の「小泉首相は自分に誠実のまま」と題する社説で「小泉氏が選挙の大勝利の結果、本来の自分らしくない行動をとるだろうとの予測は間違いであることが判明した」として、「小泉首相は再び決意を示し、靖国神社に参拝したからだ」と論評した。同社説は、首相がＡ級戦犯の合祀されている神社に参拝することには道義的な問題が提起されるかもしれないとしながらも、中国などの要求に屈しないで参拝を実行することに対し、「小泉氏は歴史を克服し、対外的に屈辱的であることをやめるべきだ」とか、「日本が国際的に普通になることへの彼の努力は同情に値する」と論評し、参拝にも前向きな姿勢を示した。
（以下略）
米国のレポートは最後を略しましたが、例のＮＹタイムズの社説「東京の無意味な挑発」の内容が紹介されています。
この社説の全文（和訳付）は今日の覚書、集めてみましたさんより18日付「靖国記事ワースト賞＠ニューヨーク・タイムズ」を。
古森さんはＮＹタイムズを「民主党リベラル系」と表現されていますが、もっとくだけた表現にしてもらった方が一般人にはわかりやすいかも。
櫻井よしこさん風に「日本で言えば朝日新聞にあたる」とか、もっと突っ込んで「ＮＹタイムズの東京支局は朝日新聞の中にある」とか、あるいは「これ書いてるのはアメリカ人記者ではなく日本人記者（大西哲光）」とか……(^_^;
とにもかくにも、日本の一部の政治家やマスコミが繰り返し言ってきた「日中・日韓外交が行きづまってる」という批判は的はずれで、ミスリードもいいとこってことですわ。
表題記事より再度引用。
日本のメディアや与野党の政治家らは、日中関係への悪影響を懸念し、反日デモ再発まで警戒した。中国の意図、国内事情への理解不足に基づく過剰な反応といえる。
昨日は「報道2001」で加藤紘一がアホさ加減を晒してました（拙ブログ昨日付参照）。あんたの一体どこが中国の専門家なの？と。
中国の専門家なんかじゃなく、単なる「中共の使いっ走り」ということが改めて露見した形ですな。
また、「靖国問題は本質的には日米問題」という加藤の指摘もこれまたミスリードであることも、再認識できたんじゃないかと。
こうなると昨日の加藤の目的って、マジで「中韓が思ったより騒いでくれないから、アメリカに騒いでもらおう」だったんじゃないの？……と思えてくるんですが(^_^;
産経朝刊から、もう一つ記事を紹介。
毎週月曜連載、曽野綾子さんのコラム「透明な歳月の光」。
今週のタイトルは『日本のマスコミ〜思想、哲学のないポピュリズム』。
私が広報という仕事にかかわったのは、財団に勤めていた九年半だけだが、その中で大事にしてきたことが幾つかある。
第一は、正しい情報−誰がいつ、どこで何をした、何のために、どんなふうに、という六つの要素−をカバーすることだった。これをきれいに整理して渡せば、報道関係者はすぐ原稿を書ける。
（中略）
第二に大切なのは、項目をどのような順序で発表するか、ということだった。それが広報の選択であり、企業や財団の思想や哲学（時には戦略）を表す。順位を上にあげて言うことは「それを重要なことと思っています」ということだから、自己宣伝と取られる危険性もあるが、仕事の優先順位を理解してもらえることにもなる。
（中略）
小泉総理の靖国参拝のテレビニュースを見ていると、日本のマスコミは私たちのやってきた広報の考え方とはずいぶん違うと思う。総理が靖国に参られたことも、それが個人の参拝の形を取ろうとしたことも、中国や韓国が反対行動を打ち出したことも、すべてきちんと報道すべきである。しかし、あの日のテレビ報道の騒ぎを見ていると、さあさあ中国も韓国も、どうぞわが総理にいちゃもんをつけてください、と言わんばかりの煽り方である。総理に関することならすべてトップニュースでもないし、戦死者を弔わない国など世界中にないので、日本の総理が非常識をしているわけでもない。
中韓両国の反応もすべて予想通りなのだから、ニュース性も大きくないのだが、マスコミは典型的なポピュリズムで動いた。広報を構成する際の哲学も思想も戦略もほとんど感じられない。日本の国際関係を悪化させて来た原因の一つは、日本のマスコミだったのだろうと思わせられる。
