「アンカー」哲ちゃんが96条改正を分かりやすく解説
■5/2放送 関西テレビ「アンカー」
憲法記念日の前日の放送です。
96条改正について宮崎哲弥さんが分かりやすい解説をしてくれたので起こします。
今回は間投詞（「あの」「その」など）や言い直しはカットしています。
画像はYouTubeからキャプチャさせていただきました。
※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。
※画像を利用される方は、直リンクでなく必ずお持ち帰り下さい。当方のサーバーへの負荷軽減のためご協力のほど宜しくお願いいたします。「直リンク」の意味が分からない方はこちらをご覧下さい。現在、直リンクされても画像が表示されない措置をとらせていただいています。
内容紹介ここから____________________________
憲法記念日の前日の放送です。
96条改正について宮崎哲弥さんが分かりやすい解説をしてくれたので起こします。
今回は間投詞（「あの」「その」など）や言い直しはカットしています。
画像はYouTubeからキャプチャさせていただきました。
※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。
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内容紹介ここから____________________________
（まずストレートニュース）
（以下スタジオトーク）
山本浩之
「ま、正式な記者会見ではなくってこう、外遊先で政府首脳がですね、内政懇っていう場を通じて、こういう大きなテーマについて、国内に向けて、メッセージを発するってことはよくあることなんですけれどもね」
宮崎哲弥
「これよくあることですね。今までもありましたね」
山本浩之
「ただこれ宮崎さん、もう、安倍さんから、こういう話も出ましたから、96条改正の是非っていうのは夏の総選挙（注：参院選）のこの争点になって、くると、考えていいんですか」
宮崎哲弥
「明日（みょうにち）はね、67年目の、憲法の、憲法記念日じゃないですか。で、この際ですから、96条を、ちゃんと説明していただいたんだけど、読んでみましょうよ。
『この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない』
3分の2以上。総議員の3分の2が必要で、国民に、こういうふうに改正したいですよ、というふうに、こういう改正案を、持ってます、国会は持ってますというふうに、定義すると、いうことですね」
山本浩之
「そうです、ええ」
宮崎哲弥
「これは3分の2以上、総議員の3分の2以上でできると。
『この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする』
国民は、国会側から、国権の最高機関の国会から、改正案を提案されますと。3分の2の賛成で。そうした場合に、過半数の賛成でこれを承認すると」
山本浩之
「半分以上でいいわけですね」
宮崎哲弥
「半分以上で承認する。この手続きを決める。さらにこれ天皇による公布という手続きが、さらに2項に定められてる。ということはこの96条というのは、3つの要素に分解することができる。1つは国会の発議、もう1つは国民の承認、そして天皇の公布と。この3要素によって成り立ってるんですが、最も重要な手続きというのは、実は、国会の発議ではありません。国民の承認なんですよ」
一同
「うん…」
宮崎哲弥
「なぜならば、こう憲法というのはそもそも、国民が、主たる意味としては、政府、公権力、統治権力、まあ政府や、地方自治体、公権力を有する公務員を、縛るためのもの。縛るというかな、んー、規制するためのもの。こんなことしちゃいけない、こんなふうに人権というのは守られなければならない、言論の、表現の自由ってのは守らなければならないということを、主張するもので、国民の名において、発するものですから、必ず国民の承認が要る。ということは、本質的な部分というのは、国民投票なんです、実は」
山本浩之
「そうですね」
宮崎哲弥
「この部分の。ということは、ではですよ、本来、公権力保持者であるところの、国会議員、国会議員というのは99条でも定められてあるとおり、憲法を遵守する義務があるんです。公権力を持ってる、法律を作る権利を持ってるわけですから」
山本浩之
「なるほど」
宮崎哲弥
「でも、ここの部分が、本来的に言えば、この人たちは、憲法を変える権限は持ってないの」
山本浩之
「うんうん…」
宮崎哲弥
「でもいちおう国民の代表者なので、国民に提案する権利だけは、あげたわけです」
山本浩之
「ええ」
宮崎哲弥
