事実上の外国人参政権と役所も認めた「生駒市市民投票条例(案)」
今日は奈良県生駒市で進行中の「生駒市市民投票条例（案）」（いわゆる「生駒市外国人条例」）がテーマです。
これまで拙ブログで告知のみ何度かさせていただきましたが、今日は改めて詳しく取り上げます。
生駒市民の方の声も複数紹介します（私の父も含め……）。
また、どんな経緯でこんなトンデモな条例案が決まっていったのかについても、ざっとではありますが会議録から調べてみたので、それも紹介します。
まさかこの条例案をまとめた生駒市市民自治推進会議に在日韓国人が委員として入っていたとは……。今日まで気づかなかった(T^T)
これまで拙ブログで告知のみ何度かさせていただきましたが、今日は改めて詳しく取り上げます。
生駒市民の方の声も複数紹介します（私の父も含め……）。
また、どんな経緯でこんなトンデモな条例案が決まっていったのかについても、ざっとではありますが会議録から調べてみたので、それも紹介します。
まさかこの条例案をまとめた生駒市市民自治推進会議に在日韓国人が委員として入っていたとは……。今日まで気づかなかった(T^T)
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まずは、「生駒市市民投票条例（案）」とはどういう内容なのか、何が危険なのか、概要を分かりやすくまとめて下さっているブログさんから引用。
■日本の精華さんより
■まさか、右翼と呼ばないで！さんより
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次に、生駒市民の「かすりん」さんからいただいたメールを抜粋引用させていただきます。
かなり衝撃的な内容ですので、心してお読み下さい（「かすりん」さん及び「my日本」投稿者の方の許可を得て掲載しています）。
生駒市長も市役所も「確信犯」であることが、お分かりいただけたと思います。
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そもそも、「生駒市市民投票条例（案）」はどんな経緯をたどって決められたのでしょうか？
生駒市ＨＰや報道などを参考にまとめると、こういうことらしいです。
（主な参考資料は生駒市市民自治推進会議のページです）
2009年8月18日、生駒市市民自治推進会議が設置される。
有識者や公募市民ら10名で構成。会長は中川幾郎帝塚山大学教授。
生駒市市民自治推進会議のページに委員の名簿あり。直リンこちら（pdfファイル）。「李和子」さんという在日韓国人の委員がいることに注目。
※「李和子」さんを韓国人と断定した根拠はこちらの生駒市資料（pdfファイル）。なおＮＰＯ法人いこま国際交流協会の役員名簿にも名前があります）
↓
2010年2月24日、第3回生駒市市民自治推進会議開催。
「生駒市市民投票条例（案）」をまとめるための本格的な議論が開始。
この時点ですでに外国人の扱いについて前向きな議論がされている。
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4月、生駒市自治基本条例が施行される。
【ポイント】第45条第3項に「市民投票の請求、発議、投票資格その他市民投票の実施に関し必要な事項は、別に定める。この場合において、議会及び市長は、投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない」と盛り込まれている（生駒市ＨＰの生駒市自治基本条例のページを参照）。
↓
4月6日、第4回生駒市市民自治推進会議開催。
会議冒頭、「常設型」で制定することが決定。
また、外国人に投票資格を与えることも事実上決定。
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7月2日、第5回生駒市市民自治推進会議開催。
投票資格については前回でもう大枠が決定している。
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8月30日、第6回生駒市市民自治推進会議開催。
条例案がほぼまとまる。
会議冒頭、事務局が、外国人に投票資格を与えることの根拠として生駒市自治基本条例第45条第3項を引用。
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9月29日、第7回生駒市市民自治推進会議開催。
案の細かい詰めを経て、パブリックコメントなどアンケート実施に関する議論。
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市民の意見を聞くパブリックコメントを11月末まで実施。 ←今ここ
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11月22日、第8回生駒市市民自治推進会議開催予定。
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市長に答申。
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2011年の市議会に提案。
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実現へ。常設型の条例としては奈良県内初となる。
ざっとこういう流れです。
お時間のある方は、ぜひ生駒市市民自治推進会議の会議録を読んでみて下さい。李委員の発言を中心に。「はぁ？」となることは必至ですが。
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生駒市ＨＰのパブリックコメントのページに「生駒市市民投票条例（案）」の資料が置いてありますが、発案者（生駒市長）や案をまとめた人（市事務局や生駒市市民自治推進会議）の思想がよく分かる箇所があります。
(仮称)生駒市市民投票条例(案) ＜PDF書類 474.3KB＞より、市民投票の投票資格者について解説された箇所です。
【滋賀県米原町の市民投票において全国で初めて永住外国人が投票して以降、地域の発展のためには外国人との共生や交流は不可欠であるという考え方が全国に波及しています。】
全国に波及？そうでしょうか？？
確かに外国人との共生や交流はある程度必要かもしれませんが、参政権まで与えよという声に賛同する国民はさほど多くはありません。
実際、地方議会からは外国人地方参政権付与反対の意見書が、県議会だけで見ても35（2010年10月時点）と、多数出されています。
また、滋賀県米原町の市民投票の例を引いていますが、ここも言葉足らずの印象を受けます。
確かに滋賀県米原町では2002年1月、全国で初めて永住外国人の住民投票資格を認める住民投票条例が制定されましたが、これは「米原町の合併について意志を問う住民投票条例」、つまり周辺自治体との合併問題に限った条例であり、生駒市が今回やろうとしている「常設型住民投票条例」ではありませんでした。
さらに続きを読んでみると、こうあります。
【生駒市自治基本条例においては、第６条において本市のまちづくりは、性別や年齢、国籍などにかかわらず、市民一人ひとりの人権が保障され、その個性及び能力が十分発揮されることを原則に推進されなければならないことや、第４５条において、定住外国人及び未成年の参加に十分配慮しなければならないと規定しています。】
「生駒市市民投票条例（案）」の投票資格者に外国人を入れた根拠は、今年4月に施行された生駒市自治基本条例であると明記されてますね。
ところが、先ほどの時系列の図でもお分かりいただけるとおり、生駒市市民自治推進会議は今年2月の時点ですでに、投票資格者に外国人を入れる前提で議論を始めています。
これでは順番が逆じゃないでしょうか？
外国人に事実上の参政権を与えるという結論がまず先に決まっていて、その根拠を作るために、生駒市自治基本条例に「定住外国人及び未成年の参加に十分配慮しなければならない」という条文を盛り込んだのではないか？という推測すら成り立ちます。
てか、外国人である李和子さんを生駒市市民自治推進会議の委員に入れた時点で、既定路線であったことはバレバレではないでしょうか。
生駒市にそれなりの数の外国人がすでに定住しているのであれば、彼らに対する配慮云々の動きが出ても、ある意味仕方ないのかもしれません。
ところが、生駒市の外国人登録人口を見ると（生駒市ＨＰにEXCELの各種統計書類が置かれています。そこの「人口の推移」を参照）、2009年10月1日現在で総人口118,343人中、外国人は983人。総人口に占める外国人の比率はわずか0.8％です。
（注：2010年4月1日現在では外国人は1,015人。同年4月6日開催の生駒市市民自治推進会議議事録を参照）
こういう状況で、なぜあえて急いで外国人に投票資格を与える必要があるのか、私には理解できません。
