米議会の慰安婦決議案の採択は見送られる模様
１コ前のエントリーで、米議会「慰安婦決議」について取り上げました。
↓これです。
■産経9/29【正論】東京基督教大学教授・西岡力 米議会は「慰安婦決議」採決自重を
（リンク切れの際は拙エントリー9/30付の「細切れぼやき」に全文コピペあり）
で、ちょっとこれ、キャンペーンが必要かな？とあれこれ思案していたところ、以下のようなニュースが飛び込んできました。
（コメント欄で教えて下さったsuzuさん、ありがとうございます）
■米議会の慰安婦決議案、採択見送りへ 日本側の説得で（産経10/1）
ひとまずホッとしました。
ちなみに、発売されたばかりの雑誌『正論』11月号に、西岡力さんによるこの対日非難議決案の日本語訳が載ってましたので、紹介します。
（注：議決時に一部修正されたが、その部分は未入手とのことです）
「慰安婦問題」非難決議日本語訳ここから________________________
↓これです。
■産経9/29【正論】東京基督教大学教授・西岡力 米議会は「慰安婦決議」採決自重を
（リンク切れの際は拙エントリー9/30付の「細切れぼやき」に全文コピペあり）
で、ちょっとこれ、キャンペーンが必要かな？とあれこれ思案していたところ、以下のようなニュースが飛び込んできました。
（コメント欄で教えて下さったsuzuさん、ありがとうございます）
■米議会の慰安婦決議案、採択見送りへ 日本側の説得で（産経10/1）
【ワシントン＝山本秀也】中間選挙（来月７日）前の審議が９月末に実質的に終了したことで、米下院国際関係委員会を通過していた慰安婦問題に関する対日非難決議案は、本会議では議案にならないまま、採択されない見通しが強まっている。米議会関係者に対する日本側の説得が功を奏した格好だ。
決議案の旗振り役、レーン・エバンス議員（民主党）の事務所は産経新聞に「決議案を支持する２４人の議員と下院議長に採決を求めている」と述べ、中間選挙後に招集される残り任期の消化日程を使ってなお採択を目指す考えを示した。
全下院議員が改選される中間選挙では、健康問題を抱えるエバンス議員と、国際関係委員会のハイド委員長も高齢のため引退を表明している。
慰安婦問題に関する対日非難決議案はこの１０年間、米議会に提出されては立ち消えになってきた。今回はエバンス議員の“引退議案”となり、人権問題に関心の強いクリストファー・スミス議員（共和党）が共同提案に加わるなど超党派の支持を集め、９月１３日の委員会通過にこぎつけた。
駐米日本大使館の議会担当者は「決議案が提出された今年４月から注視し、関係先に働きかけてきた」と打ち明ける。委員会では議会の思惑が絡む採決を省略して複数の議案を一括する形で採択されたが、最後の関門となる本会議では議案にもなっていない。
決議案の採択を訴える韓国系移民グループは、下院議長らに請願の手紙を送る運動を全米規模で展開した。米政府が８月に公表した昨年の人口統計によると、韓国系移民は全米で約１２５万人に膨れ上がっており、８０年代半ばからほぼ倍増。今回の決議案を支持したマイク・ホンダら３議員はいずれも韓国系移民が急増しているカリフォルニア州選出だった。
【関連記事】
・米下院委、「慰安婦」で対日決議採択 責任認知など要求(09/14)
(10/01 23:15)
ひとまずホッとしました。
ちなみに、発売されたばかりの雑誌『正論』11月号に、西岡力さんによるこの対日非難議決案の日本語訳が載ってましたので、紹介します。
（注：議決時に一部修正されたが、その部分は未入手とのことです）
「慰安婦問題」非難決議日本語訳ここから________________________
＜米下院国際関係委員会「慰安婦問題」非難決議（下院決議案759）＞
日本政府は、1930年代から第二次世界大戦までアジアと太平洋諸島を植民地支配した期間、世界が「慰安婦」として知るようになる、若い女性を性奴隷とすることの唯一の目的として強制連行を行った。
「慰安婦」の悲劇は20世紀最大の人身売買事件の一つだ。
慰安婦の強制連行は日本政府による公的委嘱と全般にわたる指揮の下で行われ、集団レイプ、強制中絶、性暴力、人身売買とそれ以外の多くの人道に対する罪を含んでいた。
慰安婦には13歳の少女と、我が子から引き離された婦人も含まれていた。
慰安婦は、自宅から拉致されたか、かどわかされて性奴隷とさせられた。
終戦のとき、多くの慰安婦が殺されるか自殺に追い込まれた。
慰安婦を用いることは、現在だけでなく過去においても人権問題と考えられていた。
恥の意識のため、多くの慰安婦が経歴を隠し、彼女たちが自らの経験を明らかにするために立ち上がったのはこの数年のことだった。