（以下略）
あの日のテレビの馬鹿騒ぎには、私もほとほと呆れました（拙ブログ10/18付首相が靖国参拝〜問題なのは中韓よりむしろ日本のマスコミ？参照）。
テレビも新聞もそうですが、必ずと言っていいほど「中国や韓国の反発が予想されます」とか「日中・日韓外交に影を落としそうです」とか、付け加えるんですよね。
「中国や韓国の反発が予想されます」＝「中国さん韓国さん、どうぞ騒いで下さい」
「日中・日韓外交に影を落としそうです」＝「中国さん韓国さん、どうぞ日本政府との外交予定をキャンセルして下さい」
朝日新聞やＴＢＳなどの場合、「反日」思想や哲学に則って「両国に騒いでもらおう」という戦略で動いているのはわかるんですが、日本に存在しているのはそういう（悪い意味での）思想や哲学や戦略で動いているマスコミばかりではないわけで。
他の多くのマスコミは、単に「中国や韓国が騒いでくれればまたニュースになる→視聴率や売り上げが上がる」ぐらいにしか考えてないんでしょうか？
やはり結論は１週間前と同じ。問題なのは中韓よりもむしろ日本のマスコミ。
反日政治家も悪いけど、それをいちいち垂れ流すマスコミも悪い。
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細切れぼやき〈10/25〉
-- 2005-10-25 Tuesday
■産経社説：遺棄化学兵器 今後も厳密な確認調査を
河野洋平……ほんまこの人には困ったもんですなぁ(T^T)。
この夏も首相に「靖国参拝を自粛しろ」とよけいなこと言いに行ってたし。立法府の長が行政府の長の行動に文句つけるのは異例のことだそうで、大いに注目されましたっけ。
朝日新聞は10/18付社説『靖国参拝 負の遺産が残った』の中で、こう書きました。
アホか。河野洋平が残した「負の遺産」の方がなんぼか大きいっちゅーねん！
もう一本の社説もぜひ読んでみて下さい（URLは１本目と同じ）。
・産経社説：露スパイ摘発 どうする音無し日本外交
ええかげんスパイ防止法を作らないかんでしょ。
「たかじんのそこまで言って委員会」1/30放送分で鴻池祥肇氏がこのような発言をしてます。
ということで、昔は朝日新聞や日弁連など左翼勢力に阻止されたそうですが、いまや朝日の権威もすっかり地に墜ちたし、土井たか子もすでに過去の人。
自民党にはまだ反対勢力が多く残っているようですが、それでも昭和60年代に比べればかなり立法しやすい状況になってると思います。はよ作ろう。
しかし、日本は政官もあかんけど民（東芝）もあかんねぇ。
■朝鮮総連が日テレ・ＴＢＳ・フジ・テレビ朝日に抗議 ＮＨＫは「配慮」したので抗議なし（mumurさんのブログより）
わかりやすいな〜。総連とマスコミとの関係が一目瞭然。
NHKと政治家との関係よりも、NHKとあっち系との関係の方が問題でしょう。
朝日新聞がそのへん暴くとヤブヘビになって困るだろうから（笑）、読売か産経かフジテレビか朝日放送（拉致問題でおなじみ石高健次プロデューサーがいる）あたり、切り込んでくれないですかね。
■NEWS23「愛国心」特集
一回目の今日は「サッカー・サポーターと『愛国心』」。
最後の方をちょろっと見ただけですが、相変わらず恣意的な作りですなぁ。
視点の定まらない不安定なカメラワーク。アップの多用。「愛国心」は人を不安にさせるもの、怖いものだと視聴者に植えつけたいんでしょうな。
気持ち悪い音楽。サブリミナルのように「非国民ですよ」とか突如挿入される文字。カルト宗教の洗脳ビデオですか？
明日からの予定は↓このようになってます。
・10/25（火）「街宣車 右翼の車窓から」
ナレーションはぜひ「世界の車窓から」の石丸謙二郎さんでお願いします(^_^;
・10/26（水）「ネットに広がる『愛国心』」
おまいらｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!（←使い方合ってる？）
・10/27（木）「対論・いまナゼ『愛国心』？」
一番しょーもなさそう。どうせまた姜尚中とか出して一方的に喋らせるだけでは？
おまけ。
