「アンカー」テロ国家指定解除で拉致問題は？（付：中国毒インゲン）
■10/15放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
アメリカが北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除。アメリカ側の本音は？そして日本は、私たち国民はどうすべきか？
金正日重病説の続報もあります。
コーナー前に、家族会が河村官房長官に北朝鮮への経済制裁の強化を申し入れたというニュースが伝えられましたので、そこから起こしました。
あと、トップニュースとして中国製毒インゲン問題が伝えられたんですが、これについての青山さんの見解を最後に紹介しました。
細かい相づち、間投詞、言い直し、ツッコミはカット、言葉尻など曖昧な箇所もありますが、それ以外はほぼ完璧です。
画像はYoutubeで拾ったビデオからキャプチャさせていただきました。
今回は原寸大画像ですので、クリックしていただいてもこれ以上大きくは表示されません。あしからず<(_ _)>
内容紹介ここから____________________________
山本浩之
「アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定解除したことを受けて、北朝鮮による拉致問題、これがどうなっていくのか、大変心配なこのニュースです」
村西利恵
「麻生総理は昨日、拉致解決がなければ北朝鮮へのエネルギー支援はしないと明言。そんな中、拉致被害者家族は河村官房長官に面会し、北朝鮮への経済制裁強化などを要望しました」
…………………………ＶＴＲ開始…………………………
沈痛な面持ちで官邸に入る拉致被害者家族会のメンバー。
家族会は今日、平沼赳夫元経済産業大臣ら議員連盟とともに官邸を訪れ、河村官房長官に北朝鮮への経済制裁の強化を申し入れました。
飯塚繁雄 家族会代表
「効果のある態度、あるいは制裁を含めて対応していただきたいなというふうに…」
【今月12日】
麻生太郎首相
「（核問題が）動かない状況のまま置いとくより、きちんとやった方がいいと…」
アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことに理解を示していた麻生総理大臣でしたが、昨日（14日）の国会では――
麻生首相
「『エネルギー支援を下さい』等々いろんなことが向こうから要求で出てきますから、その要求に関して私どもは拉致の問題の進展がない限り、この種の話に応ずることはないと」
――と明言。
アメリカ政府に理解を示したのは、『６カ国協議を存続させるため』と答弁しました。
一方、ワシントンで行われた日本・アメリカ・韓国の外務次官級会合に出席した佐々江アジア外務審議官も、日本の立場を説明。
佐々江賢一郎 外務審議官
「我が方の立場というのはですね、現状でこの（拉致問題の）進展のない状況ではですね、（エネルギー支援は）難しいということをですね、ま、お話をしたということです」
アメリカと韓国の代表は拉致問題を重視すると応じたということで、10日以内に６カ国協議の代表者会合が開かれる見通しです。
拉致問題優先の態度を貫く日本に対し、北朝鮮がどのような姿勢で臨むのかが注目されます。
奇しくも今日、蓮池さんたち拉致被害者が帰国してちょうど６年。福田総理が突然辞任して止まったままの拉致問題再調査は動き出すのでしょうか。
家族会の飯塚代表は、会見でこう訴えました。
飯塚繁雄 家族会代表
「相当な強い態度で（北朝鮮に）要求をしていかないと。『お願いします、返してください』じゃなくて『返せ』というような意気込みでですね、それに伴う対応含めて、これからもやっていただきたいと思いますけども…」
…………………………ＶＴＲ終了…………………………
山本浩之
「まあこの問題に関しては、今回アメリカが指定を解除したという驚きよりも、むしろそれを受けて日本政府が何にも動かないっていう驚きの方が、室井さん、僕は強いんですけれど」
室井佑月
「うーん。だいたい、何か、そう言えば秋口に、拉致被害者の再調査をするっていうふうになったけど、その話はどうなったのかとか、いろいろ不思議なことがありますよね。あれはそのまま全然進展がないでしょう？それに何て言うのかな、これから寒くなってくると、結局その北朝鮮の貧しい人たちの映像とかがガンガン入ってきたりとかして、やっぱり日本だけがその援助しないって言っても、人道的にとかって話になってきて、援助は断れなくなってくるんじゃないかなって思うんですよね、拉致をうやむやにしたまま」
山本浩之
「これは青山さん、今、室井さんが、再調査についてはどうなったのかっていう疑問がありますけれども」
青山繁晴
「あの、さっきのね、毒餃子、インゲンの話と事柄も違うし、相手の国も違うのに、何かとても似てますよね。要するに合意したり約束したりしたことが全然実行されてないのに、しかし日本はそれを呆然と見てる。毒餃子事件もそうですが、この再調査についても、その後、北朝鮮側におそらく金正日さんが倒れたりした事情があるにしても、福田内閣の時にあれほどはっきり再調査をやると決めて、室井さん言った通り、この秋には、もうとっくに秋ですけど、結果出てるはずがね、動いてない」
室井佑月
「でも、あの、金正日さんが倒れたとかっていうのも向こう側の問題でしょう？日本としてはどういう動きをしてたんですか？この間」
青山繁晴
「何もしてない、はっきり言うと」
室井佑月
「何もしてない…」
青山繁晴
「あのね、今、室井さんが言ったことはやっぱり大事なことに触れてて、向こうが倒れたらしばらく様子見ましょうね、じゃなくて、それは日本にとって本来はチャンスになることなんですよ。向こうが動揺してるってことはね」
山本浩之
「当然そうですよね」
青山繁晴
「ところがその、戦後の日本外交っていうのは、相手がテロ国家であったり、日本国民を誘拐してる国でもですね、その国に何かあったらしばらく様子見ましょうと、相手の動きを待ちましょうっていう外交なんです。だから全部、相手が中国でも北朝鮮でも同じになっちゃうわけです」
山本浩之
「うーん。こちらから何かを働きかけるとか…」
青山繁晴
「ほとんどないですね」
山本浩之
「ただ、まあ今回の場合は９月１日に政権投げ出した前の首相がいて、その後政治空白ができましたよね。ただ、そのあと総裁選を自民党はやりましたけれど、その中でもこの拉致に関する問題っていうのは、５人候補いましたけれども、それを大きな声で、北朝鮮、これを問題、再調査に関してはどうするのかって、それを見極めて、私が総裁になったらこうするっていうふうに語った人っていませんでしたよね」
青山繁晴
「いなかったんですよ。現総理の麻生さんも含めて、そもそも総裁選の争点になってない。で、それは日本の政治の貧困、外交の貧困なんだけれど、やっぱりその、僕らの側もさっきの室井さんのような声をね、もっと日常的に挙げることが大事ですよ。時々思い出すんじゃなくて。『ところであの再調査どうなった』じゃなくてですね。その、ずーっと言わなきゃいけない。それが本来の民主主義なんで、僕らの問題でもあると思いますよ」
山本浩之
「はい。そこで青山さんの今日の“ニュースDEズバリ”のコーナー、引き続きこの拉致問題に関するお話だと聞いてます」
青山繁晴
「はい。今も話に出ましたけれども、アメリカが北朝鮮をテロ国家に指定してたのをとうとう解除してしまったと。で、これは今の話でもあったように、日本のもちろんピンチなんですけど、そのピンチっていうのは、あるいはリスクというのは必ずチャンスに変わるので、どうやってチャンスに変えようかということを今日、みんなが、僕らがどうするかっていうことで考えたいんですが、キーワードはまずですね、これを用意したんです（フリップ出す）」
山本浩之
「『脱』」
青山繁晴
「はい。それもちょっと変な書き方だなと思われたと思うんですけど、これ実はこないだ亡くなった緒方拳さん、俳優の緒方さん、緒方さんって本当は書家でも有名だったんですけど、この緒方さんの書の展示会で、僕この緒方さんが書いた『脱』っていう字にものすごい感動したんです。もうずいぶん前ですよ、７〜８年前ですかね。で、こんなんじゃなくて、もっとこう力が抜けたような『脱』、そういう柔らかい『脱』、今までの自分たちの在り方から抜けていくことはとても大事だと思ってて、そして今回に限っては、その『脱』の中でもやっぱりこれだと思ってます（フリップ出す）」
山本浩之
「『脱アメリカ』」
青山繁晴
「これが拉致問題の解決とどう結びつくのかというのを、このあと具体的にお話ししたいと思います」
山本浩之
「えー、岐路に立たされたこの拉致問題ですけれども、リスクの裏にあるチャンスについて、コマーシャルのあと青山さんの解説です」
（いったんＣＭ）
…………………………ＶＴＲ開始…………………………
アメリカ発の金融危機による世界恐慌への不安がいっそう広がっていった今月の初め、そのニュースの裏で、北朝鮮問題にも大きな展開があった。
【ソウル 今月3日】
ヒル国務次官補
「（北朝鮮とは）長時間にわたり詳細な話ができた。実りのある話し合いだった」
核計画の検証方法を協議するため平壌を訪問したヒル国務次官補。
詳細は語らず、ライス国務長官に報告するとだけ語った。
そして日本時間の12日未明――。
国務省 マコーマック報道官
「米国務省はけさ北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除した」