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実はこの「生駒市市民投票条例（案）」には、他にも大きな特徴というか問題があります。
毎日新聞奈良版11/12付も指摘しているのですが、
・投票資格者の6分の1以上の署名で市民発議が可能
・投票率が50％未満でも開票
・賛否いずれかの結果が投票資格者全体の4分の1以上の時、市長らに尊重義務が生じる
つまり、仮に投票率が過半数を大きく下回る30％であったとしても、9割が賛成していれば、棄権者を含む投票資格者全体に占める賛成者の割合は4分の1以上の27％となり、市長、議会、市民にそれぞれ尊重義務が生じてしまうのです。
しかも投票資格者の6分の1以上で発議（案を出すこと）ができるとなれば、ある目的を持った特定の政党なり団体なりが組織的に署名を集めて発議をし、投票も組織票で固めてしまうことも不可能ではないのでは？
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てか、そもそも「生駒市市民投票条例（案）」自体が、生駒市民にあまり周知徹底されていないようなんです。
というのも、この条例案について考えを聞いてみようと思って、この前、実家の両親に電話をしてみたんですよ。
実は私の両親は生駒市民なんです。
（私も1994年春までは生駒市民でしたが、それ以降は大阪市民です）
以前拙ブログでも触れましたが、父は政治に大変興味を持っていて、民主党のサポーターにもなり、地元民主党議員の集会などにもよく出かけている人です。
ノンポリの母はともかく、父は当然この「生駒市市民投票条例（案）」について知っているだろうと思いきや……、電話に出た父は、何と「知らない。初めて知った」と答えたのです！
で、私の方から父にこの条例案の内容をざっと説明したところ、父は大変驚いた様子で、「そんな大変なもんがあったんか。ちょっと調べてみるわ…」と言うのがやっとでした（父は外国人に参政権を与えることには反対の立場です）。
父は現在、毎日新聞を購読しているのですが、毎日新聞の奈良版にも11/12付でこの条例案のことが載っているので、私はすぐにそれを読むよう言いました（父はネットはしていません）。
数時間後、父から折り返し電話があり、「新聞記事を見た。不覚にも見落としてた。月曜日にも市役所に電話して、どういうことなのか問い合わせる」と話していました。
ちなみに、父に言わせると、生駒市民というのはどちらかと言うと政治にあまり興味がない人が多いというか、「お上がちゃんとやってくれるだろう」という意識でいる人が多いと。
もちろん、選挙にはある程度の人は行くものの、普段は政治に対する意識があまり強くないということです。
だから、この「生駒市市民投票条例（案）」を現時点で知っている市民はあまりいないのではないか？ということでした。
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生駒市長についても少し紹介しておきます。
関西以外の読者様は全くご存知ないでしょうから。
今の生駒市長は山下真さんという人です。
もともと山梨県のご出身で、朝日新聞記者を経て、大学に入り直し、そして弁護士になられたという、やや異色の経歴の持ち主です。
弁護士時代は大阪で事務所を開いておられましたが、その時から住まいは生駒市にあり（生駒市は大阪府と隣接しているため、多くの生駒市民が大阪府下に通勤しています）、生駒市では2005年から市民運動を展開されました。
実はその運動というのは、奇遇にも、住民投票を行う条例制定に向けての運動でした。
そんな山下真さんが市長に当選したのは2006年1月です。
自民・公明・社民が推薦していた当時の現職市長が本命と見られていたのですが、フタを開けてみれば山下さんの逆転大勝利。
「えっ、こんなプロ市民みたいな人に生駒市政を任せて大丈夫？」と、私は正直、危惧を覚えたものです。
山下市長は、当選直後から議会と大いに対立したり（これはやむを得ない）、家庭の事情で隣の奈良市に引っ越してしまったり（これは当時関西メディアが一斉に批判的に報道した）、まぁそういうゴタゴタはありましたが、売国的な話は何も伝わってこなかったので、私もこの人の存在はすっかり忘れてしまってました。
油断してたらこのザマですわ……(T^T)
ちなみに山下市長はマニフェストでも「常設型住民投票条例」を公約として掲げていました。で、今年1月には再選されてるんですね。
2期目ということで、理想の実現に向けていよいよ本格的に動き始めたということなのでしょうか。
（あ！……マニフェストに掲げていたということは、「李和子」さんが生駒市市民自治推進会議に入った云々以前に、市長が当選した時点ですでに今回の条例案は既定路線だったということ？）
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生駒市がどういう地域性を持っているかについても言及しておきます。
生駒市は大阪のベッドタウンで、1970年代以降、急速に開発が進みました。
1980年代後半から2000年代にかけてが、最も開発が進んだ時期ではないでしょうか。
山が切り開かれ、新たな住宅地がどんどん作られ、新たな鉄道・幹線道路も開通しました。人口も当然増えました。
現在は不景気もあって開発のスピードは落ち、人口もだんだん落ちついてきてはいるようです。
が、先ほどメールを紹介させていただいた生駒市民の「かすりん」さんは、「こちらのすぐ近くに大規模造成地域があります。ここに大挙して中国人がきたらと思うと…」ということで、大変心配されています。
また、何しろ大阪が近いもんですから（近鉄奈良線生駒駅から大阪の難波駅まで快速急行で約25分）、「住まいは生駒、職場は大阪」というふうにできるので、「組織」が号令を下せば、例えば現在大阪に居住している外国人が大挙して移住してくる可能性は十分あると思います。
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パブリックコメントは、2010年11月末まで受付しています。
意見を提出できるのは、住民および「当該案件に利害関係を有する者」です。
外国人地方参政権の問題については国民全体の利害に繋がっていますから、生駒市民でなくても意見を述べる資格は十分あります。
皆様、是非ご意見を寄せて下さいますようお願い申し上げます。
■生駒市ＨＰ＞パブリックコメント「(仮称)生駒市市民投票条例(案)」に対する意見募集
http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html
なお、電話で直接ご意見されたい方はこちらの番号へお願いします。
生駒市市民活動推進課（０７４３・７４・１１１１）
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最後に、話はコロッと変わりますが、11月20日の大阪でのデモに参加された皆様、お疲れ様でした<(_ _)>
私は仕事及び所用で行くことができませんでしたが、何と3300人もの方が集まられたそうで、大阪人として大変嬉しく感じています。
産経新聞11月21日付東京版では一面に大きなカラー写真入りで伝えられたそうですね。
同じ産経でも大阪版はなぜか社会面でした（写真は載ってましたが当然モノクロ）。なぜ地元なのに扱いが小さかったんだろう？……謎です。
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まずは、「生駒市市民投票条例（案）」とはどういう内容なのか、何が危険なのか、概要を分かりやすくまとめて下さっているブログさんから引用。
■日本の精華さんより
奈良県生駒市で現在、「生駒市市民投票条例（案）」なる住民投票条例のパブリックコメントが出ています。
この条例は、定住外国人にも投票に参加できる仕組みとなっており、事実上の外国人地方参政権と同じ内容となっている大問題な条例です。
まず、生駒市案の住民投票は単なるアンケート的なものではなく、いわゆる拘束型と呼ばれ、投票結果の拘束力が強い内容となっており、事実上、地方自治体の意思決定を行うものとなっています。
〈中略〉パブリックコメントは、2010年11月末まで受付しています。意見を提出できるのは、住民および「当該案件に利害関係を有する者」です。これは国民全体に利害関係がありますので、日本国民であれば、全員利害関係があると言えるでしょう。積極的に生駒市に反論をして、このような重大な問題のある条例を断固作らないようにしなくてはなりません。
生駒市の本件パブリックコメントのページはこちら
http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html
■まさか、右翼と呼ばないで！さんより
奈良県生駒市が外国人参政権 「市民投票」と言葉を換え 危険!!!!