歴史家たちは、20万人以上が性奴隷とさせられたが、今日まで生き残ったものはごくわずかだと、結論づけた。
日本政府は戦勝国や旧植民地国との補償交渉でこれらの戦争犯罪をきちんと明らかにしなかった。
日本の学校で使われているいくつかの教科書は「慰安婦」の悲劇や他の残虐行為を縮小し、第二次大戦中の戦争犯罪における日本の役割を歪曲している。
日本政府高官、議員を兼ねる者と高級公務員の両者が、2005年6月のような最近に、「慰安婦」という単語が日本の教科書から削除されたことを賞賛した。
以上のような理由で、米議会下院は日本政府に次のことを求める。
（１）1930年代から第二次世界大戦までアジアと太平洋諸島を植民地支配した期間、世界が「慰安婦」として知るようになる、若い女性を性奴隷としたことの責任を公式に認め、受け入れること。
（２）この人道に反する恐ろしい犯罪について、現在と未来の世代に教育すること。
（３）慰安婦強制連行はなかったとする主張に、公式に、強く、繰り返し反駁すること。
（４）「慰安婦」問題に関する国連、及びアムネスティー・インターナショナルの勧告に従うこと。
________________________「慰安婦問題」非難決議日本語訳ここまで
こんなもんが通ったら大変なことになるところでした(T^T)
産経の記事によれば、駐米日本大使館が、決議案が提出された今年４月から注視し、関係先に働きかけてきたとのこと。
外務省はあてにならんと思ってたんですが、水面下でちゃんと動いてくれてたんですね。ＧＪ！
もっとも、まだ「採択されない見通しが強まっている」という段階であり、エバンス議員もまだまだあきらめてないようなので（迷惑な話です）、予断は許されません。今後の経過を見守っていきたいと思います。
※参考リンク
・【戦後６０年 歴史の自縛】(２)総辞職前日の慰安婦談話 裏付けなく認めた強制連行（産経05/8/3）
・mumurブルログさん9/27付：従軍慰安婦を強制連行した決定的証拠が見つかる
韓国人が「慰安婦強制連行の証拠だ」と「慰安婦大募集」のチラシを出してきて自爆。
※拙ブログ関連エントリー
・1/21付：河野洋平〜特定アジアにおける輝かしい功績
・3/4付：朝日はいつまで「元慰安婦」を利用するの？
「元慰安婦」自身が証言してる。自分を“連行”したのは朝鮮人だと。
・3/19付：米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO！
・6/29付：「慰安婦」日本では決着、でも米国では……
話は少し変わって……
私は産経新聞を購読しているんですが、欧米メディアが日本の政治や外交をどう伝えているか、という記事がしばしば掲載されます。
最近は、靖国参拝問題や安倍政権誕生などで、欧米メディアが「誤解」あるいは「曲解」した記事を掲載している……といった内容の記事を頻繁に見かけます。
↓フランスのメディア状況もかなりひどいようです。
■産経朝刊10/1大阪版国際面【緯度経度】安倍報道と仏メディア／パリ・山口昌子（ネットソース今のところなし）より抜粋引用
このような各国大使館や産経記者による欧米メディアへの抗議の動き、反論投稿の掲載を求めるといった動きも、最近は活発化しているようです。
ただ残念ながら、そういった動きが実を結ぶことは、まださほど多くはないようです。
そんな中、この度、産経の古森義久記者の反論投稿がＮＹタイムズに掲載されました。
◇「安倍首相は民主主義を体現」本紙・古森記者、ＮＹタイムズ紙に寄稿（10/1産経朝刊）
古森義久さんといい、山口昌子さんといい、産経特派員の方々には頭が下がる思いです。
つーか、日本の他のメディアは一体何やってんでしょ？
欧米メディアの事実誤認を正すどころか、朝日新聞などは逆に事実を歪曲した記事を世界に発信して煽ってるんじゃないか？と思うこともしばしばです(T^T)
※参考リンク
・ステージ風発（古森義久さんのブログ）10/1付：ニューヨーク・タイムズから依頼された寄稿
・大和心を人問はば・・・iZa版さん10/1付：古森記者へのエール その２ 日米マスコミの相違点
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かなり大規模な計画になりそうです。いろんな著名人が噛んでます。これ以上は企業秘密。まだまだカンパ募集中です！
「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
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（２）この人道に反する恐ろしい犯罪について、現在と未来の世代に教育すること。
