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ウソ全開の朝日新聞綱領と「ISO 26000/JIS Z 26000」

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 産経新聞の櫻井よしこさんの月イチ連載「美しき勁き国へ」。
 3月3日朝刊掲載分のテーマはズバリ「真実ゆがめる朝日報道」。

 こんな鋭い指摘がされています。
 (部分引用。全文は上記リンクを)
 
【中国の得意とする3戦、世論戦、法律戦、心理戦の内、少なくとも前2者の戦いが日本相手に全面展開中である。
 こうしたときこそ、事実の確認が重要である。だが、朝日の報道は無責任にも逆方向に向かっている。3月1日の朝日朝刊4面の「河野談話 先見えぬ検証」の記事である。菅義偉官房長官が河野官房長官談話の作成過程を検証する考えを表明したことを伝える同記事の隣に「河野洋平氏・政権にクギ」という囲み記事を朝日は並べた。
 河野氏が「前のめりの方々、昔の人たちの経験談をよく聞き、間違いのない政治をやってほしいと」と語ったことを紹介し、これを安倍政権へのクギと解説したのだ。が、前のめりで慰安婦談話を出したのが河野氏であり、捏造(ねつぞう)記事でお先棒を担いだのが朝日だったのではないか。この記事はそんな自分たちの過ちに口を拭うものだ。】

【朝日は3月2日、早速、「河野談話再検証の動きなどがこのまま続けば、関係改善の糸口を見つけるのはさらに困難」になると報じた。同じ4面に前田直人編集委員が集団的自衛権に関して「安倍さん、イケイケドンドンですか」「民主主義は手続きが大事だ」と強調するコラムを書いた。
 なんとも嫌みな紙面構成である。だが、言っていることは正しい。手続きは大事なのだ。そこで朝日に問いたい。河野談話作成の手続きだけでなく村山談話国会決議の手続きの不透明さをなぜ、追及しないのかと。】

【世紀の企(たくら)みのご当人はいま、河野談話策定過程の検証について「事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」、村山談話は「日本の国是」と語る。
 こうした恥ずべき言動は殆(ほとん)ど検証せず、朝日は安倍政権叩(たた)きを続ける。そこに、毎日新聞、東京中日、共同通信、米国のリベラル系人脈が加わり、中韓両国に吸い寄せられたような論調が築かれていくのはどうしたことか。
 メディアは何よりもいま、事実関係の特定に力を注ぐべきではないのか。朝日の綱領は単なるスローガンか。こうしたメディアの無責任を放置すれば、日本は中韓の仕掛ける世論戦、法律戦の戦いに敗れかねないだろう。


 つまり、朝日新聞は、集団的自衛権行使容認に向けた議論に関しては「手続きが大事だ」と強調するくせに、河野談話や村山談話国会決議にまつわる手続きの怪しさについては追及も検証もしないという、ダブルスタンダードを犯しているわけです。


 実際にご覧になったことのある方はよくご存知でしょうが、朝日新聞綱領は単なるスローガンどころか、1行目からウソ全開です。

 先日、たまたまツイッターで朝日新聞綱領について教えて下さった方がいて、初めてじっくり読んでみたのですが、まぁ酷いもんですわ。

朝日新聞綱領

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
1952年制定




 この朝日新聞綱領について、上記動画26:00〜で渡邉哲也さんが突っ込んでくれています。

 「不偏不党と言いながら、全然、不偏不党じゃないんですよね」
 「中正を期すとか、品位と責任を重んじ、とか書いてあるが、守られてないんですよね」


 反自民党の地に立って、自分たちの主義主張にそぐわない言論の自由は認めない(参考:朝日新聞 黒塗りの歴史)。

 真実を公正敏速に報道せず(慰安婦問題や秘密保護法などでは真実どころかウソを報道)、評論は反日的精神を持して中立を期さない。

 品位と責任を重んじず(売春婦を「日本軍による犠牲者」に仕立てあげたり)、ウソがばれても謝罪も訂正もしない。

 ほんとご立派な新聞ですこと!(T_T)


 さらに朝日新聞社行動規範も、(゚Д゚)ハァ?な文章がてんこ盛り。
 引き続き渡邉哲也さんのツッコミと合わせてどうぞ。

(1)朝日新聞社の使命
《基本方針》
「私たちは、新聞づくりの理念を定めた朝日新聞綱領にのっとり、高い倫理観をもち、言論・報道機関としての責務を全うすべく努力します。国民の知る権利に応えるため、いかなる権力にも左右されず、言論・表現の自由を貫き、新聞をはじめ多様なメディアを通じて公共的・文化的使命を果たします」

 「国民の知る権利、ですよ。これよくメディアの方、誤解されてる方いらっしゃるが、国民に誤解されるような言い方をする場合も多いが、メディアが知る権利ではなく、あくまでも国民が知る権利なんですね」

《具体的指針》
(ウ)特定の団体、個人等を正当な理由なく一方的に利したり、害したりする報道はしません。取材・報道に当たっては人権に常に配慮します。

 「アルジェリアの人質事件の被害者に無理やり、強制的に取材したのなんか、完全に反してる(coffeeさんのブログ2013/01/24参照)。彼らは自分たちで言いながら、全く守っていない」