私たちの敵が、「住民投票」ではなく「市民投票」と言葉を換えて攻めてきました。生駒市の人口構成は、外国人比率が0.8％と少ないですが、市議会の勢力は保守・革新が拮抗しています。
奈良県生駒市で提案されている市民投票条例のページ（条例案PDFあり）を斜め読みしてみましたが、細かな仕掛けが組み込まれています。要注意です。
■18才以上が投票資格あり。（選挙は20才以上）
■特別永住者（いわゆる在日）、永住外国人。その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可。
第2次大戦後から政府転覆活動をしてきた在日に政治参加を許すだけでも言語道断なのに、一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人にも3年以上滞在という条件付きで投票を認めている。
「市民投票は法的な拘束力を持たない」ときれい事の基本を掲げつつ、「（投票ごとに）市長が・・・あらかじめ投票結果の取扱を定めておくとする規定です」と書かれている。単に住民の意見を聞くアンケート型（諮問型）住民投票であるように見せかけつつ、実際は、投票結果の市政への反映のさせかたを毎回事前に決めておく仕組み（拘束型）である。「事前に決める」のは市長である。
今現在、若干の地方自治体で導入されている住民投票は、憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、いずれも諮問型である。生駒市の条例案は、表面は諮問型を装いながら、実は拘束型を導入しようとしており、悪質だ。
「外交、防衛問題は市民投票で扱わない」というきれい事の基本を掲げつつ、「本市として市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、本号ただし書きにより可能としています」としている。つまり、日本の外交・防衛問題に外国人の意思を潜り込ませる仕掛けを、ちゃっかり盛り込んだ。〈以下略〉
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次に、生駒市民の「かすりん」さんからいただいたメールを抜粋引用させていただきます。
かなり衝撃的な内容ですので、心してお読み下さい（「かすりん」さん及び「my日本」投稿者の方の許可を得て掲載しています）。
生駒市市民投票条例について、友人たちにも話しています。
けれど、それが何になるのか いまいち手ごたえがつかめずにいます。
でも数名からは「コメントしてくる！」と言ってもらえました。
これをきっかけに「my日本」に登録したのですが、奈良県コミュの中で恐ろしいコメントを見ました。
以下にコメントをペーストします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昨日この件で生駒市に電凸しました。
「これは実質上の外国人参政権になるのですか？」と聞くと生駒市は「はい。そのようになります。」とのこと。
確かに文言を見たら一目瞭然ですが、あっさりと生駒市が認めてしまったのでちょっと拍子抜けした感じです。
ともかく、この「市民投票条例案」は市役所もお墨付きを与えている完全な形での「外国人参政権」です。これは向こうもあえて明確にしているので間違いないです。
「本市として市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、本号ただし書きにより可能としています」とあるが、生駒市に米軍基地は無いはずです。
この「米軍基地建設」という文言が入っているのは不自然なのだが何故ですか？と聞くと→
「米軍基地というのは、あくまでも「例え」です。ただし書きの解り易い例を例示する意味で「米軍基地建設」という文言を入れています。」とのこと。
これもすごい回答です。。。
「米軍基地建設」という文言をあえて入れているのは、米軍基地（反対）などの反日系組織が企画している無数の亡国政策・あるいは売国法案の代表例の一つにすぎないと言うのです。
すごすぎる・・・。
しかも生駒市の職員は開き直りなのか諦めなのか終始淡々と話してくれました。
この落ち着いた感じは何なのかな・・・？と思いました。
ただ、公職選挙法違反で日本人と外国人の間に不平等が出ることは無いようになっているらしいので心配の必要は無いですよ。とのことです。。。。（ホントかなあ・・・。）
この「市民条例案」を発案した人は誰ですか？と聞くと 「市長です。」 とキッパリ。
何たること・・・・。
生駒市から日本人がいなくなるのも時間の問題かも知れません。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
先の市長選挙の時に、夫と「外国人参政権について賛成なのかどうか聞かないとね」と言いつつも、まあいいかとグダグダで山下市長に投票した私もバカでした・・・
まさか、地方から攻めてくるとは知らずに・・・
というか山下市長・・・アホすぎる・・・
どうしたらいいんでしょう、これ・・・
高市さんにメールしても、いまは野党ですものね・・・
滝まことにメールしてもなんもならんし・・・
アンカーや青山さんにメールはまだしていないのですが、マスコミ系にもメールすべきなのでしょうか。
ああ、なんでこんなことになったのか・・・正直、泣きそうです。
本当にいつも愚痴メールで申し訳ありません。
なんとか少しずつ頑張ってみます。
かすりん
生駒市長も市役所も「確信犯」であることが、お分かりいただけたと思います。
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そもそも、「生駒市市民投票条例（案）」はどんな経緯をたどって決められたのでしょうか？
生駒市ＨＰや報道などを参考にまとめると、こういうことらしいです。
（主な参考資料は生駒市市民自治推進会議のページです）
2009年8月18日、生駒市市民自治推進会議が設置される。
有識者や公募市民ら10名で構成。会長は中川幾郎帝塚山大学教授。
生駒市市民自治推進会議のページに委員の名簿あり。直リンこちら（pdfファイル）。「李和子」さんという在日韓国人の委員がいることに注目。
※「李和子」さんを韓国人と断定した根拠はこちらの生駒市資料（pdfファイル）。なおＮＰＯ法人いこま国際交流協会の役員名簿にも名前があります）
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2010年2月24日、第3回生駒市市民自治推進会議開催。
「生駒市市民投票条例（案）」をまとめるための本格的な議論が開始。
この時点ですでに外国人の扱いについて前向きな議論がされている。
【李委員】この人権の中にも、ここの一番右の規則とかの中にも、男女共同参画とか同和対策とか、あらゆる人権問題が含まれているわけですから、当然その中に外国人の人権も入ってくるわけですから…（以下略）
【中川会長】（前略）外国人と一般的に言いますけども、登録外国人だけにするのか、あるいは3年以上長期滞在の外国人にするのか、永住外国人、法定永住と、いわゆる特別永住者と強制永住者、一般永住と特別永住ですね。この2つの範囲に留めるのか、そういうこともちょっと議論いただきたいと思います。その点に関しては、李委員にも随分と、見識を多くしたいと思いますんで、よろしくお願いします。（以下略）
※第3回会議の会議録より引用
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4月、生駒市自治基本条例が施行される。
【ポイント】第45条第3項に「市民投票の請求、発議、投票資格その他市民投票の実施に関し必要な事項は、別に定める。この場合において、議会及び市長は、投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない」と盛り込まれている（生駒市ＨＰの生駒市自治基本条例のページを参照）。
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4月6日、第4回生駒市市民自治推進会議開催。
会議冒頭、「常設型」で制定することが決定。
また、外国人に投票資格を与えることも事実上決定。
【中川会長】投票権者は18歳以上。外国人については一般永住者、それから特別永住者、定住者を含むと。定住者については3年以上日本国に定住しており、引き続き3月以上生駒市に定住しているものとする。
※第4回会議の会議録より引用
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7月2日、第5回生駒市市民自治推進会議開催。
投票資格については前回でもう大枠が決定している。
【中川会長】（前略）年齢要件は18歳以上。外国人を含む。外国人の扱いについては、特別永住者と一般永住者に加え、3年以上日本に定住している外国人を対象とする。（以下略）
※第5回会議の会議録より引用