「ということはですね、私は、この部分の、半分にするか過半数にするかと、憲法学界では議論がありますけれど、私はここの部分を変えるということは、何ら立憲主義に反することはないと。むしろ、たとえば国民投票って手続き省いてしまおうとかね、そういうこと自体がおかしいと」
山本浩之
「ええ」
宮崎哲弥
「じゃ、もう一点は、現行憲法は国民投票を経てるのかという問題があります」
山本浩之
「経てないですねー」
宮崎哲弥
「これはね、明治憲法の改正として、これ明治憲法は天皇陛下が主権者だったので、またちょっと今の憲法とは、国民主権の憲法とは違うんですけれど、これの改正手続きの中で、現行憲法というのはいちおう成立したわけです」
山本浩之
「うん、そうですね」
宮崎哲弥
「成立したわけです。だって本来だったらね、何年か後に、降伏後何年か後に、ま、敗戦の直後だからすぐにはできないとしても、何年か後に国民投票やらなきゃいけなかった」
山本浩之
「67年間行われてないです」
宮崎哲弥
「行われてないでしょ。67年間行われてない。つまり、厳密に言うならば、今のこの立憲主義の考え方で言うなら、この憲法は、国民の承認を経ていないと」
山本浩之・村西利恵
「うん、うん」
宮崎哲弥
「言っても過言ではない。ならば、この、今回に、この形で、つまり、政府は改憲案を、69条（注：96条）に関して改憲案を出す。それに対して、それが承認されるかどうか。これ、否決された場合にはね、国民投票で否決されても、それはそれで、現行憲法が選ばれたと考えればいいわけです。で、改正案が承認された場合には、その改正案が選ばれたというふうに考える。いずれにしても国民のね、憲法に対する意志というのが、この国民投票によって初めて、実現すると。こういうようなことを考えてみると、私は96条改正案というのは、あり得るべしだと思います」
山本浩之
「なるほど。すごく分かりやすい解説でしたね（一同同意）」
金村義明
「僕も今、聞いててね、あれ、そんなこと今まであったのかなって、国民投票みたいなんって」
宮崎哲弥
「ない、今まで一度もないです」
金村義明
「ないんですよね。だから、ま、67年目を迎えて、1行たりとも憲法は、もう、変わってないわけでしょ。だからもう、ちょっと変わってもいいのかなという気も…」
山本浩之
「その中で、だから今のような議論が、きちっとされ尽くして、そして夏の参院選の争点であり、テーマにするんだったらいいんですが、そのあたりの議論ていうのが、まだ、国民がなぜか、置いてけぼりにされてるなという感じはしますね」
金村義明
「あのね、分かりづらかったです」
山本浩之
「今までね」
金村義明
「96条を、柱としてって言われても、あれ、果たして憲法って、物心ついた時から何かその、ダラダラっと来てたんでね。ここらでひとつ…」
宮崎哲弥
「でね、何となくあるものだと思ってるでしょ。それがね、やっぱり私は国民の、憲法に対する意識、あるいは人権というものに対する意識、権利というものの意識にすごく影響を与えて、あの、これNHK放送文化研究所がね、ずーっと大規模な、わりと比較的正確な意識調査をやっていて、そういうその意識調査の中で、たとえば表現の自由というのが、憲法上の権利だと認識している人って全体の何パーセントだと思いますか」
山本浩之
「えー。ってことはだいぶ低いんですか？」
宮崎哲弥
「35パーセント」
山本浩之
「え、そうなんですか（一同ざわ）」
宮崎哲弥
「それに対して、税金を納めるというのが、憲法上の権利だと思ってる人、何パーセントだかご存知ですか」
山本浩之
「いや〜…」
宮崎哲弥
「43パーセント」
山本浩之
「はあー…」
宮崎哲弥
「2008年の数字で、これ5年ごとにやっていて、今年はまた新たな調査が行われると思いますが。ということは、表現の自由よりも、納税の方が、憲法上の権利だと思ってる人が、はるかに多いんです」
山本浩之
「あ〜、そうですか…」
宮崎哲弥
「というような、憲法意識の状況というものを、考えれば、私はこうやって、こういう番組で憲法とは一体何なのかと、人権とは何なのか、国民の義務とは一体何なのかという議論を、大いにする必要があると」
山本浩之
「そうですね」
宮崎哲弥
「ま、あえて、ちょっと時間を割きましたが」
山本浩之
「おっしゃるとおり…」
宮崎哲弥
「あした憲法記念日なんで、申し上げました」
山本浩之
「おっしゃるとおりだと思いますね。政治家の問題ではなく、これは私たち国民ひとりひとりの問題です。じっくりと、考えていきたいというふうに思います」
____________________________内容紹介ここまで
宮崎哲弥さんが例に挙げたNHK放送文化研究所の世論調査といえば、この5月3日付で「憲法に関する意識調査」の結果がUPされています。
5月2日のNHKニュースでもざっくり伝えられましたが、詳しい結果がpdfファイルにまとめられていますので宜しかったらご覧下さい。