ついに解除されたテロ支援国家指定。
北朝鮮はこれを受け、核施設の無能力化を再開した。
【参院予算委員会 きのう】
麻生首相
「テロ支援国家指定解除に対しては我々は不満、ということははっきり申し上げてきております」
日本政府は、北朝鮮に対するアメリカの対応に振り回されていた。
指定解除が発表されるわずか30分前、浜松市のホテルのバーにいた麻生総理にのもとに、ブッシュ大統領から電話があり、突然テロ支援国家指定解除の知らせを聞かされたという。
さらにそのおよそ２時間前、Ｇ７に出席した中川昭一金融担当大臣はブッシュ大統領の傍らに立ち、憮然とした表情を浮かべていた。
中川昭一 財務・金融担当相
「大統領を追っかけまして、『私は実は拉致問題の責任者をずっとやっていたんです』と、『テロ指定解除の話もあるんだけれども』と申し上げたら、ちょうどそこにライス国務長官が通られて、で、（ブッシュ大統領は）このことはライスによく話をしてくれということになって、で、ライスさんと10分ほどですね、話をしてきました」
しかし、この時ライス長官からテロ支援指定解除の言葉はなかったという――。
大きなカードを失う日本は、どのような戦略をとるべきなのか。
拉致問題の行方をズバリ解説します。
…………………………ＶＴＲ終了…………………………
山本浩之
「まあこのアメリカによるテロ支援国家指定解除というのは、大変大きなニュースです。しかし青山さんは、日本にとってこのリスクの裏にあるチャンス、これをまあ活かすためにどんな方法があるのか、さっそく、そういうふうに述べられましたのでその解説からお願いしたいというふうに思います。お願いします」
青山繁晴
「はい。まずですね、このアメリカが北朝鮮をテロをやってる国、あるいはテロを支援してる国、20年ぐらい指定してきたけども、それを外すというのは、皆さん思い出して下さい、本当は６月に、このブッシュ大統領がアメリカの議会に通告しましたね。で、本来であればその45日後にもう解除ができるっていうことだから、もっと早く、だから８月中に解除するかもしれないということだった。ところが北朝鮮の態度が非常に不誠実だったから、アメリカが実際にはこれ、踏み切らずに来た。で、実はそのことに日本の外務省、あるいは首相官邸、今の麻生政権も含めて、はっきり言うと油断してしまって、これおそらく大統領選挙ギリギリ、11月４日ですけど、そこまでぐらいギリギリ引き延ばして、もし解除があるとしてもですね、そこまで行くだろうっていうことで、ま、安心してたわけですよ」
青山繁晴
「で、ところが、その日本の甘い予想を裏切って、アメリカはむしろ早く、この10月上旬という段階で踏み切ったんですね。で、どうして踏み切ったのか。実は麻生さんや、あるいは日本の外務省はまだ腑に落ちてないところがあって、たとえば外務省幹部と電話で話するとそうなんですが、しかしそれは本当は違ってて、アメリカのいわばこの交渉の担当者の動き見たら、これはわかるわけです。で、それは誰でもわかりますけれど、ヒルさんですね。で、ヒルさんが何をしたか。はい、ちょっと出して下さい」
テロ国家指定解除で日本政府はどう動く?拉致問題の行方は…青山がズバリ
アメリカが北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除。アメリカ側の本音は？そして日本は、私たち国民はどうすべきか？金正日重病説の続報もあります。
コーナー前に、家族会が河村官房長官に北朝鮮への経済制裁の強化を申し入れたというニュースが伝えられましたので、そこから起こしました。
あと、トップニュースとして中国製毒インゲン問題が伝えられたんですが、これについての青山さんの見解を最後に紹介しました。
細かい相づち、間投詞、言い直し、ツッコミはカット、言葉尻など曖昧な箇所もありますが、それ以外はほぼ完璧です。
画像はYoutubeで拾ったビデオからキャプチャさせていただきました。
今回は原寸大画像ですので、クリックしていただいてもこれ以上大きくは表示されません。あしからず<(_ _)>
内容紹介ここから____________________________
山本浩之
「アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定解除したことを受けて、北朝鮮による拉致問題、これがどうなっていくのか、大変心配なこのニュースです」
村西利恵
「麻生総理は昨日、拉致解決がなければ北朝鮮へのエネルギー支援はしないと明言。そんな中、拉致被害者家族は河村官房長官に面会し、北朝鮮への経済制裁強化などを要望しました」
…………………………ＶＴＲ開始…………………………
沈痛な面持ちで官邸に入る拉致被害者家族会のメンバー。
家族会は今日、平沼赳夫元経済産業大臣ら議員連盟とともに官邸を訪れ、河村官房長官に北朝鮮への経済制裁の強化を申し入れました。
飯塚繁雄 家族会代表
「効果のある態度、あるいは制裁を含めて対応していただきたいなというふうに…」
【今月12日】
麻生太郎首相
「（核問題が）動かない状況のまま置いとくより、きちんとやった方がいいと…」
アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことに理解を示していた麻生総理大臣でしたが、昨日（14日）の国会では――
麻生首相
「『エネルギー支援を下さい』等々いろんなことが向こうから要求で出てきますから、その要求に関して私どもは拉致の問題の進展がない限り、この種の話に応ずることはないと」
――と明言。
アメリカ政府に理解を示したのは、『６カ国協議を存続させるため』と答弁しました。
一方、ワシントンで行われた日本・アメリカ・韓国の外務次官級会合に出席した佐々江アジア外務審議官も、日本の立場を説明。
佐々江賢一郎 外務審議官
「我が方の立場というのはですね、現状でこの（拉致問題の）進展のない状況ではですね、（エネルギー支援は）難しいということをですね、ま、お話をしたということです」
アメリカと韓国の代表は拉致問題を重視すると応じたということで、10日以内に６カ国協議の代表者会合が開かれる見通しです。
拉致問題優先の態度を貫く日本に対し、北朝鮮がどのような姿勢で臨むのかが注目されます。
奇しくも今日、蓮池さんたち拉致被害者が帰国してちょうど６年。福田総理が突然辞任して止まったままの拉致問題再調査は動き出すのでしょうか。
家族会の飯塚代表は、会見でこう訴えました。
飯塚繁雄 家族会代表
「相当な強い態度で（北朝鮮に）要求をしていかないと。『お願いします、返してください』じゃなくて『返せ』というような意気込みでですね、それに伴う対応含めて、これからもやっていただきたいと思いますけども…」
…………………………ＶＴＲ終了…………………………
山本浩之
「まあこの問題に関しては、今回アメリカが指定を解除したという驚きよりも、むしろそれを受けて日本政府が何にも動かないっていう驚きの方が、室井さん、僕は強いんですけれど」
室井佑月
「うーん。だいたい、何か、そう言えば秋口に、拉致被害者の再調査をするっていうふうになったけど、その話はどうなったのかとか、いろいろ不思議なことがありますよね。あれはそのまま全然進展がないでしょう？それに何て言うのかな、これから寒くなってくると、結局その北朝鮮の貧しい人たちの映像とかがガンガン入ってきたりとかして、やっぱり日本だけがその援助しないって言っても、人道的にとかって話になってきて、援助は断れなくなってくるんじゃないかなって思うんですよね、拉致をうやむやにしたまま」
山本浩之
「これは青山さん、今、室井さんが、再調査についてはどうなったのかっていう疑問がありますけれども」
青山繁晴
「あの、さっきのね、毒餃子、インゲンの話と事柄も違うし、相手の国も違うのに、何かとても似てますよね。要するに合意したり約束したりしたことが全然実行されてないのに、しかし日本はそれを呆然と見てる。毒餃子事件もそうですが、この再調査についても、その後、北朝鮮側におそらく金正日さんが倒れたりした事情があるにしても、福田内閣の時にあれほどはっきり再調査をやると決めて、室井さん言った通り、この秋には、もうとっくに秋ですけど、結果出てるはずがね、動いてない」
室井佑月
「でも、あの、金正日さんが倒れたとかっていうのも向こう側の問題でしょう？日本としてはどういう動きをしてたんですか？この間」
青山繁晴
「何もしてない、はっきり言うと」
室井佑月
「何もしてない…」
青山繁晴
「あのね、今、室井さんが言ったことはやっぱり大事なことに触れてて、向こうが倒れたらしばらく様子見ましょうね、じゃなくて、それは日本にとって本来はチャンスになることなんですよ。向こうが動揺してるってことはね」
山本浩之
「当然そうですよね」
青山繁晴
「ところがその、戦後の日本外交っていうのは、相手がテロ国家であったり、日本国民を誘拐してる国でもですね、その国に何かあったらしばらく様子見ましょうと、相手の動きを待ちましょうっていう外交なんです。だから全部、相手が中国でも北朝鮮でも同じになっちゃうわけです」
山本浩之
「うーん。こちらから何かを働きかけるとか…」
青山繁晴
「ほとんどないですね」
山本浩之
「ただ、まあ今回の場合は９月１日に政権投げ出した前の首相がいて、その後政治空白ができましたよね。ただ、そのあと総裁選を自民党はやりましたけれど、その中でもこの拉致に関する問題っていうのは、５人候補いましたけれども、それを大きな声で、北朝鮮、これを問題、再調査に関してはどうするのかって、それを見極めて、私が総裁になったらこうするっていうふうに語った人っていませんでしたよね」