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8月30日、第6回生駒市市民自治推進会議開催。
条例案がほぼまとまる。
会議冒頭、事務局が、外国人に投票資格を与えることの根拠として生駒市自治基本条例第45条第3項を引用。
【事務局】（前略）次に、第3条でございます。投票資格者でございます。ここにつきましても、自治基本条例の第45条第3項の中で、「議会及び市長は、投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない」というものを受けまして、本市民投票条例の素案の第3条に入れさせていただいております。（以下略）
※第6回会議の会議録より引用
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9月29日、第7回生駒市市民自治推進会議開催。
案の細かい詰めを経て、パブリックコメントなどアンケート実施に関する議論。
【事務局】（前略）市民投票条例については、若干改正させていただきますが、この会議で諮るのはなかなか時間的に難しいと思うので、改正したものに御意見を下さいとメール等でお送りさせていただきたいと思います。それで御意見いただいて、何もなければ11月1日からパブリックコメントをしていきたいと思います。（以下略）
※第7回会議の会議録より引用
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市民の意見を聞くパブリックコメントを11月末まで実施。 ←今ここ
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11月22日、第8回生駒市市民自治推進会議開催予定。
↓
市長に答申。
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2011年の市議会に提案。
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実現へ。常設型の条例としては奈良県内初となる。
ざっとこういう流れです。
お時間のある方は、ぜひ生駒市市民自治推進会議の会議録を読んでみて下さい。李委員の発言を中心に。「はぁ？」となることは必至ですが。
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生駒市ＨＰのパブリックコメントのページに「生駒市市民投票条例（案）」の資料が置いてありますが、発案者（生駒市長）や案をまとめた人（市事務局や生駒市市民自治推進会議）の思想がよく分かる箇所があります。
(仮称)生駒市市民投票条例(案) ＜PDF書類 474.3KB＞より、市民投票の投票資格者について解説された箇所です。
【滋賀県米原町の市民投票において全国で初めて永住外国人が投票して以降、地域の発展のためには外国人との共生や交流は不可欠であるという考え方が全国に波及しています。】
全国に波及？そうでしょうか？？
確かに外国人との共生や交流はある程度必要かもしれませんが、参政権まで与えよという声に賛同する国民はさほど多くはありません。
実際、地方議会からは外国人地方参政権付与反対の意見書が、県議会だけで見ても35（2010年10月時点）と、多数出されています。
また、滋賀県米原町の市民投票の例を引いていますが、ここも言葉足らずの印象を受けます。
確かに滋賀県米原町では2002年1月、全国で初めて永住外国人の住民投票資格を認める住民投票条例が制定されましたが、これは「米原町の合併について意志を問う住民投票条例」、つまり周辺自治体との合併問題に限った条例であり、生駒市が今回やろうとしている「常設型住民投票条例」ではありませんでした。
さらに続きを読んでみると、こうあります。
【生駒市自治基本条例においては、第６条において本市のまちづくりは、性別や年齢、国籍などにかかわらず、市民一人ひとりの人権が保障され、その個性及び能力が十分発揮されることを原則に推進されなければならないことや、第４５条において、定住外国人及び未成年の参加に十分配慮しなければならないと規定しています。】
「生駒市市民投票条例（案）」の投票資格者に外国人を入れた根拠は、今年4月に施行された生駒市自治基本条例であると明記されてますね。
ところが、先ほどの時系列の図でもお分かりいただけるとおり、生駒市市民自治推進会議は今年2月の時点ですでに、投票資格者に外国人を入れる前提で議論を始めています。
これでは順番が逆じゃないでしょうか？
外国人に事実上の参政権を与えるという結論がまず先に決まっていて、その根拠を作るために、生駒市自治基本条例に「定住外国人及び未成年の参加に十分配慮しなければならない」という条文を盛り込んだのではないか？という推測すら成り立ちます。
てか、外国人である李和子さんを生駒市市民自治推進会議の委員に入れた時点で、既定路線であったことはバレバレではないでしょうか。
生駒市にそれなりの数の外国人がすでに定住しているのであれば、彼らに対する配慮云々の動きが出ても、ある意味仕方ないのかもしれません。
ところが、生駒市の外国人登録人口を見ると（生駒市ＨＰにEXCELの各種統計書類が置かれています。そこの「人口の推移」を参照）、2009年10月1日現在で総人口118,343人中、外国人は983人。総人口に占める外国人の比率はわずか0.8％です。
（注：2010年4月1日現在では外国人は1,015人。同年4月6日開催の生駒市市民自治推進会議議事録を参照）
こういう状況で、なぜあえて急いで外国人に投票資格を与える必要があるのか、私には理解できません。
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実はこの「生駒市市民投票条例（案）」には、他にも大きな特徴というか問題があります。
毎日新聞奈良版11/12付も指摘しているのですが、
・投票資格者の6分の1以上の署名で市民発議が可能
・投票率が50％未満でも開票
・賛否いずれかの結果が投票資格者全体の4分の1以上の時、市長らに尊重義務が生じる
つまり、仮に投票率が過半数を大きく下回る30％であったとしても、9割が賛成していれば、棄権者を含む投票資格者全体に占める賛成者の割合は4分の1以上の27％となり、市長、議会、市民にそれぞれ尊重義務が生じてしまうのです。
しかも投票資格者の6分の1以上で発議（案を出すこと）ができるとなれば、ある目的を持った特定の政党なり団体なりが組織的に署名を集めて発議をし、投票も組織票で固めてしまうことも不可能ではないのでは？
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てか、そもそも「生駒市市民投票条例（案）」自体が、生駒市民にあまり周知徹底されていないようなんです。
というのも、この条例案について考えを聞いてみようと思って、この前、実家の両親に電話をしてみたんですよ。
実は私の両親は生駒市民なんです。
（私も1994年春までは生駒市民でしたが、それ以降は大阪市民です）
以前拙ブログでも触れましたが、父は政治に大変興味を持っていて、民主党のサポーターにもなり、地元民主党議員の集会などにもよく出かけている人です。
ノンポリの母はともかく、父は当然この「生駒市市民投票条例（案）」について知っているだろうと思いきや……、電話に出た父は、何と「知らない。初めて知った」と答えたのです！
で、私の方から父にこの条例案の内容をざっと説明したところ、父は大変驚いた様子で、「そんな大変なもんがあったんか。ちょっと調べてみるわ…」と言うのがやっとでした（父は外国人に参政権を与えることには反対の立場です）。
父は現在、毎日新聞を購読しているのですが、毎日新聞の奈良版にも11/12付でこの条例案のことが載っているので、私はすぐにそれを読むよう言いました（父はネットはしていません）。
数時間後、父から折り返し電話があり、「新聞記事を見た。不覚にも見落としてた。月曜日にも市役所に電話して、どういうことなのか問い合わせる」と話していました。
ちなみに、父に言わせると、生駒市民というのはどちらかと言うと政治にあまり興味がない人が多いというか、「お上がちゃんとやってくれるだろう」という意識でいる人が多いと。
もちろん、選挙にはある程度の人は行くものの、普段は政治に対する意識があまり強くないということです。
だから、この「生駒市市民投票条例（案）」を現時点で知っている市民はあまりいないのではないか？ということでした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生駒市長についても少し紹介しておきます。
関西以外の読者様は全くご存知ないでしょうから。
今の生駒市長は山下真さんという人です。
もともと山梨県のご出身で、朝日新聞記者を経て、大学に入り直し、そして弁護士になられたという、やや異色の経歴の持ち主です。