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・3/19付：米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO！
・6/29付：「慰安婦」日本では決着、でも米国では……
話は少し変わって……
私は産経新聞を購読しているんですが、欧米メディアが日本の政治や外交をどう伝えているか、という記事がしばしば掲載されます。
最近は、靖国参拝問題や安倍政権誕生などで、欧米メディアが「誤解」あるいは「曲解」した記事を掲載している……といった内容の記事を頻繁に見かけます。
↓フランスのメディア状況もかなりひどいようです。
■産経朝刊10/1大阪版国際面【緯度経度】安倍報道と仏メディア／パリ・山口昌子（ネットソース今のところなし）より抜粋引用
高級週刊誌といわれるヌーベル・オプセルバトゥールは先週、アジア特派員電で、「恐怖を生む男、安倍晋三」の見出しで安倍氏が権力の座に就くことに「北京とソウル」が「懸念」を示していると指摘。教育問題に熱心な山谷えり子議員は「極右」の産経新聞の元記者で、この新聞は「反共主義」で、「北京に特派員を派遣することを拒否している」と虚偽報道をした。
山谷議員は無料紙のサンケイリビング新聞出身で、産経新聞の元記者ではない。産経新聞は北京に３人の特派員を派遣している。文化大革命時代に産経新聞特派員を追放したのは中国政府だ。産経新聞の台北支局閉鎖を条件に北京への記者派遣再開の許可を提案していたが、産経新聞はこの条件を拒否。双方が支局の呼称などで合意したため、「中国総局」として再開した経緯がある。
私はこうした事実を突き付けて、「訂正」を要求したほか、「極右」のレッテルを張られることが、フランスでいかに取材妨害になるか、理解を訴えた。同誌が今週号で行った訂正は、「産経新聞パリ支局長は、安倍首相は産経新聞記者であったことはなく、同紙も極右ではないと述べている」という唖然（あぜん）とする内容だった。産経新聞が欧米の新聞だったらこういう対応をしたのだろうかと思い、悲しい気持ちになった。
８月には国営教育テレビ・フランス５がドキュメンタリー番組「過去の影」を放映した際に、インターネット上に流れた番組の紹介文は、日本で「手に負えないナショナリストが台頭」し、「攻撃的外交」で「排他的経済水域（ＥＥＺ）の拡大」を狙っているため、「中国や韓国が懸念している」とし、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝などもあり、「こうした問題が発展することの危険性」を問うのが番組の意図だ、と説明していた。
リベラシオン紙も８月に小泉氏の靖国参拝に関して１面トップで、「歴史修正主義者の挑発」という扇情的な見出しで報道。「数人の戦争犯罪人への敬意で中韓の怒りを引き起こした」と指摘している。
パリの日本大使館はリベラシオン紙に対し事実誤認があると抗議したが、回答はなかったという。フランス５の番組に対しても、（１）日本は中国と「排他的経済水域の正確な境界線」に関する不一致はあるものの、「国際法」に抵触していない（２）竹島は韓国領土ではなく日本領土である（３）小泉氏は祖国のために身をささげた数百万人の霊に弔意を表し、平和を祈念して参拝している（４）靖国神社の遊就館は国立ではない−などの事実誤認を指摘したが、番組では、「遊就館は国立ではない」とのテロップが流れただけだった。
このような各国大使館や産経記者による欧米メディアへの抗議の動き、反論投稿の掲載を求めるといった動きも、最近は活発化しているようです。
ただ残念ながら、そういった動きが実を結ぶことは、まださほど多くはないようです。
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古森義久さんといい、山口昌子さんといい、産経特派員の方々には頭が下がる思いです。
つーか、日本の他のメディアは一体何やってんでしょ？
欧米メディアの事実誤認を正すどころか、朝日新聞などは逆に事実を歪曲した記事を世界に発信して煽ってるんじゃないか？と思うこともしばしばです(T^T)
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★★★毒吐き＠てっくさんが旧宮家復籍キャンペーンフラッシュ作成にあたり、カンパを募集されています★★★
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Comments
■[キャスター]
アメリカ議会の中で、韓国人の立場を熱情的に代弁して来たレイン・エバンス下院議員が引退を控えています。韓民族団体らは有り難い『韓国人の友達』の為に、素朴な場を設けました。
