「NEWS23」歴史教科書採択
 今日のNEWS23はいつにも増してすごかったですね。全体的に。

 中国の2度目の有人飛行船打ち上げ成功のニュースから始まって(これだけ豊かならODAは必要ないですね(^o^))、靖国神社に保管されていた「北関大捷碑」が韓国経由で北朝鮮に引き渡しというニュース、お次は歴史教科書問題特集、その後は鳥取の人権条例可決のニュース。
 特定アジアスペシャルか!?(^_^;

 特集以外は今日あったニュースだから、どこの局でも報道はされてるでしょうが、テイストがNEWS23ですからもう( ゚Д゚) ハァ?の連続なわけで。

 特に「北関大捷碑」のニュース。
 引渡式に出席した在日韓国大使館の公使の「アジアの国々を侵略した指導者が合祀された中に保管されていたのはどうお考えですか?」てなコメントをこれ見よがしに流したり、あと姜尚中からは「今後も歴史関係で南北朝鮮の連携プレーが増える。拉致とか核とかという差し迫った問題と同じく、過去の歴史の遺産というものがある……」てなコメントわざわざもらってきて流したり。
 さすがNEWS23!期待を裏切りませんな〜(≧▽≦)

 で、気になる歴史教科書問題特集ですが、だいたい以下のような感じでした。
 (素起こしのためかなりアバウトです。訂正・補足があったら宜しくお願いします)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 まずはこのコーナーの進行役の男性アナ(下の追記*1参照)が、扶桑社の「新しい歴史教科書」を持って登場。「4年に1度の中学教科書採択。何と言っても注目されたのが扶桑社の『新しい歴史教科書』です」と。
 パネルを示しつつ「杉並、大田原など、全国で4912冊。全国比率0.4%……」と採択結果の概要説明。
 「それから42日。四者四様の動きがまだ続いていました」。んで、VTRへ。

 大田原市では一昨日、反対派市民が街頭に立って、「皆さん、このような教科書で子どもを学ばせていいんでしょうか」と署名活動。
 が、一般の人の反応はいまひとつ。と言っても、扶桑社が特に支持されているわけではない。
 70才ぐらいの女性「反対運動している人がいてほっとした」

 大田原市民の西山洋子さん(こちらで名前発見)は「国・県あての署名ならするが、市教委あての署名だと個人が特定されてしまうから、と断られる。狭い地域社会ですから」。

 扶桑社支持者で、修学館という塾を経営している大島塾長は「そんなにひどい内容じゃない。目くじら立てるほど違いはない。反対派はすぐ『戦前に戻る』とか言うが、あり得ない」。

 VTRが一旦終わって、男性アナが「『あり得なくてもはじめの一歩になってしまうかもしれない』という声もあります。実際、扶桑社の教科書と他社の教科書はどこが違うんでしょうか」。

 シェア率の高い東京書籍版と扶桑社版の拡大コピーが貼り付けられた大きなパネル登場。
 第二次世界大戦における日本とアジアの関係を記述したページ。
 (扶桑社の市販本で言えばP.206〜207)
 それぞれ、戦争に対して否定的な記述がされている箇所を青で塗り、肯定的な記述がされている箇所を赤に塗ってある。

 男性アナ「扶桑社は『東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気を育んだ』という記述がされています。『アジア諸地域の人々に大きな損害と苦しみを与えた』『日本軍の侵攻により多数の犠牲者が出た』と両論併記はしているが、肯定的記述が多くなっています。『アジア諸国で始まっていた独立の動きを早める一つのきっかけともなった』とも書かれています」

 東京書籍のコピーの前に移動する男性アナ。

 男性アナ「東京書籍は青色しかありません。これを自虐的と見るか、それとも扶桑社を戦争賛美と見るか、このへんが論争になっています」

 再びVTR。

・思わぬ展開も(1)

 黒羽町のケース。扶桑社版は不採択になったはずなのに、合併で「黒羽町」がなくなった。教育委員会も解散。黒羽町は他社を選んだのだが、今月、大田原市に合併されたため、来年度から扶桑社を使わざるをえなくなった。反対派の市民・白崎さん(下の名前を打ち洩らしましたが多分この人だと思う)は、採択を凍結するよう求めたが後の祭り。