但し、これ、年齢層や職業にかなりの偏りがあります。
NHKに限らずどこの電話調査でもそうですが、固定電話にかけているのでどうしても偏るんですね。
主に平日の昼間に自宅にいる人となると、主婦や定年退職された方などがやはり多いですから、自然とこうなってしまうわけです。
調査する側もそこは悩みの種みたいですけども……。
たとえば、漫才コンビ「ハイヒール」のリンゴ姐さんがテレビでことあるごとに言ってるのは、「前に世論調査の電話がかかってきた時、『今そこにおられる方の中で一番お若い方に答えていただきたいんですが』と言われて、私が一番若かったから私が答えた」と。
リンゴ姐さんはその電話を受けた時は40ン歳で、言っちゃ悪いけど決して若者世代とは呼べないわけです。
だからこのNHKの憲法にまつわる最新世論調査にしても、概要を見ると、
「調査相手」として「18歳以上の男女」とざっくり書かかれてますが、実際に回答してるのは40代以上が大多数（この調査では83.1％。「無回答」を省く）で、若年層の意見はほとんど反映されていないことを、認識しておかないといけないですね。
ま、こちらにお越しいただいてる読者様には、そんなのは分かりきった話でしょうけども(^^ゞ
話を憲法に戻して＼(^^＼)
この調査結果について、5月2日のNHKニュースで専門家のコメントが紹介されたんですが……。
ツイッターでもちょっとぼやきましたが、私はこの水島朝穂教授のコメントを聞いて、(ﾟДﾟ)ﾊｧ?となりました。
だって本末転倒だから。憲法こそが安全保障政策の根幹でしょう。
確かに、憲法を変えさえすればすぐに日本の安全を脅かしている国々が完全撤退するとか、そういう簡単な話ではないとは思います。
ですが、安全保障や外交や領土の議論になると、行き着く先は必ず憲法9条の問題です。
「TVタックル」や「たかじんのそこまで言って委員会」などの討論番組でも、北朝鮮の核やミサイル、そして拉致問題、あるいは支那の尖閣諸島への侵略的な動き、すでに侵略されてしまっている竹島もそうですが、そういったテーマでは、常に「現行の9条では無理だ」「今後9条をどうすべきか」という議論になります。
護憲派の方々はなぜそこのところがいつまでも分からないんだろうかと、不思議でなりません。
ただ、護憲派も最近はちょっと議論の仕方が変わってきてるかなと感じることがあります。
支那や北朝鮮の脅威を見て、さすがに「子供を戦場に送るな」といった感情に訴える主張ばかりでは一般国民の支持は得られないと気づいたのでしょうか？
たとえば5月2日放送「ミヤネ屋」の憲法特集では、伊藤真氏という護憲派の弁護士が出演、「自衛隊を『軍』にしたら人殺しができる」などの発言も若干あったものの、大部分は理屈で勝負していました。
もっともそれらも「屁理屈」に近くて、ツッコミどころ満載でしたが(^_^;
※ミヤネ屋実況ツイッターまとめ→http://togetter.com/li/496575
今年の憲法記念日も例年通り、各地で護憲派・改憲派の集会がそれぞれ開かれました。
昨年までは国民の憲法に対する関心はかなり低かったと思うのですが、今年は少し雰囲気も違ってたんじゃないでしょうか。
良くも悪くもメディアが憲法について、特に96条や9条について盛んに取り上げ、参院選での争点化に協力(?)してくれてますし、これから夏に向けてさらに憲法論議が盛り上がっていくことを、国民の一人として期待しています。
※拙ブログ関連エントリー
・06/11/7付：【過去】「TVタックル」憲法改正
・09/5/4付：「たかじん委員会」安倍さん出演 憲法ＳＰ(1)
・09/5/4付：「たかじん委員会」安倍さん出演 憲法ＳＰ(2)
・12/5/6付：日本の価値観に合わない現行憲法…家族条項を消したのは日本自身
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※拉致被害者奪還 日本列島縦断デモ行進はじめ、各種デモ・集会のまとめ
http://ameblo.jp/hosyuyamato/
NY州議員宛にメールを出して下さった方々のもとに、Mark Butler下院議員から「いただいた情報に基づいて、私は決議案に署名しない決定をなしました」という返信が届いています。米国の議員さんは韓国側の情報しか知らないor問題自体をよく知らないので、まずは知ってもらうことが大切です。効果はあります。まだの方はぜひメールを送って下さい（上院採択済・下院はまだ）。
以下も慰安婦関係のお知らせです。よろしくお願いします。
★デトロイト 慰安婦少女像建立 絶対阻止！メッセージを送ろう！★
★ニュージャージ州議会 慰安婦決議に反対のメッセージを送ろう！★（下院採択済・上院はまだ）