ワシントンからキム・ソンジュン特派員が報道します。
■[特派員]
最近米下院の国際関係委員会が通過させた日本軍慰安婦問題決議案。韓国人に対する不当なビザ拒否の改善処置。韓国系混血人の市民権自動付与法案。
米議会が論議した大規模な韓国関連立法活動の先頭には、常にレイン・エバンス議員が居ました。
この韓国人の友達が、パーキンソン病の悪化により近いうちに24年の議院活動を終えます。
■[ワシントン従軍慰安婦問題対策協議会ソ・オクジャ会長]
「エバンス議員と私達は、一緒に泣き、愛し、喜びと苦痛を分かち合いながらここまで来ました」
■[特派員]
今は一言切り出したり、人権と正義の為に一緒に争った韓国人達に、したい話は少なくありません。
■[米・民主党エバンス下院議員]
「私達は同じ目標に向けて生産的に努力していると私は強く信じます」
■[特派員]
日を改めながら三度試みて、常任委員会を通過した日本軍慰安婦問題の決議案は、日本政府の根強いロビーの為に本会議の通過は不透明な状況です。
それ程までにエバンス議員が、残したままで去ってしまう空席は更に大きく見えてしまいます。
「13歳の少女と、我が子から引き離された婦人」って、日本の拉致被害者じゃねえか
の賜物ですね。今回も是非頑張って欲しいです。
アメリカにとってどっちの国が
国益かを考えて欲しいですね。米英ともに少しずつ韓国からフェードアウトしているようですが。
マスゴミはただニュースを淡々と伝えてくれればそれでいい。討論は2chや個人ブログで勝手にやるから。
最近は紙面を日記代わりに使っている無能記者が多すぎます。こっちからしたら、別にお前の意見なんか求めていないし、普段からエラそうにしているくせに碌な記事も書かない。
これからはネットの時代なんで、新聞・テレビの痴呆記者どもはとっとと死んで下さい。
筋金入りの極左誌ですよ。
日本だと『世界』とか『週刊金曜日』とかの位置付けじゃないですかね。
大学の頃、仏語会話の時間に、この新聞のことを引き合いに出したら、フランス人教師から"C'est tres difficile..."と困った顔をされました（苦笑
こんなの見つけました。ご参考までに：
[教えて！goo] フランスの週刊誌・新聞の政治的傾向を知りたい
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=322478&rev=1
大礒先生の最新コラムを読んで、合点がいきました。
結局ヨーロッパの合意として、日本を軍国主義志向の極右国家と位置付けを定着させたいんじゃないですか？
思惑の一致する中共の意を汲んで、極左メディアがお先棒を担いでるわけですよね。
外務省の外に向けた発進力強化は急務ですね。
麻生さんには頑張って欲しいですよ。
> 「慰安婦問題」非難決議
とやらですが、何の内政干渉だ、これは。というのが第一印象です。
それから、特に太平洋戦争の後始末関係となると、米合衆国には特アと同調したがる人物がすぐ現れますね。私見としては、チャイナロビーやコリアロビーの金の使い道がうまいのに加え、利害一致ということもあると考えています。
つまり、日本を「人道に対する罪」国家で永遠に批難しておくことで、広島、長崎の原爆投下に留まらず、東京大空襲、ドレスデン爆撃、等、自分たちの人道に対する罪への糾弾の説得力を弱めよう、というハラだと、私は見ています。これらの民間人虐殺に続く、事後法丸出しの東京裁判はいわずもがな。
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&page=105&nid=2538560
慰安婦大募集の広告だそうです。
これ見つけた方すごい。
韓国政府ってこんなの作っているんですね。
これのどこが強制なのでしょうか？大自爆ですよね。
またどこかの馬鹿が下らん決議を出すといかんので、西岡先生の文章＋αを翻訳に出しました。
上がってきたらチェックしてどこかにアップしますね。
このたびは、何とか採択されない見通しが強まってよかったと思います。私のブログでは採択されないことになったと断言してしまいましたが（笑）
しかし、海外で蠢動する韓国やら中国の活動家がどんどん日本にとって客観的な事実でないことを広めようとする動きにはもううんざりです…。
外国勢には善意が通じない、くらいで丁度良いです。
日本の外務省も、「譲歩する外交」から「主張する外交」へ転向して欲しいですね！
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2006/10/post_164.html