今日の多事争論は『共謀罪』でした。
「『泥棒しようか』と言っただけで、本当にしてなくても罪になる」〜？？
先日も書いたけど（拙ブログ10/13付「共謀罪法案〜心配のしすぎではないか」参照）、「泥棒しよう」と言ったのがこういう方々ならともかく、ヤバイ組織とは無関係の国民であれば心配いりませんって。
「漠然とした法律ほど怖いものはありません」〜？？
じゃあ人権擁護法案にも反対しろよ。
そもそも、治安維持法と聞いたら人権擁護法を真っ先に連想するのが、普通の善良な国民というものじゃないですか？治安維持法と聞いて先に『共謀罪』を連想する人たちって、やっぱ日頃から何かやましい活動してるとしか思われへん。
■当ブログのアクセスログより
……ご苦労様です。
※拙ブログ関連エントリー：
10/22付「朝日新聞社内乱闘AA集」
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（前略）
日本は平成五年一月、化学兵器禁止条約に署名し、七年九月に批准した。その四年後に日中間で覚書が交わされ、日本が処理費用をすべて負担したうえ、将来の事故まで日本が補償することとされた。中国の言い分をほとんど受け入れた形だった。これには、宮沢喜一内閣の官房長官と村山富市内閣の外相を務めた河野洋平氏（現衆院議長）らが深くかかわっている。
当初、政府内には、旧日本軍は化学兵器などを旧ソ連軍や中国軍に引き渡しており、「遺棄兵器」に当たらないとする見方があった。しかし、河野氏らは引き渡したことを証明した書類がないとして、中国に有利な化学兵器処理策を推進した。そのツケは次代の日本国民に回ってくる。
このまま、中国の要求を受け入れた場合、日本の負担は一兆円を超えるといわれる。法外な額だ。すでに、発掘回収施設の設計を中国企業に委託したところ、中国の試算で建設費用が九百七十億円と二百億円も増えた。
七月の参院外交防衛委員会では、中国人作業員に日本が支払っている賃金の一部が中国政府関係者に“ピンハネ”されている疑惑が指摘された。町村信孝外相は「向こうからつかみでドンと請求があって、それを全部払っているわけではない」と答えた。
歴代内閣の対中迎合外交により、時すでに遅しの感もあるが、処理費用は厳正に算定されるべきだ。
河野洋平……ほんまこの人には困ったもんですなぁ(T^T)。
この夏も首相に「靖国参拝を自粛しろ」とよけいなこと言いに行ってたし。立法府の長が行政府の長の行動に文句つけるのは異例のことだそうで、大いに注目されましたっけ。
朝日新聞は10/18付社説『靖国参拝 負の遺産が残った』の中で、こう書きました。
首相が参拝の方針を貫いたことで、日本は何を得たのだろうか。首相はあと１年で退任するそうだが、後に大きな負の遺産が残されたのは間違いない。
アホか。河野洋平が残した「負の遺産」の方がなんぼか大きいっちゅーねん！
もう一本の社説もぜひ読んでみて下さい（URLは１本目と同じ）。
・産経社説：露スパイ摘発 どうする音無し日本外交
ええかげんスパイ防止法を作らないかんでしょ。
「たかじんのそこまで言って委員会」1/30放送分で鴻池祥肇氏がこのような発言をしてます。
「昭和60年代、スパイ防止法作る動きはあった。防衛庁の宮永という職員がソ連に情報売って捕まった。でも懲役１年。国を売ってる奴が１年ですよ。が、朝日新聞がスパイ防止法の反キャンペーンをやった。あと、ど、・・・土井たか子。自民党にもおる。弁護士の自民党のほとんど」
「向こうは弁が立つ。だからつぶされた。今の財務大臣、私は仲がいいが、谷垣もそうだし、落選してる白川も、でぶちんで今閣僚の村上誠一郎も。弁護士ばっかり。日弁連に言われて、朝日新聞の尻馬に乗って・・・」
「国を売ったら、どこの国でも死刑か終身刑。日本だけ懲役１年。（スパイ防止については）徹底して国のためにやらないかん」（会場拍手）
ということで、昔は朝日新聞や日弁連など左翼勢力に阻止されたそうですが、いまや朝日の権威もすっかり地に墜ちたし、土井たか子もすでに過去の人。
自民党にはまだ反対勢力が多く残っているようですが、それでも昭和60年代に比べればかなり立法しやすい状況になってると思います。はよ作ろう。