青山繁晴
「いなかったんですよ。現総理の麻生さんも含めて、そもそも総裁選の争点になってない。で、それは日本の政治の貧困、外交の貧困なんだけれど、やっぱりその、僕らの側もさっきの室井さんのような声をね、もっと日常的に挙げることが大事ですよ。時々思い出すんじゃなくて。『ところであの再調査どうなった』じゃなくてですね。その、ずーっと言わなきゃいけない。それが本来の民主主義なんで、僕らの問題でもあると思いますよ」
山本浩之
「はい。そこで青山さんの今日の“ニュースDEズバリ”のコーナー、引き続きこの拉致問題に関するお話だと聞いてます」
青山繁晴
「はい。今も話に出ましたけれども、アメリカが北朝鮮をテロ国家に指定してたのをとうとう解除してしまったと。で、これは今の話でもあったように、日本のもちろんピンチなんですけど、そのピンチっていうのは、あるいはリスクというのは必ずチャンスに変わるので、どうやってチャンスに変えようかということを今日、みんなが、僕らがどうするかっていうことで考えたいんですが、キーワードはまずですね、これを用意したんです（フリップ出す）」
山本浩之
「『脱』」
青山繁晴
「はい。それもちょっと変な書き方だなと思われたと思うんですけど、これ実はこないだ亡くなった緒方拳さん、俳優の緒方さん、緒方さんって本当は書家でも有名だったんですけど、この緒方さんの書の展示会で、僕この緒方さんが書いた『脱』っていう字にものすごい感動したんです。もうずいぶん前ですよ、７〜８年前ですかね。で、こんなんじゃなくて、もっとこう力が抜けたような『脱』、そういう柔らかい『脱』、今までの自分たちの在り方から抜けていくことはとても大事だと思ってて、そして今回に限っては、その『脱』の中でもやっぱりこれだと思ってます（フリップ出す）」
山本浩之
「『脱アメリカ』」
青山繁晴
「これが拉致問題の解決とどう結びつくのかというのを、このあと具体的にお話ししたいと思います」
山本浩之
「えー、岐路に立たされたこの拉致問題ですけれども、リスクの裏にあるチャンスについて、コマーシャルのあと青山さんの解説です」
（いったんＣＭ）
…………………………ＶＴＲ開始…………………………
アメリカ発の金融危機による世界恐慌への不安がいっそう広がっていった今月の初め、そのニュースの裏で、北朝鮮問題にも大きな展開があった。
【ソウル 今月3日】
ヒル国務次官補
「（北朝鮮とは）長時間にわたり詳細な話ができた。実りのある話し合いだった」
核計画の検証方法を協議するため平壌を訪問したヒル国務次官補。
詳細は語らず、ライス国務長官に報告するとだけ語った。
そして日本時間の12日未明――。
国務省 マコーマック報道官
「米国務省はけさ北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除した」
ついに解除されたテロ支援国家指定。
北朝鮮はこれを受け、核施設の無能力化を再開した。
【参院予算委員会 きのう】
麻生首相
「テロ支援国家指定解除に対しては我々は不満、ということははっきり申し上げてきております」
日本政府は、北朝鮮に対するアメリカの対応に振り回されていた。
指定解除が発表されるわずか30分前、浜松市のホテルのバーにいた麻生総理にのもとに、ブッシュ大統領から電話があり、突然テロ支援国家指定解除の知らせを聞かされたという。
さらにそのおよそ２時間前、Ｇ７に出席した中川昭一金融担当大臣はブッシュ大統領の傍らに立ち、憮然とした表情を浮かべていた。
中川昭一 財務・金融担当相
「大統領を追っかけまして、『私は実は拉致問題の責任者をずっとやっていたんです』と、『テロ指定解除の話もあるんだけれども』と申し上げたら、ちょうどそこにライス国務長官が通られて、で、（ブッシュ大統領は）このことはライスによく話をしてくれということになって、で、ライスさんと10分ほどですね、話をしてきました」
しかし、この時ライス長官からテロ支援指定解除の言葉はなかったという――。
大きなカードを失う日本は、どのような戦略をとるべきなのか。
拉致問題の行方をズバリ解説します。
…………………………ＶＴＲ終了…………………………
山本浩之
「まあこのアメリカによるテロ支援国家指定解除というのは、大変大きなニュースです。しかし青山さんは、日本にとってこのリスクの裏にあるチャンス、これをまあ活かすためにどんな方法があるのか、さっそく、そういうふうに述べられましたのでその解説からお願いしたいというふうに思います。お願いします」
青山繁晴
「はい。まずですね、このアメリカが北朝鮮をテロをやってる国、あるいはテロを支援してる国、20年ぐらい指定してきたけども、それを外すというのは、皆さん思い出して下さい、本当は６月に、このブッシュ大統領がアメリカの議会に通告しましたね。で、本来であればその45日後にもう解除ができるっていうことだから、もっと早く、だから８月中に解除するかもしれないということだった。ところが北朝鮮の態度が非常に不誠実だったから、アメリカが実際にはこれ、踏み切らずに来た。で、実はそのことに日本の外務省、あるいは首相官邸、今の麻生政権も含めて、はっきり言うと油断してしまって、これおそらく大統領選挙ギリギリ、11月４日ですけど、そこまでぐらいギリギリ引き延ばして、もし解除があるとしてもですね、そこまで行くだろうっていうことで、ま、安心してたわけですよ」
青山繁晴
「で、ところが、その日本の甘い予想を裏切って、アメリカはむしろ早く、この10月上旬という段階で踏み切ったんですね。で、どうして踏み切ったのか。実は麻生さんや、あるいは日本の外務省はまだ腑に落ちてないところがあって、たとえば外務省幹部と電話で話するとそうなんですが、しかしそれは本当は違ってて、アメリカのいわばこの交渉の担当者の動き見たら、これはわかるわけです。で、それは誰でもわかりますけれど、ヒルさんですね。で、ヒルさんが何をしたか。はい、ちょっと出して下さい」
村西利恵
「動きとしては、10月１日からの３日間、ヒル国務次官補は北朝鮮を訪問しています」
青山繁晴
「はい。それでこれあの、ヒルさんが担当なんだから、交渉が行き詰まってんだから、北朝鮮、つまり平壌に入ってですね、交渉するのは当たり前に見えるじゃないですか。でもこれ当たり前じゃないんですよ。どうして当たり前じゃないかというとですね、これヒルさんは要するにアメリカの代表で動いてるわけだけど、同時に６カ国協議の主席代表ですよね。だからあくまでも６カ国協議の枠内でやってることなんですよ。ということは皆さん、今まで思い出してもらったらわかるけど、アメリカと北朝鮮が直接交渉するにしても、基本的に北京でやってたじゃないですか。そうでないと中国の顔が立たないでしょ。現に今回、中国は非常に不愉快に思ってるわけです。僕の中国ルートでその話は伝わってます。なぜ北京でやらないのかと。なぜ平壌にわざわざ行ったかというと、実は交渉以外にもう１個目的があったからです」
村西利恵
「それは病状を知ること」
青山繁晴
「はい。あの、皆さんご承知の通り、北京オリンピックが閉会式を迎えようとしていたその頃に、金正日さんがどうも脳卒中で倒れたらしいと。ところがアメリカは北朝鮮に実際スパイを入れてないし、情報がいつも中国経由ではっきりしないから、その、ヒルさんが行っても大した情報は取れませんよ。つまりヒルさんが行っても相手は北朝鮮の外交官で、北朝鮮の外務省っていうのはほとんど何の権限もないから、独裁者の病状なんてほんとはわかるわけはないけれども、しかしヒルさんとしたら、今、金正日さんが死んじゃったら大変で、今まで積み重ねて、彼なりに積み重ねてきたのが崩れちゃうから、やっぱり直接確認に行ったわけです。そしたらですね、アメリカの国務省サイドから僕が聞いてるところによれば、やっぱり脳卒中で倒れたことは間違いない、で、生きてることも間違いない。しかもどうも身体全部がちゃんと動いてる状況じゃなくて、おそらくは左半身あたりに麻痺があって、それから言葉にも障害があって、キムオクさんという今、女性の秘書がいますが、それが代弁したり、要するに独裁者がいるんだけども、しかし権力が不安定になってる、権力が空白になってる状況があって、そのために北朝鮮でもっと切迫したことが起きてて、それ何かというと、軍部が急速に発言権を増し、力を増してるから、このままほっといたら、金正日さんがやがてもっと病状悪くなるかもしれないだけじゃなくて、軍部が間もなくまた核実験をやるかもしれない」
一同
「うーん」
青山繁晴
「一昨年の10月、ちょうど２年前ですね、2006年の10月に北朝鮮は核実験やりましたが、それはやられたら大変だから、焦って、実はこのタイミングで、もうこのヒルさんが帰ってから８日後に解除に踏み切ってしまったっていうのがどうも真実なんですよね。で、この病状について、北朝鮮側はじゃあどうやって説明してるか。はい、ちょっと出して下さい」
村西利恵
「金正日総書記の『動静』なんですが、重病説が流れたのは９月９日でした。それから10月４日になって大学のサッカーを観戦したという報道があったんですね。そして10月１日には20枚もの元気に動いている写真が公開されました」
青山繁晴
「はい。これあの、北朝鮮って国ですから、この報道も要するに北朝鮮の側が一方的に報道して、その１週間後には突然20枚も写真が出てきたわけですね。ま、僕は最初、写真そのものを見る前に、20枚と聞いた時に、正直、ああ、こらもうあかんわと思いました。というのは、本来独裁者っていうのは、チラッチラッと見せるから独裁者でいられるんですよ。滅多に声も出さない、滅多に姿も見せないから独裁者としての地位を保てる」