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（以下スタジオトーク）
山本浩之
「ま、正式な記者会見ではなくってこう、外遊先で政府首脳がですね、内政懇っていう場を通じて、こういう大きなテーマについて、国内に向けて、メッセージを発するってことはよくあることなんですけれどもね」
宮崎哲弥
「これよくあることですね。今までもありましたね」
山本浩之
「ただこれ宮崎さん、もう、安倍さんから、こういう話も出ましたから、96条改正の是非っていうのは夏の総選挙（注：参院選）のこの争点になって、くると、考えていいんですか」
宮崎哲弥
「明日（みょうにち）はね、67年目の、憲法の、憲法記念日じゃないですか。で、この際ですから、96条を、ちゃんと説明していただいたんだけど、読んでみましょうよ。
『この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない』
3分の2以上。総議員の3分の2が必要で、国民に、こういうふうに改正したいですよ、というふうに、こういう改正案を、持ってます、国会は持ってますというふうに、定義すると、いうことですね」
山本浩之
「そうです、ええ」
宮崎哲弥
「これは3分の2以上、総議員の3分の2以上でできると。
『この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする』
国民は、国会側から、国権の最高機関の国会から、改正案を提案されますと。3分の2の賛成で。そうした場合に、過半数の賛成でこれを承認すると」
山本浩之
「半分以上でいいわけですね」
宮崎哲弥
「半分以上で承認する。この手続きを決める。さらにこれ天皇による公布という手続きが、さらに2項に定められてる。ということはこの96条というのは、3つの要素に分解することができる。1つは国会の発議、もう1つは国民の承認、そして天皇の公布と。この3要素によって成り立ってるんですが、最も重要な手続きというのは、実は、国会の発議ではありません。国民の承認なんですよ」
一同
「うん…」
宮崎哲弥
「なぜならば、こう憲法というのはそもそも、国民が、主たる意味としては、政府、公権力、統治権力、まあ政府や、地方自治体、公権力を有する公務員を、縛るためのもの。縛るというかな、んー、規制するためのもの。こんなことしちゃいけない、こんなふうに人権というのは守られなければならない、言論の、表現の自由ってのは守らなければならないということを、主張するもので、国民の名において、発するものですから、必ず国民の承認が要る。ということは、本質的な部分というのは、国民投票なんです、実は」
山本浩之
「そうですね」
宮崎哲弥
「この部分の。ということは、ではですよ、本来、公権力保持者であるところの、国会議員、国会議員というのは99条でも定められてあるとおり、憲法を遵守する義務があるんです。公権力を持ってる、法律を作る権利を持ってるわけですから」
山本浩之
「なるほど」
宮崎哲弥
「でも、ここの部分が、本来的に言えば、この人たちは、憲法を変える権限は持ってないの」
山本浩之
「うんうん…」
宮崎哲弥
「でもいちおう国民の代表者なので、国民に提案する権利だけは、あげたわけです」
山本浩之
「ええ」
宮崎哲弥
「ということはですね、私は、この部分の、半分にするか過半数にするかと、憲法学界では議論がありますけれど、私はここの部分を変えるということは、何ら立憲主義に反することはないと。むしろ、たとえば国民投票って手続き省いてしまおうとかね、そういうこと自体がおかしいと」
山本浩之
「ええ」
宮崎哲弥
「じゃ、もう一点は、現行憲法は国民投票を経てるのかという問題があります」
山本浩之
「経てないですねー」
宮崎哲弥
「これはね、明治憲法の改正として、これ明治憲法は天皇陛下が主権者だったので、またちょっと今の憲法とは、国民主権の憲法とは違うんですけれど、これの改正手続きの中で、現行憲法というのはいちおう成立したわけです」
山本浩之
「うん、そうですね」
宮崎哲弥
「成立したわけです。だって本来だったらね、何年か後に、降伏後何年か後に、ま、敗戦の直後だからすぐにはできないとしても、何年か後に国民投票やらなきゃいけなかった」
山本浩之
「67年間行われてないです」
宮崎哲弥
「行われてないでしょ。67年間行われてない。つまり、厳密に言うならば、今のこの立憲主義の考え方で言うなら、この憲法は、国民の承認を経ていないと」
山本浩之・村西利恵
「うん、うん」
宮崎哲弥