弁護士時代は大阪で事務所を開いておられましたが、その時から住まいは生駒市にあり（生駒市は大阪府と隣接しているため、多くの生駒市民が大阪府下に通勤しています）、生駒市では2005年から市民運動を展開されました。
実はその運動というのは、奇遇にも、住民投票を行う条例制定に向けての運動でした。
そんな山下真さんが市長に当選したのは2006年1月です。
自民・公明・社民が推薦していた当時の現職市長が本命と見られていたのですが、フタを開けてみれば山下さんの逆転大勝利。
「えっ、こんなプロ市民みたいな人に生駒市政を任せて大丈夫？」と、私は正直、危惧を覚えたものです。
山下市長は、当選直後から議会と大いに対立したり（これはやむを得ない）、家庭の事情で隣の奈良市に引っ越してしまったり（これは当時関西メディアが一斉に批判的に報道した）、まぁそういうゴタゴタはありましたが、売国的な話は何も伝わってこなかったので、私もこの人の存在はすっかり忘れてしまってました。
油断してたらこのザマですわ……(T^T)
ちなみに山下市長はマニフェストでも「常設型住民投票条例」を公約として掲げていました。で、今年1月には再選されてるんですね。
2期目ということで、理想の実現に向けていよいよ本格的に動き始めたということなのでしょうか。
（あ！……マニフェストに掲げていたということは、「李和子」さんが生駒市市民自治推進会議に入った云々以前に、市長が当選した時点ですでに今回の条例案は既定路線だったということ？）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生駒市がどういう地域性を持っているかについても言及しておきます。
生駒市は大阪のベッドタウンで、1970年代以降、急速に開発が進みました。
1980年代後半から2000年代にかけてが、最も開発が進んだ時期ではないでしょうか。
山が切り開かれ、新たな住宅地がどんどん作られ、新たな鉄道・幹線道路も開通しました。人口も当然増えました。
現在は不景気もあって開発のスピードは落ち、人口もだんだん落ちついてきてはいるようです。
が、先ほどメールを紹介させていただいた生駒市民の「かすりん」さんは、「こちらのすぐ近くに大規模造成地域があります。ここに大挙して中国人がきたらと思うと…」ということで、大変心配されています。
また、何しろ大阪が近いもんですから（近鉄奈良線生駒駅から大阪の難波駅まで快速急行で約25分）、「住まいは生駒、職場は大阪」というふうにできるので、「組織」が号令を下せば、例えば現在大阪に居住している外国人が大挙して移住してくる可能性は十分あると思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
パブリックコメントは、2010年11月末まで受付しています。
意見を提出できるのは、住民および「当該案件に利害関係を有する者」です。
外国人地方参政権の問題については国民全体の利害に繋がっていますから、生駒市民でなくても意見を述べる資格は十分あります。
皆様、是非ご意見を寄せて下さいますようお願い申し上げます。
■生駒市ＨＰ＞パブリックコメント「(仮称)生駒市市民投票条例(案)」に対する意見募集
http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html
なお、電話で直接ご意見されたい方はこちらの番号へお願いします。
生駒市市民活動推進課（０７４３・７４・１１１１）
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最後に、話はコロッと変わりますが、11月20日の大阪でのデモに参加された皆様、お疲れ様でした<(_ _)>
私は仕事及び所用で行くことができませんでしたが、何と3300人もの方が集まられたそうで、大阪人として大変嬉しく感じています。
産経新聞11月21日付東京版では一面に大きなカラー写真入りで伝えられたそうですね。
同じ産経でも大阪版はなぜか社会面でした（写真は載ってましたが当然モノクロ）。なぜ地元なのに扱いが小さかったんだろう？……謎です。
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Comments
李和子は筋金入りですね。民団新聞にも顔出しで載ってますよ。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=3&newsid=7394
市長がすでに筋金入りだし、くっくりさんのご尊父には申し訳無いけど、こんな男を当選させた時点でアウトでしょ・・・
☆外国人参政権に反対する会・全国協議会
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
☆草莽崛起「永住外国人の参政権問題」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1092.html
☆与謝野論文
http://ameblo.jp/takatoshiki/entry-10346889725.html
☆日本政策研究センター関係ページまとめ
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?cat=34
恥ずかしながら、私がそれを知ったのはネットでのコピペからでしたし、市の条例などは普段からまさに直接利害関係が発生する人達しか注目してないと思います。
それ以来「左翼の巣窟○○○市」などと言われてきましたが、有志の方々が署名活動をして下さり、今年９月の市議会で「永住外国人地方参政権付与法制化に反対する」請願が１４−１３のわずか１票差で可決されました。
市議会が左翼及び公明が強い事は以前からチラホラ聞いていたのですが、それでも「反対する請願」が過半数を取ったという事は住民の声で動いた議員もいたという事です。この条例のトリックを深く考えずに投票した可能性もあります。
生駒市議会の内情はわかりませんが、まだ間に合いそうな気がしますよ。
残念ながらどの市町村でも政治にはあまり関心が無いのでは。
この件を知り、わが市のホムペほ覗くようになりました。
ホムペ内の検索で常設型投票〜を入れてみてヒットは無かったのですが、
引き続き要注意ですね。
わが市は田舎の方ですが、大きな道が出来たと思ったらその先にはパチンコ屋・・
この不況下、パチンコ屋の駐車場は満車に近い。ＴＶＣＭはパチンコ関係で満画面。
李和子さん。
パチンコ税なんか提案していただけませんか「市民」のために。
いつも個別にレスを差し上げられず申し訳ありません。
murakumo_さん：
私もこれは生駒市にとどまらない、日本全体に関わってくる重大問題だと思っていますので、紹介していただけたら幸いです。宜しくお願いいたします。
ありがとうございます！！
こんなに大きく、詳しく取り上げて下さるなんて・・・本当にうれしいです。
私も、なかなか手ごたえがつかめずにいますが、小さなことからでも頑張ります！
手始めに、このページをコピーして友人に配ろうと思っています。
なんとか、気持ちを維持して頑張ります！
どうか全国の皆様、お力を貸してください。
宜しくお願いします。
許可いただきありがとうございます。只今パブコメ投稿してきました。遅くとも明日中にはアンケをupします。
船井幸雄の今知らせたいこと
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/
このままなら某国に完全に占領されそうです。その時は日本語は禁止され、日本人のエリートは、みんな殺されるでしょう。そして日本は日本で無くなり、地球も銀河系もつぶれます。どうしても、これは阻止してもらわねばならないです。よろしく」と。
全文は上記のアドレス（船井氏のＨＰ）でお願いします。
日本人が華字新聞を読まないことをいいことに、もうめちゃくちゃですよ。
堕胎の広告、違法を合法にするという行政書士の広告、永住滞在資格取得までカバーする保証人代行の広告、不法滞在者を募集する結婚紹介所。
広告内容については動画の後半になりますので、どうぞご覧ください
http://www.youtube.com/watch?v=vI8QaPj42rk
元警視庁通訳捜査官、坂東忠信の公式ブログです。
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1230944
