ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

■米下院慰安婦決議案、日本のロビーでまた廃棄の危機（中央日報）

韓国の従軍慰安婦に関して日本の責任を問う内容の米国下院決議案が日本のロビーによって上程すらできずに再び廃棄される危機に処している。

日本側は２８日、小泉純一郎首相の米国訪問を控え、レーン・エバンス（民主）、クリストファー・スミス（共和）議員が両党下院議員３８人の署名を集めて共同提出した従軍慰安婦決議案の審議および処理を沮止するため、行政部官吏と議員たちを相手にロビーをしているとエバンス議員とワシントン韓人連合会、ワシントン挺身隊問題対策委員会などが２６日、主張した。

エバンス議員と韓人連合会はこの日、記者会見を開いて「従軍慰安婦問題を強力に責める決議案が４月に下院国際関係委に提出された後、日本外務省は大物ロビイストを動員して決議案処理を妨害している」とし「日本は小泉首相の訪米後、決議案を扱ってくれることを米国側に要請した」と述べた。

２００１、２００５年に続いて３回提出されたこの決議案は、日本政府に対して従軍慰安婦動員が反人権的犯罪行為であることを認めて、日本人にこの内容をまともに教育するように促す内容を記している。
今回の決議案の場合、下院国際関係委員会所属議員１１人をはじめ、３８人の議員が署名することによって国際関係委審議を省略し、本会議に上程されることができる要件を揃えたが、日本のロビーで上程自体が不透明な状態だ。

これによって韓人連合会などは決議案通過のために「連帯（Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ）７５９」という非常対策機構（www.support759.org）を構成し、決議案処理の当為性を知らせる手紙を送る運動、署名運動などをすることにしている。

ワシントン＝イ・サンイル特派員
2006.06.28 06:51:22

　ロビー活動はお互い様でしょ！(-.-#)
　第一、日本の外務省がそんな気の利いたことしますかね(^_^;？これまでほとんどスルー状態だったからこそ、在米中国人・韓国人から成る反日勢力がここまで増長してしまったんだと思いますが。

　↓同じニュースでも東亜日報はトーンがだいぶ違う。

・米議会、「日帝軍慰安婦糾弾」うやむや（東亜日報）

JUNE 28, 2006 03:02

「日本は太平洋戦争当時、軍慰安婦を動員した戦争犯罪責任を認めよ。後代にも、その事実を教育せよ」

このような内容が盛り込まれた「決議案７５９」が米下院に提出されたのは、今年３月だった。しかし、決議案は３ヵ月以上一度もまともに論議されず、ほこりだけが積もっている。ワシントン韓人連合会、ワシントン挺身隊問題対策委員会が２６日、バージニア州アナンデイルで緊急記者会見を開いたのも、そのような状況を危惧してだ。金ヨングン連合会会長は、日本のロビーを処理引き延ばしの主犯とみている。現在まで、決議案に署名した下院議員数は、たったの３８人。全体下院議員４３５人の１０％にも満たない。軍慰安婦問題は、「２０世紀最大の組織的人身売買の蛮行」に記録される事件だ。にもかかわらず、自由と人権の拡散を外交哲学に掲げる共和党でさえも、同問題に背を向けている。

現実の壁は重層的だ。まず、与野党の区別なく、議員が動かない。７０年前に起った「他国の歴史」に敢えて介入する意志がないようにみえる。第二に、ブッシュ政権の戦略的利益も越えなければならない障壁だ。中国の脅迫的浮上を阻止する同盟勢力として、日本の戦略的価値を覆すほどのものがないと、ブッシュ政権は判断している。

ブッシュ政権も、独島（トクド、日本名＝竹島）問題が起こった今年４月、トム・シーファー駐日米国大使と谷内正太郎日本外務次官のチャンネルを稼動し、「韓日歴史問題の水面下の調整」を図りもした。しかし、当時マイケル・グリーン・ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）補佐官は、「同盟国どうし、道徳的問題を先立たせることはできない。米日関係は、今日と明日を志向する」と話した。

　韓国人が主張する「従軍慰安婦」のデタラメさについてはもういちいち突っ込みません。ここをご覧の皆さんはよくご存知でしょうから。

※ご存知ない方は以下を読むべし。
　・JOG(106) 国際派日本人養成講座 Media Watch: 「従軍慰安婦」問題（上）
　・JOG(106) 国際派日本人養成講座 Media Watch: 「従軍慰安婦」問題（下）