(2)読者に対して
《具体的指針》
(ア)正確で読みやすく役に立つ情報を提供し、読者の声に謙虚に耳を傾け、要望や苦情には誠実かつ迅速に対応します。

 「笑っちゃうんですけれども(笑)」

(4)社会に対して
《基本方針》
「私たちは、地域や社会への貢献に努め、良き企業市民を目指します」

 「言ってることとやってることが全く違っているのが現状。朝日もそうだが、会社によってはメディアグループ、上場してますよね。上場してる会社が完全に株主に対して、全く責任を果たしていないことになる。綱領というのは社会との約束であり、株主に対する契約。ここが全く守られていない」


 渡邉哲也さんは動画でこのあと、「ISO 26000」と「JIS Z 26000」について解説されています。

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 「是非皆さん、読者の方とか、テレビの視聴者の方、おかしいなと思ったら、どんどんスポンサーや、新聞社に直接文句言えばいいんですよ。言って、対応しなければ、ISOによって、逆に資金が潰されるんですよ。資金が全部止められるという、今、構造なんですね」

 「ISO 26000」「JIS Z 26000」と言われてもピンと来ない方、以下に渡邉哲也さんの動画書き起こし(上記とは別の動画)とともに、丁寧にまとめられています。
 大変分かりやすいまとめですので、是非ご覧下さい。

マスコミの偏向報道や印象操作を見かけたらするべき事【 ISO 26000 / JIS Z 26000 】

 ポイントは…

・その場の謝罪で終わってしまう抗議や苦情よりも、調査依頼をする
・再発防止をお願い(←抗議ではなく「お願い」)する
・その際には ISO 26000(JIS Z 26000)という重要単語を必ず入れる
・集団で行うと威力業務妨害になるので、各自の意思で伝える


「メディアを監視するというのも、国民の仕事なんです」
 by 渡邉哲也さん

 放送法は新聞には適用されませんが、ただ、こういう意見もあります。

 「NHK籾井会長の就任会見における発言が放送法上問題だというなら、朝日新聞、毎日新聞両社が系列のテレビ局のニュースで行っていることこそ、放送法違反ということになるでしょう」(産経新聞2014.2.8 12:00

140303-03ISO.jpg


 なお、朝日新聞には綱領、行動規範のほかに記者行動基準というのもありますが、これまた噴飯物です。
 キリがないので前文だけご紹介。

□前文
 朝日新聞綱領は、権力から独立し、言論の自由を貫き、正確で偏りのない敏速な報道によって、民主国家の完成と世界平和の確立に力をつくすことを宣言している。この使命を達成するために、朝日新聞社で報道・評論、紙面編集に携わる者(以下、「記者」とする)は高い倫理基準を保ち、長年にわたって朝日新聞に寄せられてきた人々の信頼をいっそう高めるように努める。

 これが制定されたのは2006年12月1日。
 その時点でとっくに、朝日新聞への人々の信頼なんか失われてたと思うんですけど(^_^;


 ちなみに、櫻井よしこさんは「WiLL」4月号の論説「朝日は日本の進路を誤らせる」の冒頭で、このように述べておられます。

「日本にとっての不幸は『朝日新聞』の主張が実現することであり、日本の可能性は朝日の主張を退けることのなかにある」

 今さら言うまでもないことですが、皆様、朝日新聞はじめおかしなことを言っているメディア、そしてそのスポンサーに対しては、どんどん「調査依頼」と「お願い」(ISO 26000(JIS Z 26000)という重要単語を必ず入れる)をしていきましょう。

 まずは国内のメディアを何とかしないと、中韓との情報戦を勝ち抜いていくことは難しいですから。

 あるいは朝日新聞に限定していえば、現在展開中の日本維新の会の「河野談話見直しを求める署名」に注目です。

 これに署名をすることは、朝日新聞に「NO」を突き付けることと同義です。
 志を同じくする皆様、是非ご署名下さい。3月末までです。



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Comments

「安倍政権打倒が朝日新聞の社是だ」って時点で、不偏不党も何もないんですけどね。
実行できもしないなら、高邁な美辞麗句なんか看板に掲げずにとっとと削除していただきたいです。
やってることが、先般の「食品偽装表示」と一緒です。
一言で言えば、クズ。紙だけに。
とぼそ | 2014/03/04 08:46 AM
前半の話にはおおむね同意なのですが、後半のISO26000の説には同意できかねます。

ISO26000てのは「規格」であって、強制力のある「法律」ではないんで、ISO26000に基づくお願いとか言ってもあまり意味は無いのかな、という気はします。

http://sr-nn.net/jigyo/seisakuteigen/iso26000
というサイトで見ると、
>ISO26000は、マネジメントシステム規格ではありません。認証を目的としたり、規制や契約のために使用したりすることを意図していません。
と書かれてますから、抗議の意味で「ISO26000」というキーワードだけを言っても効果は疑問だと思います。

もちろん、朝日新聞自身が「ISO26000に従って社会的責任にを果たそう」と考えているなら話は別ですがね。
t | 2014/03/04 09:07 AM

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