話は変わりますがそれにしても、一連の尖閣ビデオ流出の件で週刊誌などの紙媒体はいわゆるSENGOKU38氏へのバッシングをさかんに繰り返しているようで実に不愉快ですね。YOUTUBEといういち動画投稿サイトに個人がメディアを通さずになされたことがよほど悔しくて腹立たしかったとみえてその腹いせに叩きまくっているようでまことに見苦しい。特にサンデー毎日はひどいもので、やれ文民統制が崩壊するだの、5・15事件や2・26事件にそっくりでこれが戦争につながった。したがって今回の逮捕見送りは許しがたい由々しき事態だ、などとたきつけているが、5・15事件は首相の暗殺であるし2・26事件は軍事クーデターでまるで次元が違う事柄を同一視する論理の飛躍もはなはだしい。このサンデー毎日というのはかなり左翼的な媒体でありまたところどころで石原慎太郎東京都知事嫌いが露骨で氏の核武装発言など何かにつけて食って掛かり批判的な論調を展開しているのが特徴で読んでいて怒りのボルテージは上がるばかりです。週刊文春もかなり醜く佐藤優氏などが同様の主張をして糾弾していた。週刊新潮やアエラなどもSENGOKU38氏の妻が韓国人であるとか、何かとネガティブな情報を引っ張り出して貶めようとしており、特に新潮は最も保守的な媒体と思っていたので今回のやり方には失望した。今回は週刊朝日がこの媒体のいつもの姿勢にしてはまだましであった。また池田信夫氏もブログで仙谷官房長官の暴力装置発言で、そのとおりではないか、などと糾弾している自民党をこき下ろしていたが、http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51501855.html
問題なのは言葉それ自体よりも、その発言にある思想的背景、認識自体であって、自衛隊に対して悪意に満ちた感情しか持ち合わせていないとうことであり、SENGOKU38氏への処遇についても英雄視する世論におもねっての逮捕見送りは今後の海保や自衛隊といった実力部隊の横暴を促しかねないから厳格な処置をすべきだ、などと一見もっともらしく述べていますが、もし厳罰に処して、政府がどんなに国益を損ねる愚かな決定を下し続けても何も説明もせずに杓子定規にただ従え、秘密はもらすな、もらせば厳罰だ、と押さえつけているとそれこそ取り返しのつかない怒りが爆発したクーデターを誘発し、はるかに最悪の事態に陥り全くの逆効果になるだけだというのは火を見るより明らかでしょう。やるべきことは命がけで国を守る組織に対する敬意と感謝の念を伝え、たとえ政府が彼らの思いに反した決定を下さざるを得なかったとしても、そのことを誠心誠意に彼らに説明し、彼らの意向に添えなかったことを心から詫びることだというように思います。そうしなければ、だれが命がけで国を守ろうとするのでしょうか。それにつけてもこれほど”男気”とは無縁で正反対の政権はいまだかつて見たことがありません。そもそも論、原則論を持ち出し、ごく自然なナショナリズムを殊更忌み嫌い蔑視するしたり顔の有識者の言論は日本の国益に資するどころか、全く逆に今後大きな禍根と取り返しのつかぬ事態を招くことになるでしょう。
出来る限りのことはしていきたいと思います。
自治基本条例はなぜ危険なのか
http://homepage.mac.com/kazz2000/kihonjyourei.pdf
22日のテレ朝のワイドスクランブルはひどすぎ。田原総一郎緊急生出演で電波出しまくり。
１ 法務大臣は辞めるべきでなかった。騒ぎ立てるマスコミがおかしい
２ 自民は予算委員会で予算の話をまったくしないで批判ばかり
３ 政権交代して不況だが自民党でも同じだった。過去の自民に責任がある
など周りが引くほど持論を長々と展開していた。予算委員会での予算の話は林議員等が散々しているのに民主党の失態が表にでるのを恐れて放送しないだけだろ。ぜひとりあげてください。一応スポンサーには猛抗議しておきました。
個別にレスを差し上げられず申し訳ありません<(_ _)>
ヤスさん：
はじめまして。拡散よろしくお願いします。遅ればせながら先ほど「my日本」に登録しました。
韓国と北朝鮮の砲撃戦ですが、ヨンピョン島の正確な位置は以下になります。
http://maps.google.co.jp/maps?ll=37.66649856028742,125.6970158818182&z=17&t=h&hl=ja
北朝鮮の海岸からは２０Km以上離れており、１５０ｍｍクラスの重砲が、島の北側と東側から打ち込まれた可能性があります。
http://sound.jp/sodaigomi/kita/nll/nll.htm
第１区域o〜６月哨戒船爆破〜第２区域（今回）以前から【延坪島】は中国の密漁船との対立の場でもあります。
その為に３交代制で韓国海軍特攻隊配備されていた場所でもあり、※中国と朝鮮の軍部には対立があり、韓国の朝鮮に対しての核縮小発言＆金正恩の実績作りの為と左コメンテーターは言うでしょう。
しかし、それは表面だけです。
【裏側＆意図＆背景】を読み解いて見て下さい。朝鮮のバックには同盟国【中国】がいる事を忘れないで下さい。たぶん明日、青山さんは何かしらの【本質】を言うでしょう。
個人的には朝鮮は、また日本にミサイルと思っていました。２回続けて韓国に向けてテロは無いと・・・
”まさか”をするのが【戦略】の基本です。この成り行き次第では竹島奪還！アピール可能かもとも
＞そもそも「生駒市市民投票条例（案）」自体が、生駒市民にあまり周知徹底されていないようなんです。
まず、この点について、訴訟を起こせませんか？
確か、自民党の高市早苗先生は弁護士だったような…
しかし、自民党は今、国会の事で手一杯の感がありますね。
その条例とやらは、例えば朝鮮学校について学校教育法上の「各種学校」としての認可にも一定の関与が可能なのでしょうか？
もし、関与が可能なら、その事を併せて周知した方が効果的かと思います。
（以下、記事引用）
橋下知事が朝鮮学校認可を再検討 「権力崇拝の学校、認可に値するのか」
2010.8.11 12:20
大阪府の橋下徹知事は１１日、朝鮮学校について「北朝鮮との関連性や権力崇拝をやっている学校が認可に値するのか、そもそも論で考えないといけない」と述べ、検討が必要との認識を示した。
大阪府内の朝鮮学校は学校教育法上の「各種学校」として、府が認可している。橋下知事はこの制度について発言したとみられる。
府は、就学支援の補助金支出の対象とするか独自に検討を重ねている。橋下知事は「お金の問題だけではなく、どういう要件、基準で認可するか。なんでもかんでも（書類などが整っていれば）申請を全部認めるのでは認可にならない」と言及。「日本のルールにあった学校形態にしてもらうことを朝鮮学校側に要求する」とも述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100811/lcl1008111220001-n1.htm
生駒市は朝鮮半島有事の際に、必ず軍の特殊部隊が潜入していると予測されている北朝鮮難民を引き受ける覚悟があるのか？
治安維持や生活保護の対策をきちんと立てて外国人参政権を導入しようとしているのか？
その点についても、しっかりと確認しておく必要があります。
（一番下までスクロール）
平成２１年生駒市議会第８回定例会議決結果
http://www.ikoma-shigikai.jp/regula_result/h21_08.html
・「核密約」を公表・廃棄し、さらに「非核日本宣言」し、核兵器のない世界の実現のため最大限の努力をすることを求める意見書について
・沖縄普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を米国政府に求め、名護市辺野古の米軍新基地建設計画を撤回することを求める意見書について
・在日米軍への「思いやり予算」を見直し、大幅削減することを求める意見書について
いずれも否決されています。
生駒市は議員一人一人の投票行動や、何票対何票だったかは公表されてないんですね・・・
それがわかると、陳情などの活動の計画も立てやすいのですけど。
外国人参政権問題を含む自治基本条例もそうですが、子どもの権利条例も徐々に広がりをみせています。
広島市ではかなり反対運動が展開されているようですね。
http://kodomo-hiroshima.blogspot.com/
小生の地元でも動きがあり、取り急ぎブログを立ち上げました（宣伝で申し訳ありません）
http://kodomo-hakodate.at.webry.info/
来春の地方選では、こうした条例を公約に掲げる候補が各地で出てくるのではないかと心配です。
http://www.ikoma-shigikai.jp/regula_bill/h21_08.html
議員紹介 所属会派別一覧
http://www.ikoma-shigikai.jp/profile/prof_03.html
前出３つの議案はいずれも議員提出議案であり、共産党の３人がそれぞれ提出者となり、その他に市民派クラブ（６人）から３人が賛成者として名を連ねています。
生駒市議会議員は２３人。
所属政党の政策や私の住んでる市の議員の過去の投票行動から見ても、公明党の３人と共産党の３人はまず間違いなく外国人条例に賛成票を投じるでしょう。議会に提出され採決となれば、あと６人で通ってしまいます。
前述の市民派クラブに加えて、市政改革クラブ（４人）に２人民主党の議員がいます。
市長も勝機と見て動き出したのかもしれませんが、これはけっこう厳しいかも・・・
私の母などは小学校の同級生に市議会議員がいる縁もあって、市議会に陳情に行ったりした事もあるのですが、そんな感じで市政や市議会の情勢に明るいか、ツテのある人はいませんか？