村西利恵
「神秘なものでないといけない」
青山繁晴
「これ別に金正日さんが作ったんじゃなくて、たとえば昔のレーニンであったりですね、あるいはスターリンであったりね、もうずっと独裁者っていうのは基本的にそういうもの。それが突然20枚もですね、たくさん出てきたというので、これはもうこの時点でマユツバじゃないかなと、ね。何か他の意図があるんじゃないかなということを考えたんですが、これ実はもちろんアメリカも同じような、アメリカだけじゃなくてイギリスや日本の情報機関もそうですけど、さっきのヒルさんが現地でつかんだ感触だけじゃなくて、アメリカはむしろこういうものをテコにして、きっかけにして分析してるわけですね。はい、ちょっと出してくれますか。はい、まず…」
村西利恵
「アメリカの政府当局者によると、あの写真は2004年７月頃に撮影されたもの」
青山繁晴
「あの写真っていうのは例の20枚の写真なんですけど、要は北朝鮮人民軍の女性兵士がいる所に金正日さんが訪ねていって激励したというやつなんですが、どうも４年前に実際に行った時の写真らしいと」
一同
「へえー」
青山繁晴
「その証拠にたとえば写ってる草がほんとに青々としてて」
村西利恵
「10月なのにと、ねぇ…」
青山繁晴
「まあ今の北朝鮮の秋・冬は寒いですから、とても今の枯れかかった草じゃない。もうバレバレに４年前のやつではないかと、ね。あくまで推測ですけど、アメリカはそう見ていて、さらにもう１コ、そのサッカーの試合を金正日閣下がご覧になったという件については、これはむしろね、もう推測じゃなくてはっきりわかってて、これなんです」
村西利恵
「観戦したとされるサッカーは試合すら行われていない。衛星写真で確認した」
一同
「えー！（笑いと驚き）」
青山繁晴
「はい、これはこの人（アメリカ政府当局者）と電話でやりとりで、複数なんですけどね、この人たちと電話でやりとりしてる時も、僕も念のため確認しましたが、要は北朝鮮はドームがありませんから、あの、サッカーの試合っていうのは衛星で全て見ることができる」
一同
「ああー、なるほど」
青山繁晴
「いや、だから最初にね、あれも嘘だと衛星でわかったという意味のこと聞いた時には、僕は貴賓席をだんだんアップにして調べたのかと最初は思ったんですよ。そしたら話してるうちに、いや、そうじゃなくて試合すらなかったってことを我々確認したから、だからこれ逆に言うと、よっぽどやっぱり金正日総書記の病状が深刻なんじゃないかと。簡単にすぐ姿現せる状況じゃない。だから北朝鮮も焦ってこのようなその、いわばごまかし方になってるんじゃないか」
山本浩之
「何か出さなきゃいけなかったんですかね？」
青山繁晴
「あのね、北朝鮮の国内でも相当噂になってるらしいですから」
山本浩之
「ああー、長いこと見てないから」
青山繁晴
「はい、それで話をアメリカに戻しますとね、アメリカはだから、さっきのその軍部の影響力が強くなってることと同時に、金正日さんがひょっとしていつ亡くなるかしれないってことは、やっぱり考えなきゃいけないから、けっこうとんでもない妥協をしてしまった。はい、これですね」
村西利恵
「はい、アメリカの新たな『妥協』。それは、申告していない施設を査察するには北朝鮮の合意が必要」
青山繁晴
「ええ。これもう見ただけで誰でも無茶な話だとわかると思うんですけれどね。まず、今、北朝鮮が申告してるというのは、この『アンカー』で何度も言いましたけど、もう使い古しの原材料を造る施設の寧辺だけです。その長崎型の原爆を造る、プルトニウムを造ってきた寧辺の施設だけ申告してですね、その原材料を使って実際に爆弾作った工場や、あるいは一昨年やったその核実験の実験場とか申告してないわけですから、その寧辺を今さら調べたって、査察したって意味ないわけですよ。ところが他の所は全部北朝鮮がうんと言ってくれないと、今後査察ができない。北朝鮮はうんと言うわけないじゃないですか」
山本浩之
「むちゃくちゃですねー、それは」
青山繁晴
「だからこれ、結果としてどういうことかというと、こういうことになるわけです」
村西利恵
「北朝鮮を核保有国としてアメリカが承認したも同然だと」
青山繁晴
「はい。これも実は『アンカー』で何度も、この６カ国協議の歩みっていうのは結局、北朝鮮を核保有国として認めることになるんだと言ってきましたけど、とうとうそれが現実になって、これはもう事実上承認したのと同じです。そしてこの先がもっと大事なことでね、というのは北朝鮮がただ核を持っただけじゃなくて、北朝鮮という国家を公平にまっすぐ真ん中から見たらですね、破綻国家です。要するに人口が2000万ちょっとしかないのに、亡命した元の金正日さんの側近の方の証言によればね、すでに350万人、2000万のうちの350万人ですよ、日本で言ったら東京都とか兵庫県が全部飢え死にしてることになっちゃう、ね。で、未だに経済が全く動いてないという破綻国家、なのに核兵器を持つことができてですよ、その核兵器のためにアメリカに認めていただけるってことになったわけですから、これは当然他の国も、北朝鮮にできるんだから自分とこもできるってことに必ずなるから、つまりこの時代がすでに訪れつつあるってことです。はい、出して下さい」
村西利恵
「核が世界中に広がってしまう…」
青山繁晴
「はい。で、これ核が世界中に広まる、それ怖いですねって話を今日はしようとしてんじゃなくて、これ何を意味してるかというとですね、実は今、皆さん、世界でアメリカから始まった金融不安と実は密接な関係があってですね、その金融不安というのは要するに、アメリカの終わりの始まりですね。アメリカを支えてきたドルがもう信用できないから、ドルが信用できないからお互いに銀行の中の疑心暗鬼も起きてる。同じように今までアメリカの軍事力っていうのは、世界のどこでも叩きつぶせる核があるからアメリカは強いと、ね。で、国連安保理の中でもアメリカを含めた５大国だけが、中国とかフランスとかイギリスとかソ連、ロシアね、アメリカ、こういう国だけが核を独占してるから、だからドルも強い、アメリカも強いという世界だったのが、もう核兵器は世界中、北朝鮮みたいな破綻国家でも持てるんだから、すなわちこれはアメリカが支配した国、あるいは限られた国が支配した時代はもう終わったということなんですよ。ということは、拉致問題に関して言ってもですね、たとえば民主党のオバマ候補がね、ブッシュ大統領のテロ国家指定解除は正しいと言ってるじゃないですか。これはアメリカ人の普通の感情を表してるだけですよ。誘拐されてるのは日本人であってアメリカ人じゃない。しかも北朝鮮が持ってる核っていうのはアメリカに届くはずがない。これは日本の問題でしょう？と。オバマさんもその空気を言ってるだけなんですよ。ということは、さっき言いました『脱アメリカ』、そしてこの、今テロ国家指定を解除されちゃったっていうピンチが日本のチャンスになるっていうのは、戦争に、アメリカに負けてからずーっと日本はアメリカの言うこと聞かなきゃいけないっていうことで来たけれども、それをようやく脱する、脱アメリカになるってことは、私たちにとってもちろん自立のチャンスだと思うんです」
一同
「はい」
青山繁晴
「で、その時にね、ちょっと１点だけね、皆さんに思い出してほしいことがあってね、これはね、何でかというと、アメリカに頼れないってことは、結局これから、これから日本はどうするかってことでしょ。その時にもう１度考えてほしいのは、実はね、最近、日本の中で拉致問題に対する関心がとても薄れていて、ボランティアの方々はカンパもなくてみんな苦しんでるわけですよ。だからアメリカに頼らないで僕たちがどうするか考える時にね、大事なことは、何で拉致問題が大事かというとですよ、たとえば岡安譲（キャスター）って人はこれから人類が何億年生きていったとしても、岡安譲はこの１人だけなんですよ。１回しか生まれない。室井佑月さんも１回しか生まれない。山本浩之さんも１回しか生まれない。僕たちも何億年、人類の歴史があっても僕らだけなんです。それぐらい貴重なものだから、横田めぐみちゃんや有本恵子ちゃんや拉致被害者を全員取り返さなきゃいけないし、国家安全保障というのは、その１人１人のかけがえのない存在を守るっていうのだけが国家安全保障の目的ですから」
山本浩之
「もちろんそうですね」
青山繁晴
「だからアメリカがテロ国家指定を外したんだから、核問題と拉致問題を切り離そうっていう政府の中の声とか外務省の声とか、あるいは評論家の声が出てるけど、それは全然違うんですよ。安全保障はかけがえのない普通の人間の人生、命を守ることですから、だから今日は僕はこのあと皆さんともう１回考えたいのは、キーワードとしてはこれなんです（フリップ出す）」
村西利恵
「ここでズバリキーワードは『あなたが何をするか』。この拉致問題での日本がとるべき新たな戦略、そして私たちには何ができるのか、お知らせの後、青山さんにしっかり話していただきます」
（いったんＣＭ）
山本浩之
「前半の青山さんの主張は私は全くその通りだというふうに思います。そこで２つめのキーワード『あなたが何をするか』、これは私たち自身に突きつけられている問題だと思うんですよね。ですからその解説から続きをお願いしたいと思います」
青山繁晴
「はい。あの、僕らが何をするかを考えるためには、まずその北朝鮮にとってはですね、視点を北朝鮮の方にむしろ最初置いてね、北朝鮮にとってはアメリカがテロ国家の指定をもう解除しました、それによって何が期待できるのかっていうことをまず考えるのからスタートするのがいいんです。はい、ちょっと出して下さい」