「言っても過言ではない。ならば、この、今回に、この形で、つまり、政府は改憲案を、69条（注：96条）に関して改憲案を出す。それに対して、それが承認されるかどうか。これ、否決された場合にはね、国民投票で否決されても、それはそれで、現行憲法が選ばれたと考えればいいわけです。で、改正案が承認された場合には、その改正案が選ばれたというふうに考える。いずれにしても国民のね、憲法に対する意志というのが、この国民投票によって初めて、実現すると。こういうようなことを考えてみると、私は96条改正案というのは、あり得るべしだと思います」
山本浩之
「なるほど。すごく分かりやすい解説でしたね（一同同意）」
金村義明
「僕も今、聞いててね、あれ、そんなこと今まであったのかなって、国民投票みたいなんって」
宮崎哲弥
「ない、今まで一度もないです」
金村義明
「ないんですよね。だから、ま、67年目を迎えて、1行たりとも憲法は、もう、変わってないわけでしょ。だからもう、ちょっと変わってもいいのかなという気も…」
山本浩之
「その中で、だから今のような議論が、きちっとされ尽くして、そして夏の参院選の争点であり、テーマにするんだったらいいんですが、そのあたりの議論ていうのが、まだ、国民がなぜか、置いてけぼりにされてるなという感じはしますね」
金村義明
「あのね、分かりづらかったです」
山本浩之
「今までね」
金村義明
「96条を、柱としてって言われても、あれ、果たして憲法って、物心ついた時から何かその、ダラダラっと来てたんでね。ここらでひとつ…」
宮崎哲弥
「でね、何となくあるものだと思ってるでしょ。それがね、やっぱり私は国民の、憲法に対する意識、あるいは人権というものに対する意識、権利というものの意識にすごく影響を与えて、あの、これNHK放送文化研究所がね、ずーっと大規模な、わりと比較的正確な意識調査をやっていて、そういうその意識調査の中で、たとえば表現の自由というのが、憲法上の権利だと認識している人って全体の何パーセントだと思いますか」
山本浩之
「えー。ってことはだいぶ低いんですか？」
宮崎哲弥
「35パーセント」
山本浩之
「え、そうなんですか（一同ざわ）」
宮崎哲弥
「それに対して、税金を納めるというのが、憲法上の権利だと思ってる人、何パーセントだかご存知ですか」
山本浩之
「いや〜…」
宮崎哲弥
「43パーセント」
山本浩之
「はあー…」
宮崎哲弥
「2008年の数字で、これ5年ごとにやっていて、今年はまた新たな調査が行われると思いますが。ということは、表現の自由よりも、納税の方が、憲法上の権利だと思ってる人が、はるかに多いんです」
山本浩之
「あ〜、そうですか…」
宮崎哲弥
「というような、憲法意識の状況というものを、考えれば、私はこうやって、こういう番組で憲法とは一体何なのかと、人権とは何なのか、国民の義務とは一体何なのかという議論を、大いにする必要があると」
山本浩之
「そうですね」
宮崎哲弥
「ま、あえて、ちょっと時間を割きましたが」
山本浩之
「おっしゃるとおり…」
宮崎哲弥
「あした憲法記念日なんで、申し上げました」
山本浩之
「おっしゃるとおりだと思いますね。政治家の問題ではなく、これは私たち国民ひとりひとりの問題です。じっくりと、考えていきたいというふうに思います」
____________________________内容紹介ここまで
宮崎哲弥さんが例に挙げたNHK放送文化研究所の世論調査といえば、この5月3日付で「憲法に関する意識調査」の結果がUPされています。
5月2日のNHKニュースでもざっくり伝えられましたが、詳しい結果がpdfファイルにまとめられていますので宜しかったらご覧下さい。
但し、これ、年齢層や職業にかなりの偏りがあります。
NHKに限らずどこの電話調査でもそうですが、固定電話にかけているのでどうしても偏るんですね。
主に平日の昼間に自宅にいる人となると、主婦や定年退職された方などがやはり多いですから、自然とこうなってしまうわけです。
調査する側もそこは悩みの種みたいですけども……。
たとえば、漫才コンビ「ハイヒール」のリンゴ姐さんがテレビでことあるごとに言ってるのは、「前に世論調査の電話がかかってきた時、『今そこにおられる方の中で一番お若い方に答えていただきたいんですが』と言われて、私が一番若かったから私が答えた」と。
リンゴ姐さんはその電話を受けた時は40ン歳で、言っちゃ悪いけど決して若者世代とは呼べないわけです。
だからこのNHKの憲法にまつわる最新世論調査にしても、概要を見ると、
「調査相手」として「18歳以上の男女」とざっくり書かかれてますが、実際に回答してるのは40代以上が大多数（この調査では83.1％。「無回答」を省く）で、若年層の意見はほとんど反映されていないことを、認識しておかないといけないですね。
ま、こちらにお越しいただいてる読者様には、そんなのは分かりきった話でしょうけども(^^ゞ
話を憲法に戻して＼(^^＼)
この調査結果について、5月2日のNHKニュースで専門家のコメントが紹介されたんですが……。