もし近隣に保守系の団体があれば、そこからノウハウをさずかったり協力を仰ぐのも一つの手です。
http://www.tadasukai.jp/
駅前での署名活動と市議会での議決の日の様子
http://www.youtube.com/watch?v=jT1pI7I0WlU
http://www.youtube.com/watch?v=mtv1P4tGD-A
いきなり大量の情報や主張を喧伝すると一般市民はビックリしてしまいますが、街頭ではこの位がわかりやすく受け入れやすいのではないかと思いました。
ご参考まで。
こんな人だったとは、というか、こういう裏が有ったとは…
ミルルさん：
＞私の母などは小学校の同級生に市議会議員がいる縁もあって、市議会に陳情に行ったりした事もあるのですが、そんな感じで市政や市議会の情勢に明るいか、ツテのある人はいませんか？
実は私の一家はもともと和歌山出身で、生駒市に引っ越したのは昭和61年、私は大学生でした。ちょうど妹が高校卒業して短大に入ったタイミングで一家で引っ越したんです。なので、生駒市内には全くと言ってよいほどツテがありません。唯一、父が頼りですが、応援している（形になっている）のは民主党のしかも国会議員……(T^T)
ところでミルルさんの今朝の一連の投稿、生駒市の皆さんの参考になると思いましたので、「my日本」の生駒市条例トピックに転載させていただきました。御連絡が事後になりまして申し訳ありません。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1290578331/
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index07_03.html
第二条一項
区民は、居住者だけでなく、区内勤務者・通学者・活動者（団体）を含みます。
∴外国人も含む。
第三条二項
自治は、区民が検討し、決定し、進めていきます。
∴外国人も検討し、決定し、進めることができる。
第四条
新宿区自治基本条例を、自治の最高規範として、他の条例を改廃していきます。
第五条三項
区民は、区政に参加する権利を持つ。
∴納税の義務のない者も参加できる。
第七条
選挙権は住民に限定されるが、代表権は住民に限定されない。
∴納税の義務のない者をも代表することとなる。
第八条
議会は、区民の代表として、区民の意思を反映させる。
∴住民以外の意思も反映させる。
第十一条
区長は、区民の信託にこたえて、区政運営を行う。
∴住民以外の信託にこたえる。
第十四条
区の行政機関は、多様な方法により区民の意思を把握し、区民の区政への参加と協働の機会を与える。
∴住民以外の意思を把握し、参加と協働の機会を与える。
第十七条二項
区内に住所を有する満18歳以上の者。
∴外国人も含む。
外国人の多い東京の新宿区でも似たようなものです。
そうでしたか・・・母の同級生は近所の薬局のおじさんなので、時々ポスティングされるチラシに「いつでも気軽に声をかけて下さい」と書いてあります。
旦那がいつも投票している市議会議員の支援者さんも「何か困った事があったら言って下さい、すぐに時間を作らせます」と言ってるので、基本的には地元住民からの意見を待っているものだと思います？？
でも、誰か紹介者がいたほうが議員さんの人柄や政治的な背景もわかりますし、お話しやすいですよね・・・
私の地元の署名活動も最初は一人の男性が立ち上がって、地域の保守系団体と出会い、駅前と住宅街で署名活動の結果、最後は千人以上の署名まで広がりました。
戦い方を知っている人とのご縁があれば、心強いですね。でも無理なさらないで下さいね。
転載はいつでもＯＫです＾＾
「(仮称)生駒市市民投票条例(案)」に対する意見募集
http://www.city.ikoma.lg.jp/topic/topic_index.php?act=dtl&id=4655
に下記の反対意見書を送信しておきました。
意見書文例：全国市区町村の窓口へ、「外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」＊利用・改変可＊
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-219.html
(仮称)生駒市市民投票条例(案)
http://www.city.ikoma.lg.jp/img_dir/topic/4655_file1.pdf
（ 投票資格者）
第３ 条 市民投票の投票権を有する者（ 以下「投票資格者」という。） は、次
の各号のいずれかに該当する者とする。
( 1 ) 年齢満１ ８ 歳以上の日本国籍を有する者で、引き続き３ 月以上本市に住所を有する者（ その者に係る本市の住民票が作成された日（ 他の市町村から本
市に住所を移した者で住民基本台帳法（ 昭和４ ２ 年法律第８ １ 号） 第２ ２ 条
の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日） から引き続き
３ 月以上本市の住民基本台帳に記録されている者に限る。）
( 2 ) 年齢満１ ８ 歳以上の定住外国人で、引き続き３ 月以上本市に住所を有する者（ 外国人登録法（ 昭和２ ７ 年法律第１ ２ ５ 号） 第４ 条第１ 項に規定する外国人登録原票に登録されている居住地が本市にあり、かつ、同項の登録の日
（ 同法第８ 条第１ 項の申請による同条第６ 項の居住地変更の登録を受けた場
合には、当該申請の日） から引き続き３ 月以上経過している者に限る。）
２ 前項第２ 号に規定する定住外国人とは、次の各号のいずれかに該当する者
をいう。
( 1 ) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理
に関する特例法（ 平成３ 年法律第７ １ 号） に定める特別永住者
( 2 ) 出入国管理及び難民認定法（ 昭和２ ６ 年政令第３ １ ９ 号）別表第２ の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者
( 3 ) 出入国管理及び難民認定法別表第１ 及び別表第２ の上欄の在留資格（ 前号に該当するものを除く。） をもって在留し、引き続き３ 年を超えて日本
に住所を有する者
これは、民主党が作成した原案に基ずいて作成しているそうですから、各地で次々に出てくると思われますので、今後、監視がひつようです。
『当方も生駒市民』でございます。昨年の小笹議員(民主)の従軍慰安婦決議法案に続き、今度は市民投票条例ですか。怒りで、はらわたが煮えくりかえっています。
くっくりさんも生駒市民だった時があったんですね。ちょっと嬉しいです。
残念ながら生駒市民で立ち上がる人がいないようなので、私が立ち上がる予定です。(内容は秘密･殺人とか実力行使じゃないよｗ)
これって非通知コメはできないんでしょうか？出来たら色々報告させて頂くんですが、、、どうなんでしょうか？
私も生駒市民です。
ｍｙ日本の有志の方々で、11月28日に生駒駅前とそのほかの駅前で、街宣活動を行うようです。
ご参考までに・・・以下URLです。
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_c_event_detail&target_c_commu_topic_id=8520
私も、近所からポスティングを始めようと思っています。
それにしても、慰安婦決議にもひっくり返りそうになりましたが、今度はこれです。
一体どうなったんでしょうか、生駒市・・・。
日本猫(やまとねこ･仮称) さん：
おお、生駒市民の方ですか。心強いです。
実は「my日本」の奈良県コミュニティで動きが始まっています。登録無料ですぐに登録できるので、そちらで地元の皆さんと情報交換されることをオススメします。
http://sns.mynippon.jp/
具体的な動きでいうと、11月28日、生駒市外国人参政権付与問題に抗議するため生駒市内の駅をはしごして街宣を行う企画が出ています。
※私のメールアドレスは横メニューの「プロフィール」にあります。あるいはもうひとつのブログ「お気楽くっくり」の方では非通知コメントできます。
私はいつもこちらを閲覧している生駒市民ですが、
恥ずかしながらこの事態をこちらのブログで初めて知りました。
パブリックコメントを書いて兄弟にも意見するように言いましたが、
市内に知り合いが少ないのが痛いです…
選挙の時に山下氏のプロフィールに朝日の名があった時点で
厭な予感はしましたが、ほかの候補にしても憲法九条教とか、
そんな状態でした orz
生駒市民の多くは市には寝に帰るだけの余所者出身が多いので関心は薄いと思います。
まあ、私の親も他地方出身ですが。
ちなみに私は市内の公立小・中学出身の20代ですが、
君が代は「天皇家が永遠に続けば良いという愚かな歌」、
「日本という国名はこの国だけに日が昇るという傲慢な意味」と教わりました。