村西利恵
「テロ指定が解除されたことでどう変わるのかというと、北朝鮮は世界銀行、そしてアジア開発銀行から融資を受ける道が開ける」
青山繁晴
「はい、まあテロ国家だという指定が外れたら、金正日さんのメンツが立つっていうね、報道時々あるんですけど、ま、それ全然ないとは言えないけど、もっとしたたかですから、そんなことよりも中身のある話なんですね。で、さっき言った通り、北朝鮮は今、破綻国家です。実はこの日本国もかつて破綻国家だったんです。広島・長崎に原爆落とされ、国土は焼き払われてですね、破綻国家だった。それがどうやって甦ってきたかというと、この世界銀行から、これ前にも『アンカー』でお話ししましたが、融資を受けて東海道新幹線や、あるいは東名高速や、あるいはこの大阪で言うと関西電力の黒四ダム、それ全部世界銀行の融資をもとにして造られたものです。で、北朝鮮はそういう歴史をよく勉強してるから、この破綻国家、今の独裁国家でありながら、何とか経済を良くしていくのは、たとえば中国のような改革開放をやったら独裁者不要になるかもしれないから、北朝鮮では。だからもうこういう融資を受けるしかないと思ってるからこそ、このテロ国家の指定解除をしてほしかったんです。テロ国家に指定されてたらですね、世界銀行にしろアジア開発銀行にしろ、テロ国家にまさか融資なんかできるわけないじゃないですか。だからできなかった。それができるようになるということなんですね。そうすると、これだけ見たらこのまま進むように見えますが、実はその世界銀行、アジア開発銀行の主役は誰かというと、これなんです」
村西利恵
「実はこれ、世界銀行の理事、そしてアジア開発銀行の総裁が日本人の方」
青山繁晴
「はい、あの、まず世界銀行本部はワシントンにありますけれども、総裁は歴代全部アメリカ人です。今、ゼーリックさんって人ですけれど。その下に理事会があってですね、非常に大きな影響力、決定権を持ってますけど、そのうちの理事は式部さんていう日本の大蔵官僚なんですね。どうしてかというと、世界銀行って要するに銀行ですから、お金を集めてですね、そこから融資するわけでしょう？そのお金、出資してるのは１位はアメリカだけど、世界銀行は２位は日本なんですよ。だから当然日本の発言権、非常に強い。で、アジア開発銀行に至ってはですよ、この世界銀行と対照的に歴代総裁は全部日本人ですね。この黒田さんは大蔵省の財務官だった人ですが、全部歴代総裁は日本人な上に、このアジア開発銀行は日本の拠出額は第１位なんです。ということは、要するにテロ国家の指定を解除してもらっても、日本が世銀、アジア開発銀行の日本が出してるお金は使っちゃいけないということになったら、北朝鮮はメリットがその瞬間に実は失われてしまうわけですね。で、それを実行するにはどうしたらいいかというと、これです」
村西利恵
「日本がずばりテロ国家に指定する」
青山繁晴
「はい、これ実はさっき６月って言いました、ブッシュ大統領が議会に、テロ国家の指定をやがて解除しますよと通告したその６月に、６月25日水曜日の『アンカー』で僕これを実は提案しました。それをもう１度提案するんですけれども、これは何も難しいことを言ってないんですけど、実は６月25日にこの番組で言ってから、今まで４カ月の間に、ずいぶんと日本の政治家に、現職の政治家、それは自民党だけじゃなくて民主党、特に民主党の若手の人たちに一生懸命これを言ってきたんですが、自民、民主もほとんど同じ反応でした。というのは、『青山さん、あれはアメリカが軍事力、核兵器も持って軍事力で脅してるから、テロ国家の指定って言えてね、日本がそんなもんやれるわけない』とね。そして『そのテロ国家なんて怖い言葉も使いにくいし』ってことを言われるんですよ、みんなもう。もう１回言いますが、与野党関係なく言われるわけですよ。しかしそれはね、それは確かに、テロ国家という言葉は別に使う必要はありません。それはアメリカが世界の警察官を気取ってるからそういう言葉を使ってるんで。日本は世界の警察官になる気はないから、最初から。だからテロ国家って言葉を使わなくてもいい。そうじゃなくて、そんな言葉を使わずに、要するに日本国民を傷つけてるような国、もちろん日本国民を誘拐してるような国については、日本は一切資金を融資することはできませんと」
山本浩之
「当然ですよね」
青山繁晴
「ね。国民の税金をそこに使いませんという国内法を、１個作ればいいだけのことですよ」
山本浩之
「国会議員が何をやってるんだろうと思いますね、それは」
青山繁晴
「だから外務省だけの問題じゃなくて、その法律を作ればいいだけのことだと思うわけです。で、その時にですね、これが夢のような話だと思うんじゃなくて、その、麻生さんにはこれをやっていただきたいんですが、そこで麻生さんに僕は最後に今日１個注文があってですね、麻生さんは『強い日本』ということを強調されてるじゃないですか」
山本浩之
「ええ、そうですね」
青山繁晴
「『強い日本』と言うならば、当然北朝鮮に対してこういうこと（日本がテロ国家に指定する）を言える日本じゃなきゃいけませんね。ということは、しかし同時に内閣総理大臣が危機に強い人でなきゃいけない。それなのに今、麻生さんはどこにいるかというと、ご自宅にいるわけですね。私たちの首相公邸は90億円近いお金を使ってですよ、24時間執務できる部屋に改築して、ハイテクにして、そのために公邸を造り直したのに、麻生さんは選挙終わってからそこに引っ越すと言われてる。その姿勢でいたらですね、こういうことは夢物語になってしまう。そして僕らのできることはですよ、あともう１つお話あるんですけど、この、今ここで言えることは、そういう麻生さんも、それから民主党の小沢さんもみんな今、総選挙を控えてて世論を気にしてるわけですから、その政権公約、マニフェストが出るのを待つんじゃなくて、この件を、自民党の総裁選と違って、この件をはっきりやる人、北朝鮮を逆にテロ国家に事実上指定する人を私たちは次の総理に選びたい、と声を挙げればですよ、与野党関係なく、今の政治の枠組みにとらわれないで、それが私たちに一番できることだと僕は思ってます」
山本浩之
「なるほど。室井さん、お話お聞きになっていかがですか」
室井佑月
「あたしは途中から、すごく怖いこと考えちゃったの。世界の経済が不安定になっててって、それで核兵器とか武器をどんどんいろんな国が持ってくるとなったら、何が起こるかといったら戦争なんじゃないの？」
山本浩之
「それも一番恐ろしい戦争ですよ」
青山繁晴
「いや、その懸念はよく理解できます。５年先の世界、もっと早いかもしれないけど…」
室井佑月
「で、北朝鮮がその核保有国になったら…」
青山繁晴
「なりました」
室井佑月
「うん、なって、一番どことやるかって言ったら、すごい日本っていうのはめちゃめちゃ確率高いんじゃないの？」
青山繁晴
「いや、だからまずその室井さんの言った戦争の恐れだけじゃなくて、日本の国内で今後あっという間に核武装論って強まりますよ。この話も『アンカー』でやりましたね。僕個人は日本の核武装に生涯反対しますけれど、国内で今では想像できないぐらい議論が強まります。だけど議論は僕はむしろした方がいいと思います」
室井佑月
「何かすごく考えすぎかもしれないけど、アメリカってそこまで考えてるじゃないかなって思っちゃった」
青山繁晴
「そこまで考えてるっていうのは？」
室井佑月
「アジアの方で戦争起こったら、そしたらその経済は今すごく不安定なのが持ち直すじゃないですか。武器とか売って」
青山繁晴
「ああ、かつての大恐慌は戦争で解決確かにしたけども、いや、今のアメリカはそんな状況じゃなくて、むしろ自分たちが追い込まれているということだと思います。だけどその、日本がこれからどうするか、その、核の問題についてもね…」
山本浩之
「だからその核武装論があった方がいいっていうのは、僕も思うんですよ。核武装論はすべきだと思うんです。だけどそれは今の財務大臣の中川昭一さんも言ったことあるし、当時外務大臣だった麻生さんですかね、それ支持したじゃないですか」
青山繁晴
「あの、議論することをね」
山本浩之
「議論することは支持したじゃないですか。で、それをすることによって、だから今回その麻生さんが総理大臣というポストにいるわけですよ、ね。で、そういうことを考えてた、発言をしてきた人が、どうして先週の水曜日にアメリカが指定を解除した、それからずーっとね、何の行動も起こさずに来てるのかが一番僕は、『強い日本』ということを標榜しながら結局何も動いてない麻生さんにも不満があるし、それから民主党の小沢代表にも結局、11日から小沢さんのこれに関する発言っていうのは聞いてないし、民主党も何もやってない」
青山繁晴
「その通りなんです。その通りですけどね、もう１回僕たちの問題に立ち返って言うとですよ、そうやって麻生さんが何もしないでいられる、あるいは小沢さんも総選挙の争点にする構えがないっていうのは結局、主権者の側がね、総選挙でこれを聞きたいってことを言わないからですよ」
山本浩之
「わかりました。じゃあ声を出しましょう。そこで実はですね、ちょうどこのタイミングでこの話を聞いたんですけど、青山さんから拉致問題に関するお知らせと言ったらいいんでしょうか、ちょっとこちらをご覧下さい」
青山繁晴