しかし、日本は政官もあかんけど民（東芝）もあかんねぇ。
■朝鮮総連が日テレ・ＴＢＳ・フジ・テレビ朝日に抗議 ＮＨＫは「配慮」したので抗議なし（mumurさんのブログより）
わかりやすいな〜。総連とマスコミとの関係が一目瞭然。
NHKと政治家との関係よりも、NHKとあっち系との関係の方が問題でしょう。
朝日新聞がそのへん暴くとヤブヘビになって困るだろうから（笑）、読売か産経かフジテレビか朝日放送（拉致問題でおなじみ石高健次プロデューサーがいる）あたり、切り込んでくれないですかね。
■NEWS23「愛国心」特集
一回目の今日は「サッカー・サポーターと『愛国心』」。
最後の方をちょろっと見ただけですが、相変わらず恣意的な作りですなぁ。
視点の定まらない不安定なカメラワーク。アップの多用。「愛国心」は人を不安にさせるもの、怖いものだと視聴者に植えつけたいんでしょうな。
気持ち悪い音楽。サブリミナルのように「非国民ですよ」とか突如挿入される文字。カルト宗教の洗脳ビデオですか？
明日からの予定は↓このようになってます。
・10/25（火）「街宣車 右翼の車窓から」
ナレーションはぜひ「世界の車窓から」の石丸謙二郎さんでお願いします(^_^;
・10/26（水）「ネットに広がる『愛国心』」
おまいらｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!（←使い方合ってる？）
・10/27（木）「対論・いまナゼ『愛国心』？」
一番しょーもなさそう。どうせまた姜尚中とか出して一方的に喋らせるだけでは？
おまけ。
今日の多事争論は『共謀罪』でした。
「『泥棒しようか』と言っただけで、本当にしてなくても罪になる」〜？？
先日も書いたけど（拙ブログ10/13付「共謀罪法案〜心配のしすぎではないか」参照）、「泥棒しよう」と言ったのがこういう方々ならともかく、ヤバイ組織とは無関係の国民であれば心配いりませんって。
「漠然とした法律ほど怖いものはありません」〜？？
じゃあ人権擁護法案にも反対しろよ。
そもそも、治安維持法と聞いたら人権擁護法を真っ先に連想するのが、普通の善良な国民というものじゃないですか？治安維持法と聞いて先に『共謀罪』を連想する人たちって、やっぱ日頃から何かやましい活動してるとしか思われへん。
■当ブログのアクセスログより
[10/24/2005 14:52:06] http://search.yahoo.co.jp/search?p=%C4%AB%C6%FC%A1%A1%C0%A4%CF%C0%C4%B4%BA%BA%C9%F4&fr=top&src=top&search.x=0&search.y=0 - atws03.asahi-np.co.jp - 133.173.2.35 - - - Mozilla/5.0 (Windows; U; Windows NT 5.1; ja-JP; rv:1.7.12) Gecko/20050919 Firefox/1.0.7↑Yahoo検索ワード「朝日」「世論調査部」
[10/24/2005 19:42:41] http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E+%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%80%E8%AD%A6%E5%AF%9F&ei=UTF-8&fl=0&meta=vc%3D&pstart=1&fr=top&b=21 - atws02.asahi-np.co.jp - 133.173.2.34 - - - Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.0.3705)↑Yahoo検索ワード「朝日新聞」「世論調査」「警察」
……ご苦労様です。
※拙ブログ関連エントリー：
10/22付「朝日新聞社内乱闘AA集」
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