大学が歴史系の私立で「日本という国名は日の出の方角、つまり東の端って意味」と
教授が講義中にぽろっと言ったときにはポカンとしてしまいました。
ヘタリア関連で近代史を勉強し直すまで素直に詐翼史観を信じておった愚か者です。
今では日教組を始めとするアカ共には憎悪しか感じません。
長い上に乱文を失礼しました。
別にいいじゃないですか。何で地方の、しかも市民投票条例案で外国人は投票しちゃだめなのでか？自分の住んでいる地域に対する発言権は誰にしも存在すべきなのに。しかも特に法律に違反しているわけではない。反対する理由がないですよね。
あと、この記事を見ていると論理のないただのレイシスト発言の塊ですね。呆れました。
本当に保守派プロ市民の方々はもうちょっと論理ある説明が出来るように訓練しないといけないのでは？まぁ恐らくこう注意した私を在日やら日教組関係者などと認定して逃げるのがオチなんでしょうけど（苦笑）
なぜ外国人に参政権を認めてはならないのか？
（1）政治は、学級委員会、サークル活動、民間企業ではありません。外国人を排除した会議室で現地人が決めたことを、外国人に押しつけるのが、独立国における政治の基本形です。外国人には政治に口出しさせないから独立国なのです。
同じ理屈で、外国では日本人は現地の政治に口出しできません。何か困ったときは、現地の役所か政治家にお願いすることは許されています。参政権という権利はなく、お願いするのがせいぜい。
（2）在日韓国人が、この件に不満を持ち、わざわざ裁判まで起こしたのですが、「地方自治に参加する住民は日本国民に限る」とする、彼らの希望とは真逆の最高裁判決が下されました。最高裁判決ですから、これにて議論は終了です。
（3）上記の理由で、米英独仏伊豪日といった先進主要国は、すべて外国人参政権を否定している（確認済み）。
世界には若干認めている国があるが、その数は非常に少なく、かつ、権利を与える場合にいろんな制限を設けている。今日本で議論されている外国人参政権は制限事項がなく、悪意を持った外国の内政干渉に対して無防備である。
（4）欧州では冷戦構造が崩壊したが、日本を含む極東地区では、冷戦構造が今でもそのまま残っている。政治を対外開放してはならない。（経済の話ではありません。）
（5）外国人参政権を主張している核のグループが在日韓国人なのですが、1945〜55年に在日韓国人・朝鮮人の集団（一部ではない）が日本全国で大規模な騒乱を起こし、政府転覆活動をした歴史的事実がある。参加者が刑罰を受けずにまだ生きている。
世界的には、政府転覆活動をした外国人に参政権や国籍を与えるということはありえないです。既に国籍を与えていたとしたら、国籍剥奪するのが世界標準です。
ほかにもいろいろ理由はあるのですが、コメント覧ですので長く書きません。
こちらのブログに出入りしている方々は、こうした知識を前提にした上で、一歩進んで活動しています。ですから、個々の記事にいちいち全てを書かないだけです。
そもそも、ほかにもっと重要な問題がいくらでもある時に、外国人参政権を議論したり、ましてや推進したりする国などなく、今の日本の状況こそが世界的、客観的に見て異常でなのではないか、自分が知らない何か裏があるのではないか、という素朴な疑問を持って、今一度ご再考していただくことを希望します。
私の親族が生駒市に住んでいるので他人事ではありません。本日反対意見を届けました。
文書の中に周辺地域も視野に入れているとの事です。東大阪はすぐ隣にあり、そこに結構在日の人らが住んでますよね。阻止せねば生駒市はそれら地域へ布石になってしまいます。
このような不誠実なやり方は許し難いです。
戦後の10年間、在日韓国朝鮮人が民族集団として日本各地で蜂起していた（一部の朝鮮人がトラブルを起こしていたのではない）証拠の一部。
「朝鮮人」「鮮人」でざっと検索し、その前後を読んでみてください。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/002/1554/00204301554001a.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/007/0320/00702070320009c.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/009/0488/00911300488002a.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/010/0320/01002010320006c.html
朝鮮戦争停戦後も、同じ民族が様々な過激派に属し破壊活動に従事したり、市民運動を行ってきた。音楽の授業で君が代を歌わないと騒ぎ、卒業式で日の丸を引きずり降ろして式を妨害し、神社を否定し、裁判まで起こして反日抵抗運動を続けてきたのは、片っ端から在日および在日系帰化人であることが判明しています。
戦後の10年間、在日韓国朝鮮人が民族集団として日本各地で蜂起していた（一部の朝鮮人がトラブルを起こしていたのではない）証拠の一部。
「朝鮮人」「鮮人」でざっと検索し、その前後を読んでみてください。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/002/1554/00204301554001a.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/007/0320/00702070320009c.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/009/0488/00911300488002a.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/010/0320/01002010320006c.html
朝鮮戦争停戦後も、同じ民族が様々な過激派に属し破壊活動に従事したり、市民運動を行ってきた。音楽の授業で君が代を歌わないと騒ぎ、卒業式で日の丸を引きずり降ろして式を妨害し、神社を否定し、裁判まで起こして反日抵抗運動を続けてきたのは、片っ端から在日および在日系帰化人であることが判明しています。
在日の団体は「意に反して日本に強制連行されてきた被害者」と自らを定義し、これを根拠に様々な政治的権利を獲得しようと画策していますが、奈良県選出の高市早苗衆議院議員が外務省とやりとりした結果、それが真っ赤な嘘であることが解明されました。その一端が以下（高市議員HP）で紹介されています。日本に残留した徴用朝鮮人は245人だけであると。
http://rep.sanae.gr.jp/column_details430.html
高市議員が外務省に提出させた資料が、産経新聞の記者のページで紹介されています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100404/plc1004040251006-n1.htm
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1497665/
本人の意に反して日本に連れてこられた人は245人しかいない。つまり、「在日人口の全員（当時60数万人）マイナス245人」が、自らの自由意思で日本にやってきて（＝具体的には戦前も戦後も密入国して）、戦後は自らの自由意思で日本に残留したことが公的文書で証明されました。
繰り返します。在日は日本軍によって強制連行された可愛そうな人たちではありません。日本に法を犯して密入国し、戦後は警察署に火炎ビンを投げ、自らの自由意思で日本に居残った。このような民族に政治的権利を与えることは危険であり、決してしてはならないことです。
（終了）
長々と失礼いたしました。
事実上の外国人参政権…
日本国民の主権を侵害するものですよね。
断じて認められません！
生駒市民です。
今日の最終日で、このことに気づき、先ほどコメントを入れました。
たまたま、ヤフーのコメント欄に記入している方がいて、なんとか間に合いました。
私は、賃貸住宅ですので、こんな条例が制定されれば、引越しするつもりです。
わたしの隣の市（東京都三鷹市）でも条例が成立しており、2,3ヶ月前にこのこと知ったので、あわてて、地元の市議会議員さんにメールしました。ちゃんと返信来ましたよ。その議員さんは危険な条例であると認識されていて、反対していると仰ってました。地元の元（悲しい）国会議員さんにもこちらのブログを見てくださいとメールしました。この条例、絶対横つながりありますよね〜怪しすぎます。（市議会議員さんはHPもブログも無かったので後援会にメールしました。）
(仮称)大和郡山市自治基本条例の素案に市民のみなさんのご意見を
http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/govt/torikumi/keikaku/002127.html