「はい、ちょっとこれ見て下さいね。12月１日月曜日に、大阪の中之島の中央公会堂に、横田めぐみちゃんのお母さんの横田早紀江さんと、有本恵子ちゃんのお母さんの有本嘉代子さんに来ていただいて、僕が加わってですね、まず最初に僕が１時間ぐらい講演させていただきますが、そのあとに対話をするんです。で、これ僕が講演するだけだったら、こんな番組で話することは絶対ありません。そうじゃなくて、これは拉致問題に対してみんなの関心が実は少なくなってて、特に若い人のボランティアの活動がすごく減ってるので、だからこれ、あえて報道番組でお話ししたいんです。で、これはそういう意味で、支えるために有料なんです。大学生・高校生500円で、一般の方は前売りだったら、『ぴあ』でも売ってます、1000円で」
青山繁晴
「これが集まるだけでどれぐらい今、その拉致問題の助けになるか。まずこういうことから始めて、私たちがやってるんだから麻生総理も小沢代表もちゃんと拉致問題に真面目に取り組めということが言えると思うので、あえて今日、この告知をさせていただきました。皆さんよろしくお願いします」
山本浩之
「はい。以上、“ニュースDEズバリ”でした」
____________________________内容紹介ここまで
テロ支援国家指定解除により、「日本は国際的に孤立する」とか、「もう日本が経済制裁する意味はなくなった」とか、雑音が本当に多いですよね。
前にもここで書いたと思いますが、日本の対北制裁は、実効性よりもむしろ「意志」の問題だと思うんですね。
「拉致問題を解決しない限り北朝鮮にはビタ一文払わないぞ、ましてや国交正常化なんて絶対あり得ないぞ！」という、北朝鮮に対する、そして世界に対する、日本の強いアピールなんですから。
まあとにかく今回のことで、平和ボケした日本人も、アメリカ頼みの外交・安全保障はもう限界に来てるってことが理解できたのでは？
もちろん日米同盟は重要ですが、こんな調子ではいずれ破綻する日が来るのもそう遠くではないのでは？
それでなくても、もう戦後63年も経ってるんです。こんなにも長い間、自国の安全保障を他国に委ねてきたということの方が異常なんです。
今のうちに何とか日本だけでもやっていけるような枠組みを、少しずつでも構築していかなければならないと思うのに、政治はなぜ動かないのでしょうか。
（ちなみに私は青山さんとは違い、核武装にはどちらかと言えば賛成です）
日本がテロ支援国家指定をするという青山さんの提案には私も大賛成です。つーか、今の日本にはとりあえずそれぐらいしかできないでしょうしね。
この案は青山さんだけでなく、他の識者からも同様の声がちらほら出てるようです。うちの読者様で同じように考えている方もきっと少なくないでしょう。
これを実現させるためには、やはり私たち国民の声を直接、麻生さんに届けることが必要だと思います。
あと、民主党にもね。「選挙で勝ちたかったら拉致問題に真剣に取り組まなきゃ駄目よ」ってお尻を叩かなきゃ。
・首相官邸 ご意見募集
・民主党 ご意見はこちらへ
・外務省 ご意見・ご感想
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下、中国製冷凍インゲンから高濃度の「ジクロルボス」が検出された問題について、「アンカー」で語られた青山繁晴さんの見解を紹介しておきます（要旨）。
●毒餃子問題はどうなった？
いつものように本番直前にもう１度電話をして確認したが、警察庁の幹部によれば、日中で合意したはずの捜査協力は全然進んでない。
北京オリンピックの最中に高村外相（当時）がわざわざ中国に行って、毒餃子については日中が捜査協力を今後もっとやりましょうということで合意した。ところがそのあと、先ほど電話した警察庁の幹部によると、中国側から相変わらず何の動きもないと。
日本の捜査当局としては待ってられないから、独自にいろんな動きはしてるが、中国から何の反応もないから、捜査官を現地の北京や天洋食品に送ることはまだ全然できてないと。
●今回の毒インゲン問題は？
捜査が始まったばかりだから、意図的に混入されたのか、何か事故のような原因があったのか、まだはっきりしない。しかし今の段階の感触としては、警察庁の幹部たちと僕の感触は同じで、起こるべくして起きた、来るべきものが来た。食品テロがきちんと解明されてないから、また食品テロが起きたんじゃないかなということを、一番懸念してる。
●再発防止策という形で監視員を増員したりいろんな対応をしているようだが、テロということになると、そういうことはあまり意味がない？
根本原因は中国の社会矛盾にあるわけで、それは中国自身が解決しなきゃいけないが、とりあえず日本としては、毒餃子事件であれ、今回の事件がもしテロだったら、１つ１つ解明していって、犯人を検挙させて、それによって抑止力、防止力にする以外にない。これは日本が検疫体制を強化しても、テロというのは何万と作る中のたとえば１個２個だけをテロで汚染するわけだから、サンプリング検査は意味がないので、捜査を頑張る以外にない。
青山さんの見解は以上です。
というわけで、皆様、警察庁に激励のメールを送りましょう。
それにしても、毒餃子事件も解決してないのに、またこれかよ！と。
中国製食品の輸入を一時ストップするなど、日本政府の思い切った対策を望みます。
「アジアの真実」のlancer1さんのご主張に賛同し、「出来る範囲でいいのでチャイナフリーを」と呼びかけさせていただいた私ですが、まだ頑張ってチャイナフリー続けてます。
もちろん自分の目で見て分かる範囲ではありますが、やらないよりはマシ。皆さんもぜひご協力を。
※拙ブログ関連エントリー／「アンカー」起こし
・こちらからどうぞ。
※参考リンク
・ON THE ROAD : Aoyama 's Daily Essay
（青山繁晴さんのブログ）
青山さんに直接コメントが送れます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最後にどうしても気になったニュースがあったので１つだけ。
民主党の前田雄吉議員が代表をしている政治団体が、マルチ商法業者らから判明しただけで1156万円の講演料と献金を受け取っていたと、朝日新聞が10月12日付の記事で報じた件。
びっくりしましたよ。民主党支持（というか反体制）の朝日新聞が何で民主党に不利な報道を！？
さらに10月15日放送のTBSの「NEWS23」（こちらも反体制）では、山岡国対委員長がマルチ商法の集会で講演してるＶＴＲを放送！こちらも民主党に大いに不利な報道！
何じゃこりゃ？！もしかして、総選挙はまだちょっと先のようだから、今のうちに膿を出しておきなさいねっていう温情？
その証拠と言えるのかどうか、前田議員は15日夜、民主党を離党＆総選挙には出馬しないことを決めたようです（読売10/16 0:40）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■「お気楽くっくり」更新済
ＶＯＷネタ投下しました。
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Comments
いつもながらお疲れ様です。
私も日本の核武装に賛成です。
アメリカの軍人と話した方の話ですが、相手が「核の投下は戦争終結に必要な犠牲だった」と言うので、「大きな犠牲を出せばいいのなら、なぜ毒ガス弾ではなかったのか？」と聞くと、言葉に詰まって答えられなかったそうです。
要するに、アメリカ軍は日本軍も毒ガス弾を持っていることを知っていたので、自分が毒ガスを使えば相手も使うことが分かっていたから使えなかったのだそうです。これは青山繁晴氏の言われる「アメリカは核を持ったとたんに甘くなる」という現象と一致します。
相手の持っている兵器は使用できない。
相手が持っていなければ使用できる。
日本が核を落とされたのは、日本が核を持っていなかったからという側面もあるということです。
老婆心ながら、２つほどブログを紹介させていただきます。
今後の北朝鮮問題の展開予想と対応について。
■ジャーナリスト 青木直人氏のブログ
http://aoki.trycomp.com/
拉致議連役員会・家族会・救う会 合同会議についての参考。
■衆議院議員 まわたり龍治氏のブログ
http://blog.mawatari.info/
報道姿勢の不統一感は、複数の勢力が入り乱れているという印象です。
こっちは韓国、この部分は中国、ここはスポンサー・・・のような感じで。
テレビは民主党不利と見て手のひらを返し始めているのかもしれませんね。
いつも文字起こしご苦労様です。
>（ちなみに私は青山さんとは違い、核武装にはどちらかと言えば賛成です）
青山さんはいつも「命ある限り核武装に反対」、と強い反核の意思を表明しますが、その理由については多くは語りません。なぜなのでしょうね。他の事柄では非常に論理的なのに、こと核武装になると途端に情緒的物言いになってしまう。不思議です。
左巻きの御花畑的核武装反対は論外ですが、逆に核武装すれば全て解決という短絡思考も同様に問題です。
日本は核兵器で他国を恫喝するような野蛮な国とは違います。確かに核兵器は核兵器所有国への抑止力になりますが、それはあくまで米国のような人権を尊重する国に対してであり、独裁的国家に対して必ずしも十分な抑止力があるとは限りません(某国などは日本の10倍の人口を擁し、仮に核兵器を打ち合っても人数的に勝てるという発想をされると聞きます)。核兵器を持つということは核兵器のボタンを日本の誰かが持つことになります。海外へ派遣された自衛隊員に銃を携帯させるか否かでもめ、ねじれ国会程度で意思決定ができない国権の最高機関を擁する国で誰がボタンを持つのか...