調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節教授は「憲法改正は避けて通れないという認識が、次第に一般にも広がってきたことがうかがえる。国民が幸福に暮らすために国家があり、主権者である国民がその国家を使うためのマニュアルとして憲法がある。だから、よりよい見直しをする『バージョンアップ』は当然のことだ。今こそすべての人が気兼ねなしに憲法改正を論じあう時期だ」と話しています。
一方、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「憲法改正に反対の意見が減っているが、これは、国の安全保障政策や外交政策と憲法の問題を混同して『憲法を変えればうまくいく』と誤解している人が多いためではないか。現在の周辺諸国との問題は、憲法問題ではなく日本の安全保障政策の欠陥であることを国民に知らせたうえで、憲法についてじっくりと議論をすべきだ」と話しています。
ツイッターでもちょっとぼやきましたが、私はこの水島朝穂教授のコメントを聞いて、(ﾟДﾟ)ﾊｧ?となりました。
だって本末転倒だから。憲法こそが安全保障政策の根幹でしょう。
確かに、憲法を変えさえすればすぐに日本の安全を脅かしている国々が完全撤退するとか、そういう簡単な話ではないとは思います。
ですが、安全保障や外交や領土の議論になると、行き着く先は必ず憲法9条の問題です。
「TVタックル」や「たかじんのそこまで言って委員会」などの討論番組でも、北朝鮮の核やミサイル、そして拉致問題、あるいは支那の尖閣諸島への侵略的な動き、すでに侵略されてしまっている竹島もそうですが、そういったテーマでは、常に「現行の9条では無理だ」「今後9条をどうすべきか」という議論になります。
護憲派の方々はなぜそこのところがいつまでも分からないんだろうかと、不思議でなりません。
ただ、護憲派も最近はちょっと議論の仕方が変わってきてるかなと感じることがあります。
支那や北朝鮮の脅威を見て、さすがに「子供を戦場に送るな」といった感情に訴える主張ばかりでは一般国民の支持は得られないと気づいたのでしょうか？
たとえば5月2日放送「ミヤネ屋」の憲法特集では、伊藤真氏という護憲派の弁護士が出演、「自衛隊を『軍』にしたら人殺しができる」などの発言も若干あったものの、大部分は理屈で勝負していました。
もっともそれらも「屁理屈」に近くて、ツッコミどころ満載でしたが(^_^;
※ミヤネ屋実況ツイッターまとめ→http://togetter.com/li/496575
今年の憲法記念日も例年通り、各地で護憲派・改憲派の集会がそれぞれ開かれました。
昨年までは国民の憲法に対する関心はかなり低かったと思うのですが、今年は少し雰囲気も違ってたんじゃないでしょうか。
良くも悪くもメディアが憲法について、特に96条や9条について盛んに取り上げ、参院選での争点化に協力(?)してくれてますし、これから夏に向けてさらに憲法論議が盛り上がっていくことを、国民の一人として期待しています。
※拙ブログ関連エントリー
・06/11/7付：【過去】「TVタックル」憲法改正
・09/5/4付：「たかじん委員会」安倍さん出演 憲法ＳＰ(1)
・09/5/4付：「たかじん委員会」安倍さん出演 憲法ＳＰ(2)
・12/5/6付：日本の価値観に合わない現行憲法…家族条項を消したのは日本自身
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http://ameblo.jp/hosyuyamato/
NY州議員宛にメールを出して下さった方々のもとに、Mark Butler下院議員から「いただいた情報に基づいて、私は決議案に署名しない決定をなしました」という返信が届いています。米国の議員さんは韓国側の情報しか知らないor問題自体をよく知らないので、まずは知ってもらうことが大切です。効果はあります。まだの方はぜひメールを送って下さい（上院採択済・下院はまだ）。
以下も慰安婦関係のお知らせです。よろしくお願いします。
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アニメ「めぐみ」配信中。英語・中国語・韓国語版もあります。ダウンロードはこちらから。コピーフリーです。世界に広めましょう！
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Comments
投票数の過半数ということをはっきりしとかないと揉めそうです。
『第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。』
「投票において」ですから、「投票者数の過半数」ですね。