　東亜日報は決議案に署名していない議員たちを批判してますが……あのね、普通に常識のある議員は、他国の歴史問題に介入しようなんて思わないものなのよ。
　現在進行形の靖国問題ですら、ごくごく一部の米議会議員（ハイド下院国際関係委員長を筆頭とする第二次大戦従軍経験者。但しハイド議員は過去に日本だけでなく中韓にも“注文”をつけたことがある。拙エントリー5/14付参照。真ん中あたりまでスクロールしてね）が文句つけてるだけで、他の圧倒的多数の議員はスルーしてますよ。
　
　ましてや60年以上も前の、存在したのかしなかったかもわからんような「従軍慰安婦」（「慰安婦」はいたが「従軍慰安婦」はいなかった）なんて、取り合わないのが普通でしょ。
　署名した38人の方がクルクルパーなんですよ。
　
　それにしても、在米中韓反日連合（私が勝手に名付けた）はまーだうだうだやってるんですな。しつこいなあ。
　確かもうアメリカ国内における慰安婦問題は終わったようなことを以前新聞で見て、このブログでも紹介したはずなんですが……。

　というわけで探してきました。
　3/19付：米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO！（旧ブログなので重かったらごめんなさい）より産経の記事を全文プレイバック。

・3/18付産経朝刊国際面「経度緯度」米国での慰安婦訴訟の教訓（ネットソースなし）

【ワシントン＝古森義久】　慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。

　米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。

　この訴えは最初は二〇〇〇年九月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への訴えを起こしたのだった。

　日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張するオーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。

　だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。

　六年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Ｉｎｃという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。

　この「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」は実は二〇〇〇年十二月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えたＮＨＫ番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」はまた、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。

　この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。

　だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや写真展示、講演会などを頻繁に開いている。最高裁の最終判決が出るつい四日前も下院議員会館で慰安婦だったという女性たちを記者会見させ、「日本は非を認めていない」と非難させた。

　だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。

　しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。

　なるほどなるほど。司法府ではもう慰安婦問題はやれないという意味ね。
　行政府（ブッシュ政権）も駄目、司法府（裁判所）も駄目で、残った砦が立法府（米議会）ってわけですな。

　エバンス議員や韓国人が会見で言ったことがどこまで本当なのかわかりませんが（話10分の１ぐらいに見といた方がよさそう？）、外務省も「小泉首相の訪米後、決議案を扱ってくれることを米国側に要請」とかするんじゃなく、「日本軍は慰安所の管理はしたが慰安婦の動員などしていない。反人権的犯罪行為などなかった」とちゃんと主張していかないと。

　やっぱ「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」ではあかんわ。何ら根本的解決にはならん。
　事情を知らない人がこの言葉を聞けば、「賠償には応じられないと言ってるだけで、当時そういうことがあったこと自体は日本政府も認めてるんだな」と誤解を与えてしまうかもしれません。ちゃんと中身について反論しないと。

　但し日本は平成５年にいわゆる河野談話で「従軍慰安婦」を認めてしまうという痛恨のミスを犯してしまっていますから、まずはこの談話の撤回が必要になりますね(T^T)
　河野談話についての詳細（談話ができた経緯や、河野談話を否定する国会証言など）は1/21付：河野洋平〜特定アジアにおける輝かしい功績を参照（これも旧ブログなので重たかったらごめんなさい）。

　「慰安婦」だけでなく「南京大虐殺」などもそう。「条約で解決済み」なんて言い方をするからつけ込まれる。史料に基づいて正面から相手を論破していくことが必要です。
　もちろんそれでも中韓日（日を加えなければいけない情けなさ(T^T)）の反日勢力は簡単にはあきらめたりしないでしょう。もともと日本を叩くためなら史実をねじ曲げても一向に平気な精神の持ち主ですから。
　だからこそ日本がこれまでの事なかれ主義を捨てて、「事実はほんとはこうだったんです！」と正面から主張することが大切なんです。それをやれば、少なくとも欧米における日本への評価は変わってくると思います。