とにかく、反北朝鮮的な"空気感"で決める問題ではありません。(青山氏の御考えは正直不明ですが)御花畑的発想でない核武装反対論者の存在は重要で、彼らを論破して核武装は検討すべきことだと思います。日本には核武装以前に乗り越えるべきハードルがありすぎます。
因みに、私は核武装論者です
何度か投稿しようかと思いつつ本日デビューとなりました。
私見としまして、私も核武装は反対です。勿論、理想を申せば全ての武器が無い世界が良いのでしょうが、対外的にも国内においても必要悪としての備えとして武器は必要だと思います。
但し、核は間違って使われた場合子々孫々にまで大きな傷を残します。現実に広島･長崎での核による後遺症で多くの方々が苦しんでおられるからです。これから生まれてくる子供たちは、敵対している国の子供であっても何の罪もありません。その子供たちが被害者になること事態実に馬鹿げたことだと思うからです。
しかし、青山さんも仰っておりますように、核についての議論は大いにしていただきたいと思います。少なくともわが国の将来は我国の国民によって決められる、そんな国になりたいと思います。憲法改憲に８０％位の賛成がある様になれば良いのになと思います。
拙い投稿、お許しください。
核など持たずに済めば一番
良いに決まっていますが、現状をみればそうも言ってられないでしょう。
青山さんが仰っていたことは共感できます、政府、批判ばかりでなく国民も自分で出来る範囲で
声をあげるなり、行動を起こさねばならないということです。
近頃、政府の批判ばかりが目に付きます。これはもちろん、
マスコミの煽動、印象操作
というような工作活動でしょうよ。しかし、それに乗せられ
国が敵であると認定し
敵対感情を持ちすぎる人も現に
いますでしょう。そうではなく
自分も一人の日本人として
出来る事を少しでもやっていく、
只、批判だけして「どうせ、政治は変わらない」とニヒリズムに陥る最近の傾向ないは辟易します。
隗より始めよ、そう思います。
声をあげて抗議しませんか？
まず北朝鮮の「テロ国家」指定ですが、大賛成です。というか、なぜ日本がそれを今までしてこなかったのか不思議です。
次に核武装問題ですが、２つ検討するべき事項があると思います。
一つは戦術核レベルの核武装に止めるのか、それとも戦略核武装にまで踏み切るかと言う問題。
もう一つは1番目の問題とも関係してきますが、核武装の対象は？ということです。
戦術核であれば巡航ミサイル、或いは短、中距離弾道弾に搭載し、比較的安価に、且つ抑止力としての（攻撃的ではない）効果が期待できます。
しかし戦略核となると戦略核システムの一部としての核兵器となりますので、相当の予算が必要となると思います。
2番目の核武装の対象ですが、北朝鮮という破綻国家に核武装がどれだけ意味があるのか？と言うところが対北朝鮮の核武装を考える鍵のような気がします。
どうも北朝鮮の場合交換比率があまりに悪そうな気がしますが・・・・（相互確証破壊が成り立つか？）
中国を対象とする場合、沿海部の経済的に発展した地域が彼らの戦略的重心であれば、そこを破壊することが出来れば十分に抑止力となりえるでしょう。しかしこちらも中国政府が国民の人命をどの程度重視するかで、相互確証破壊がどの程度成立するかが問題になるような気がします。
ロシアの場合、果たして日本とロシアの間で、将来的にどの程度軍事紛争が起こりえるかという観点から見た場合、確かに日本の核の射程内には入るでしょうが、現実的に核攻撃の対象にはならないような気がします。
いずれにせよ、中国や北朝鮮を対象とした核武装の場合、戦術核レベルの比較的軽度の核武装で十分なように思えます。
その意味においては軽度の核武装と、アメリカの核の傘の下に居続けるというオプションは、トータルの安全保障コストの軽減と、日本をめぐる全面核戦争の抑止と言う観点から、戦略的オプションとして有効なものではないでしょうか？
第七条 政府は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう、十分に留意するとともに、外国政府及び国際連合（国際連合の人権理事会、安全保障理事会等を含む。）、国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない。
国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない。
ま日本もやるべき事はキチンとやっていますってことです。
＞逆に核武装すれば全て解決という短絡思考も同様に問題です。
核武装すれば全て解決するなんて
誰もそんなこと言ってません
勝手に曲解されるのは迷惑です
日本が核武装すれば、例えば北方領土が返ってくるとは毛頭も考えておりません
核武装は日本が安全と独立を維持していく上で、必要不可欠な手段の一つに過ぎないと言う立場です
＞hidenori
＞莫大な金を食う核にリソースを取られれば通常軍備が割を食う
人を大量殺傷するという意味においては核兵器ほど安価で効果的な兵器はないんですよ
莫大な金と言うが、どの程度の金額がかかるのか数値を出していただかないと全く説得力がありませんね
反核屋が反核の根拠によく使う妄言ですよ
小泉政権のときに、日本がアメリカに上納したイラク戦費の数分の一もあれば楽勝で核武装できたでしょうね
このまま日本はアメリカに何十兆、何百兆貢いで、利用価値がなくなったら、ごみの様に捨てられる近未来を甘受するつもりなんでしょうか
＞MD
核武装で通常兵器の割が食うと言うが、それはMDも同じでは？
核武装には文句を言うのに、MDには非常に寛大ですね
MDは全く使い物になりませんよ
未だにMDを過大評価する御仁が後を絶たないが、命中率は１０％未満どころか、限りなく０に近いのではないでしょうか
これについては、国際情勢解説者の田中宇氏の9月17日の「ミサイル防衛システムの茶番劇」を読んで見てください
h ttp://tanakanews.com/080917missile.htm
なお、MDはこれから命中精度が高まっていくとか、そういう個人的な願望や希望的観測で反論していただく必要はありません
そんなものには興味ありませんから
拉致問題解決及び諸外国への牽制のために、軍事的な圧力は不可欠だと思います。
只、ここにコメントされる皆さんは広島・長崎の原爆資料館を訪れた事はありますか？
想像を絶する地獄絵図です。本当にこの世に地獄が現出した瞬間が、あの夏の出来事だったのです。
そして、犠牲になるのは大半が一般庶民なのです。倒すべきは北朝鮮で言えば金正日を中心とした政府と軍部です。
日本はそもそも外交が弱くてヘタすぎる。折角、強力な武器を持っても、扱いが下手なら意味はありません。
強い外交のために必要なものを見極め、政府に強く要求していくことが肝心ではないでしょうか。
ただし、抑止力としてですが。
いつも個別にレスを差し上げられず申し訳ありません。
青山さんが「命ある限り核武装に反対」である理由、こちらで語られています。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid130.html
私が核武装に反対ではない理由も、上記エントリーに少し書いてあります。
私は広島・長崎の原爆資料館を訪れたことがあります。また私が育った地域は小・中・高校ともに反戦教育に熱心でした。長崎の原爆資料館は高校の修学旅行のコースに組み込まれてました。小学校の時には「はだしのゲン」の漫画、映画を教育の一環として見せられました。高校の時には実際に被爆された先生の体験談を聞く機会もありました（毎年夏休みの登校日に朝礼でその先生が話す）。
軍事的なことはよくわかりませんが、とにかく二度と使われないようにしてほしい、二度とあんな悲惨な被害が出ないようにしてほしい、そのための抑止力になるのであれば、という切なる思いがあります。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081015/amr0810150055000-n1.htm
既出・既知の事やも知れませぬが、ヒルの野郎、「北朝鮮が約束破ってもテロ国家には再指定しない」と発言した模様。駄目なアメリカ、略して「ダメリカ」極まれりです。
・・・故に、核兵器に関しては私は先制核攻撃まで容認すべきかと。
まあ、「いつでも先制核攻撃出来るんだぞ貴様ら」という抑止力所持と外交力回復の為ですが。
それに合わせて「新型爆撃機」「新型ミサイル原潜」とそれを運用できる原子力空母や空中給油機の開発も必須ですが。
ミサイル基地はただの的にしかなりませんし。
結論は先延ばしであればあるほど良いです。言うだけ番長上等です。
裏はアメリカやIAEAが勝手に取ってくれます。その他の国々がどこまでそれを信用できるかどうか、疑心暗疑にさせるだけで良いのです。現物として、プルトニウムが大量に国内にあることですし・・・。
防衛省の防衛研究所に、核武装についてのレポートがあります。
良かったら参考にして下さい。
ブリーフィングメモ 2003年4月
ttp://www.nids.go.jp/dissemination/briefing/2003/pdf/200304.pdf
ブリーフィングメモ 2006年11月