あと、「三分の二」から「二分の一」にすると『硬性憲法』ではなくなってしまうという屁理屈を言う人がいるのですが、自民党案でも「総議員の二分の一」ですから、十分に硬性憲法だと言うことができます。
具体的には、定数(総議員)450人の議会があったとして、総議員の三分の二だと300人、二分の一だと225人の賛成が必要ですが、法律の場合は定足数(1/3)の過半数なので、最低だと76人に成立する可能性があるのと比べれば、かなり厳格な要件と言うことができます。
こういう詭弁に騙されないようにしなければなりませんね。
私なりに今回の改憲問題のキーワードをまとめてみますと、
【 立憲主義 】【 硬性憲法 】【 国民主権 】
の３つかな？ と感じています。
特定マスコミの論調をざっくりと表現しますと、
「平和主義と立憲主義の危機である！戦争できる国にしてはならない！」
と、まあ、こんな感じですね。
しかし平和主義と立憲主義の危機という言い方はそもそもが間違いです。
宮崎氏がここで言っているように、憲法というのは、
「日本国民が日本国の大前提を決める」ということであり、
それが権力者の暴走を抑制する働きも持つよ、ということであります。
日本国民の総意が、平和を願わないということはありえないんですね。
しかしマスコミはあたかも、「安倍政権が独裁者のように憲法を変えられる、
平和主義の前提をも変更できるんだ」･･･みたいな言い方をしている。
国民に対して、正しい説明をハナからしようとしていないんです。
硬性憲法というのは要するに、普通の法律のようなレベルで変更できない
システムを持つ憲法のことを言いますが、
日本国憲法は、過去一度として変更されたことがありません。
ハードルが無茶すぎて、変更「出来なかった」のですね。
これは硬性憲法ではなくて、「不動憲法」と言うべきです。
今回、護憲派と言われる人の大部分が持つ真意は、｢9条を死守したい」
ということ。 もっと言うと、自衛隊に対するイビツな枷を温存し、
日本の防衛力を制限したいという点にあります。
日本国憲法前文の有名な「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」
という点ですが、問題は、現在の隣国が、
「信頼できるような公正で平和を愛する諸国民」か？ということです。
状況に応じて決まりに変更を加えるというのは、当たり前ですが
「人間存在が決まりの上に位置している」ということです。
それに対して護憲派の大部分の主張は、あたかも日本国憲法が神のように、
日本国民の上位に君臨しているのだ、と言おうとしている。
彼らは、じつは、日本国憲法ではなくて、
単に、自分の意見を日本国民よりも上の位置におきたいのです。
これこそ本当の意味でファシズム的な姿勢だと言えるでしょう。
つい長文になってしまいました。申し訳ありません。
守るではなくて単に「不変」または「変えたくない」だけでしょ。
本当に守るべきは「国」であり「國民」であるべき。
護憲だの憲法を守るって言い方に違和感を感じます
護憲派こそ、『憲法を変えず、今のままでうまくいく』と誤解しているんだと思いますよ。
PKOなどでもう大問題になっているのに、そういうのは見て見ぬふりするんですかね。
＞現在の周辺諸国との問題は、憲法問題ではなく日本の安全保障政策の欠陥である
なんでもかんでも「政府が悪い」という結論ありき。
もうそういうのは、いい加減にして欲しい。
そもそも周辺諸国との問題って、周辺諸国が国際法も何も守らないわがままな国ばかりだし、憲法によって日本が自衛さもできないと日本をバカにしてる国しかいないんだよ。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/
に国民投票関連の法令が掲載されています。
理論的に言えば、宮崎氏の言うとおりで、さらに言えば、今回の改正は「発議」の改正であって、 「国 民 の 承 認」 の条件を緩和するわけではないので、「憲 法 制 定 権 力」 については変更なだから、【改正の緩和】にはならないという理論構成も可能
さらに言えば、発議要件を厳格にしていると言うことは、憲法制定権力たる国民の意思表示の機会という
国民の権利を不当に奪っている
という論理構成も可能です。
ここで思考実験ですが、日本国憲法の【改正】ではなく、新日本国憲法という新憲法の【制定】という手続きをとる場合、
国会の発議を経ずに、直接「国民投票」にかける
と言うことも可能です。
（憲法制定権力である国民の承認を経た新憲法案を否定することは国会には不可能という論理構成）
「八月革命説」という法律学上の「フィクション」を奉じている憲法学会であれば、「憲法制定権力」による権利行使をとめる理由を紡ぎ出せない。
普段は「今の政治家は信用できない」といっておきながら、「国会議員の3分の1以上の反対で国民投票阻止＝権力の暴走への防波堤完成！ って、めちゃくちゃなこといってますよ、彼らは。