　政府レベルだけでなく、民間レベルでもやっていけることはあると思うんですけどね。
　例えば軍学者・兵頭二十八さんの呼びかけでこういう試みも始まってるようです。

　ここまで書いて思い出した！以前コメント欄にて「エバンズ議員に抗議のメール出しましょう」という旨の書き込みをいただいたことがありました。
　探してみたところ6/1付エントリーのコメント欄でした。

くっくりさんこんばんは〜、
本日もお疲れ様です。

以前話題になった米国議会の慰安婦問題に関する決議ですが、Lane Evansとかいうへっぽこ議員が決議案を出すそうです。

http://www.house.gov/evans/IMA/issue.htm

上記がメールの送り先です。名前だの住所だのは適当に入れれば大丈夫です。Zip Codeは61204-5263
を入力しました。なにやら受信しましたというのが帰ってきたので届いたものと思われます。

皆さんで盛大に抗議いたしましょう。

………以下略………

腰抜け外務省 | 2006/06/01 09:43 PM

　この件は「電突まとめサイト」さんの依頼事項リストにも載ってます。
・99_1) 米議員の「日本は従軍慰安婦蛮行の責任を認めよ」に反論を

　腰抜け外務省さんから書き込みをいただいて、私も自分なりに文章を考えて（翻訳サイトをフル活用(^_^;）メールを出しました。
　後でもう一度メール出そうと思います。

　もしエバンズ議員が「慰安婦」という各論ではなく、「反日」という総論で凝り固まっちゃった人だとしたら、日本人がメールで何言っても相手してくれないかもしれません。
　が、ググッてみたところ、エバンズ議員は今のところは慰安婦問題でしか目立った動きはしてないような印象です。

　一方、日本国内からも慰安婦関連の記事が。

■慰安婦「従軍」でない　知事　平和資料館、表記見直しも

　上田知事は２７日、県議会本会議の一般質問で、県平和資料館（東松山市）で展示されている昭和史年表の「従軍慰安婦」という表記について、「東西古今、慰安婦はいても従軍慰安婦はいない。間違った記述は修正しなければならない」と述べた。知事発言を受け、同館は表記の見直しを検討する。
　同資料館の年表には、昭和史に加えて平成に入ってからの社会の動きなどが記載されており、１９９１年の項で「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」と記されている。
　小島信昭氏（自民）が「展示内容が偏ってる」と指摘したのに対し、知事は「県民に自虐的な感情を抱かせることなく学べるようにするのが大事」としたうえで、「（慰安婦は）兵のいるところに集まってきたり、兵を追っかけて業者が連れていったりするのであって、軍そのものが連れていったりするわけは絶対にない」と述べた。知事は議会終了後、記者団に「軍は衛生管理を行っただけで、慰安婦を連れて行ったわけではない」と持論を繰り返した。
　同資料館は、学識経験者ら１４人による運営協議会が展示内容などを決めており、原田美岐子館長は「内容が適切かどうか、運営協議会に諮ることになるかもしれない」と話している。
（2006年6月28日 読売新聞）

　上田知事ＧＪ(≧∇≦)！自民の小島氏もＧＪ！
　一時期の日本ではこういうこと言ったら袋叩きにされたものです。でも今はさらっとニュースが出て、特に問題視もされない。ええこっちゃ(T^T)
　少なくとも日本ではもう論争は決着していることの証左ですね。

　未だに騒いでいるのは、反日でしかアイデンティティを示せない一部サヨク団体と、朝日新聞や日教組の刷り込みから解放されてない個人だけ。
　妄想全開の↓こんなマンガまである。

■もう一度生まれたら、花に

　石坂啓もびっくりの内容ですわ。
　石坂啓の「突撃一番」（韓国人「従軍慰安婦」が主人公。当然ながら日本軍は残虐非道に描かれています）が世に出たのは80年代半ばだったけど、この漫画の作者さんは何と21世紀になってもこんなデタラメを堂々と、しかも精魂込めて描いてはる。
　読んでいて正直、怒りよりも哀れみが先に立ってしまいました(T^T)。早く真実に気付いてくれますように……。


※拙ブログ関連エントリー（上記で紹介したエントリーとダブリあり）

　・1/21付：河野洋平〜特定アジアにおける輝かしい功績
　・3/4付：朝日はいつまで「元慰安婦」を利用するの？
　　「元慰安婦」自身が証言してる。自分を“連行”したのは朝鮮人だと。
　・3/19付：米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO！

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