ttp://www.nids.go.jp/dissemination/briefing/2006/pdf/200611.pdf
大体、私が思っていたのと同様の事が書いてありました。
・日本が核武装をしても、『死にゆく者の最後の一擲』には核抑止は通用しない
・日本への対抗上、中国・ロシアが核兵器の数を増加させる、、等々。
私にとって、目から鱗だったのは、
・冷戦時代、日本が米国の核の傘に不安感を持っていたのと同様、
ソ連も米国が対日核コミットメントを履行しないと断定できなかった
(ので核抑止力は充分に機能していた)、という記述でした。
対日核攻撃に対して米国の核の傘が１００％機能するという保証が無いという思いから
日本も核武装をすべしという考えを持っている人たちがいるようですが、
米国以外の核武装国にとっては、米国が１００％核報復しないという保証が得られない
限り、日本を核攻撃することはありえないと思います。
北朝鮮が核報復も辞さずに日本を核攻撃するような国である場合、
（『死にゆく者の最後の一擲』を行う国である場合ということです）
米国の核も、日本の核も抑止力を持たず、核武装は無意味ということになります。
『最後の一擲』を防ぐにはミサイル防衛が有効です。
私も全くの同意見です。対北朝鮮だけを考えれば、MD或いはそのほかの早期警戒システムの充実が最善の策かと存じます。
しかし、こと中国となった場合議論はやや複雑になってこようかと思います。冷戦期はともかく、現在のアメリカが本当に日本の為に核戦争に踏み切るかどうか、特に民主党政権の場合、対中核戦争まで行うかどうかはやや疑問を個人的には感じます。（抑止力としては依然として有効でしょうが。）
くっくり様 いつもご苦労様です。
私は核実配備は反対ですが、核武装の議論と実質的な核の使い方・・・といか
なんちゃって核装備は検討の余地があると思います。
核は、いわば恫喝・・・もしくは脅し・・威嚇にのみ効力を発揮します。
北朝鮮が実配備したとたんアメリカは矛を収めました。
要は相手に持っていると思わせることが重要です。
別に本物の核を持たずともダミーでもやりようによっては威嚇可能です。
あちこちに同じ事を書いてますが、ｕｎｋｎｏｗｎ＿ｐｒｏｔｃｏｌ さんのいわれる
「新型ミサイル戦略型原潜 それを護衛したりまた、上陸作戦に使うためのアメリカでいうヴァージニア級の攻撃型原潜」の配備の方が先です。
理由は日本国と自衛隊の有り様をみれば、見えるような形で配備や相手に攻撃できない事。
憲法などが足かせになりすぎです。
従って、深海に隠れてアンノウン・・要するに国籍不明の形で攻撃するしかありません。
正体がばれれば、専守防衛しか出来なくなります。しかも相手に侵略されたという事を認識しないのが日本の立場です。これを変えるには九条改憲しかありません。
いわば、イージス艦を持ってても反撃ではなく、ミサイルを打ち落とす事ぐらいしかできません。
正当防衛のための先制攻撃が出来ないのです。表向きは
二つ目は原潜の核抑止論に基づいてます。
・基地などは、相手が撃ってきたら撃ち返せば、撃破する事は可能ですが、深海深く潜る潜水艦では破壊しつくことは不可能です。
まあ、潜水艦キラーがいっぱいいますから、その数十年前の理論は崩れているのですが。
また相手が原潜では核の有無など確認のしようがないので、相手が持ってるといえば、それを前提に対処するしかないのです。
とはいっても本当に原潜をつくらずとも、オハイオ級戦略原潜のようなミサイル発射口の偽装などをするだけでも、というような気もします。
要するに核はハッタリにしか使えないというのを発射装置からミサイルまでやってしまって
あとは口八丁とペテンです。
頭が悪くて私には出来ませんが、外交や戦争というのはペテンだと思います。
核の実武装はこの方法が使えなくなってからでもいいと思います。
先に動ける発射装置を入手もしくは開発製造することが先決です。
動く発射装置を持っているということを相手が認識したときこそペテンにかける時です。
ＭＤに関しては、cvnさんと同じです。
あんなもんに金かけるより、潜水艦でのトマホークミサイルでの核ミサイル基地をたたく方が実用的だと思います。
日本の周りは北朝鮮だけではないのです。中国・ロシア・韓国と囲まれています。
命中率が低いＭＤで迎撃するのには限界があります。
戦闘機や攻撃用の艦船は改憲してからです。
アメリカは対中国を意識、またイージス艦の情報漏洩などを理由にして、F-22ラプターの見送りをしました。日本は開発中の日本ステレス戦闘機「心神」が浮上してますが、空中補給が出来るようになってからでもいいと思います。
プロセスとしては核武装論議で国中が沸騰しているように見せかけ、その間に原潜を他国より（アメリカでなくともいい）購入・また日本で開発製造してしまう。
アメリカが文句言ってきたら、北朝鮮をテロ国家指定解除したから、日本は日本で安全保障をするためであり、原因を作ったのはアメリカにもある。という論法が通るわけでもないがそう言い放てばいいと思う。青山さんもさんざんアメリカの高官などに、北朝鮮をテロ国家指定解除したら、日本で核武装論が拡がる・・・いいんですか？といってるし、別の番組ワシントンリポートでもキッシンジャーが日本は核武装する可能性は十分あると日高氏に答えている。
要するにアメリカはその覚悟で北朝鮮をテロ国家指定解除したわけだ。
そして、何隻かの戦略原潜で偽装核を発射出来るように展開、
また、ヴァージニア級の攻撃型原潜の
http://www.f5.dion.ne.jp/~mirage/hypams07/ssn774.html
■[ASDS（Advanced SEAL Delivery System）新型SEAL部隊輸送システム]
ASDS（新型SEAL部隊輸送システム）は、SDV(SEAL Delivery System)の新規改良型小型潜航艇で低温
海域での行動が可能な様に密閉式艇内に乗員2名と完全武装の特殊部隊員8名が搭乗可能。
沿海・浅海域に停泊した潜水母艦より発進し、浅深度域から海浜及び海岸まで特殊部隊員を輸送できる。
で北朝鮮への上陸作戦での拉致被害者の捜索・・・に視野に入れる
また、またミサイル基地の先制攻撃、中国ロシアの脅威への備えなどを考えると
まずは戦略戦術原潜の備えは必要です。
まあ、開発中の 最新鋭通常型潜水艦 そうりゅう にASDSみたいな装備を標準にでき可深潜度1000以上の潜行が可能なものができるのであれば、攻撃原潜はいらないかな・・・・
要は相手がペテンにかかってくれれば、実核装備までしなくていいと思います。
ただ、いざとなったらすぐ作れるように技術開発と他国からの購入ルートを模索しておくことは必要と思います。
最後に アメリカがテロ国家指定解除をしたんなら、テロ特措法の継続を取り消しするなどしてアメリカに指定解除の取り消しを迫ることは出来なかったのかとは思います。
なぜ駆け引きに使わない・・・・と
挙げ句の果て、日本がテロ指定国にすることについて、日本の政治家の見解が、国民の生命財産を守るものからかけ離れているのを聞いて、ものすごく失望しました。
正直全部名前出してほしい。
私たち国民が本当に命がけで国民を守る気概の持ち主を選ぶ目を持ち、アクションを起こせる国民でなければならないと感じました。
長文申し訳ありません。
米民主党政権でも、日本に対する核の傘を外すと宣言する可能性はないと思います
そんなことをすれば、他の同盟国に米国に対する不信感が広がるでしょうから。
1964年の中国核実験を受けて、佐藤栄作首相は核武装を考えたそうです。
中国の核を巡る日米関係について、参考になりそうな資料に
黒崎 輝(あきら)『核兵器と日米関係』という本がありますね。
サントリー学芸賞の選評を読んで面白そうだなって思いました。
http://www.suntory.co.jp/sfnd/gakugei/sei_kei0053.html
条件をつけるべき 様
＞別に本物の核を持たずともダミーでもやりようによっては威嚇可能です。
本日の日経の記事に、日豪両政府が2010年の核不拡散条約の会議において、
核廃絶の具体的な提言を目指す会合がシドニーで開かれたとあります。
（私は核保有は反対ですが、）
核保有したい人は、先ずこういった政府の動きを止める必要がありますね。
＞核ミサイル基地をたたく方が実用的
現実は大変厳しいです。核ミサイルの位置を正確に知る必要があります。
最初の攻撃ですべての核ミサイル基地を完全破壊しなければいけないからです。
（生き残ったミサイルが対日攻撃してくる可能性を排除するためです）
例えば北朝鮮は一万ケ所以上のトンネルや地下施設があると言われています。
大部分の部隊・装備・移動式弾道ミサイルがトンネルか地下に収容されています。
仮に場所がわかっても、内部の構造が分からなければ完全な破壊は不可能です。
核武装論者は、日米安保を壊したいのでしょうか？もしかしたら特アの工作員なのかもしれません。
核ミサイルで金がかかるのは維持費。一発作るのは、そりゃ安いでしょうよ。パキスタンですら何とかなるんですから。
１２．１は、既に完売だそうです。
一つの突破口として、良い集会になることを祈っています。
いつも、文字興し、ありがとうございます。♪(P(^-^)Q)