あと、NHKでも使っている「一方、憲法を守る立場の人たちによる集会が〜」という表現もおかしいように思います。普段は「改正派」「反改正派」という具合に表現するんでしょうが、「守る」という表現を使って美化しているように思えてなりません。
どこかで見ましたが
96条維持派：国民を信用していない
（どこかで、国民を 「愚 民」 視している）
96条改正派：国民を信用している
（国民投票で 「正 し い 判 断」 が示される）
という意見を見たことがありますが、大筋で賛成です。
個人的には、発議要件は緩和してもかまわないが、国民投票では「【登録有権者数】の過半数」まで、厳格化すべきでは、と思っています。
それを絶滅させないと戦後は有りません。
問います。なぜ96条を変えるのでうか？
私の上記コメントは｢96条議論｣であって｢96条変えましょう｣ではありません。
そして｢9条変えるために96条変えましょう｣に関しては現時点では反対です。
9条変える話と96条変える話はそれこそ別の話です。
板書やレジメを殆ど配らず教授の語りが最初から最後まで続くという形式の
授業内容になっており、教授の話が面白くて自分なりにメモを取りながら一年間講義を受けました。
その授業で最も心に残ったのは「法とは『正義』であり、法律とはその正義を行うための基準である。
法と法律を混同してはならない」という教授の言葉でした。
その視点から戦後の憲法問題を見ると今の日本の憲法は成立過程がそもそもおかしいし、
現在の日本社会にも合っていないとしか思えません。厳しく言ってしまうと
こういう憲法では「日本国民の正義を体現する基準」となり得ていないのではないかと。
今回の議論ですが、96条の変更という議論に矮小化されるべきではないと考えます。
問題は、これだけ時代の変化が速く、激しくなってきているときに、国のあり方を定める基本法たる憲法を、時代の流れに合わせて柔軟に変更できるようにする為に、「発議」の為のハードルを上げるか、下げるかという議論では？
憲法も含め、いかなる法律も「不磨の大典」ではありませんし、あってはなりません。
終戦後の世界と、現在の世界では、安全保障の在り方、人権の在り方、国家と国民の権利・義務関係も変わってきているはずです。
安全保障の問題だけでなく、いわゆる「ナマポ」も社会保障、国家と国民の権利・義務関係にかかわってくるのでは？
国民の権利意識や、安全保障への意識も、現行憲法制定時とは大きく変わっているはずです。（皇室の在り方もそうでは？）
時代と国民の要請に柔軟に応じる、これもまた憲法に求められる機能では無いでしょうか？
たとえば食品衛生法は食品を提供する側の事業者を縛るけれども、一方で消費者の安全を守っている。縛られる事業者も守られる消費者も、どちらも同じ国民。となると、「法律は国が国民を縛るもの」という表現でよいのか？むしろ「国民の安全と潤滑な生活のためのルール」というほうが妥当ではないか？…といった程度の反論はすぐに出来る。
なんのことはない、折り返しで「憲法は国民が国を縛るもの」ってのを言いたいだけ！
さらには「縛っとかないと国は暴走する！」っていうイメージ戦略にもなっているという都合の良さ。
国民と国がそれぞれ憲法と法律でお互いを「縛る」図式は、一面的なもので、別の角度では国民は法律によって安全を担保され、国は憲法によってその正当性を担保される、とも言える。
いずれにしろ、大事なのは国民であり、その総体である「日本という国」であって、間違っても「憲法」ではない。96条を変更し「憲法を国民の手に取り戻す」という阿部総理の提案は、しごくまっとうであると思います。
国民投票を発動させるには衆参それぞれ2/3以上が賛成しなければならず、そして国民投票は投票数の1/2以上の賛成により採決。
数字の割合的に不公平であり国民が軽視されてるのは理屈の上で明らか、つまり９６条の改正は国民の支持を得やすく過半数以上の賛成をとりつけられる。
反日左翼は色々理屈をつけて論点をそらしますが。
一方９条改正は今後大いに議論が必要になるでしょう。
であれば先にどちらを行うかといえば９６条なのではと思います。
今後、憲法をその時代や必要性に応じて変えていかなければいけない場面が出てくると思います。
今もそうですが９６条が改正されなければ変えたくてもどうにもできなません。
長い目で見たとき今一番変えなければいけないのは９６条です。
人気の高い安倍政権を逃してしまったら今後憲法改正はますます遠のくでしょう。
今が千載一遇のチャンス、と考えます。
９６条改正は当然。
現状では発議すら難しい。
９６条改正の発議は二者択一だから単純だが、占領憲法で利権をむさぼってきた連中は
なんとしても条文を触らせたくない。
国民を信用していないから。