 白崎さん「そんなに左右はっきり分かれたイデオロギーの持ち主の先生はいないと思う。扶桑社に頼らず模擬授業をやってみるなどしてはどうか?」
 (ちゃんと覚えてないけど、「先生が独自に教材を作って」みたいなことも言ってたようにも思う)

・思わぬ展開も(2)

 大洗町のケース。(1)とは逆パターン。
 全員一致で扶桑社が採択された。が、合同の採択地区を作るということで、大洗町は採択をあきらめざるをえなかった。
 大洗町教育委員会の加藤一五教育長「結論から言うと、他の町村と歩調を合わせた」
 これについて大洗町には賛否両方の投書が殺到した。

 加藤一五教育長「採択外の教科書まで全部見ていただく。先生も生徒も一般の人が常時閲覧できる場を作った。採択外の教科書も指導に役立てる。幅を持たせる」
 (字幕の「採択外」の「外」という文字は全て赤く塗られていました)

・思わぬ展開も(3)

 杉並区のケース。差し替えられた基礎資料。

 ここで一旦スタジオに戻る。

 男性アナ「杉並では採択のプロセスに問題があったと。採択の初期の段階で、教師が各教科書を見て、教科書調査報告書が提出される。現場の教師がコメントを記入するベース書類。が、一部この報告書が書き換えられていた」

 再度VTR。

 反対派の新城節子文教委員(キャプションでは文教委員としか書いてなかったが、この人は区議。この人の活動については中核派のサイトに詳しく載ってます)によれば、扶桑社について書く欄のところで「意図的、不適切、使用しない方がいい」と手書きされた報告書が、後日パソコンで良い評価に打ち変えられていた。新しい文章は訂正印を押した書き直しではなく、日付もそのままだった。
 
 新城節子文教委員「8/12(採択された日)で決定したから終わったという認識だが、公正公平な採択ではなかった。やり直すことも含め要求する」

 杉並では集会や街頭呼びかけが行われている。
 扶桑社サイドの「つくる会」も教育委員たちに公開質問状を送るなど、活動を続けている。

 小笠原恵子杉並区民(この人は「杉並親の会」の『呼びかけ人』)「それぞれ考えがあるだろうが、この教科書は子どもには渡さないよという一点で、大きな動きになると思う」

 スタジオに戻って、フリップ。

  「主人公」=地元不在の空中戦→黒羽、新しい取り組み始動
  「内容」 =読む機会なく論争→大洗、見本本公開
  「決め方」=教委集中か?学校参画か?杉並の例もある

 筑紫哲也「(杉並の報告書書き換えについて)嘘は泥棒の始まり」
 男性アナ「扶桑社が是か非かと同時に、決め方がこれでいいのか?と」

【追記*1 10/13 PM12:45】
進行役を「男性アナ」と書きましたが、この方は下村健一さんというお名前で既にTBSを退社済、現在フリーのジャーナリストだそうです(公式サイトはこちら)。お詫びして訂正します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 運動家に対して「市民」とか「区民」と、いかにも普通の人のようなキャプションつけるのは、もういつものことだから何も感じませんでした。

 でも、「東京書籍は青色(否定的な記述)しかありません」とサラッと流したのには正直びっくりしました。
 何で扶桑社の記述は事細かに説明して、東京書籍はサラッとやねん。細かく読み上げると何かマズイことでも書いてあるんですか?
 あるいは、普通の国民感覚なら「扶桑社は両論併記だが東京書籍は一方に偏ってるじゃないか。教科書がこんなに偏ってていいのか?」となるところですから、それを考えさせる余地を与えないための「サラッ」なのかも?(^_^;

 杉並の「書き換えられた報告書」ですが、今日初めて知りました。杉並親の会サイトによれば、朝日新聞と東京新聞と毎日新聞で取り上げられたとありますが、東京版のみなんでしょうね。いちおうネットでニュースを検索してみたんですが、挙がってこないようなので。

 ようやく見つかったのは「赤旗」(^_^;
 「つくる会」教科書に不利な報告/校長指示で書き換え/東京・杉並 中学教員2人が会見

 報告書を書き換えさせる意味がようわからんのですが……。
 書き換えさせてもさせなくても結果は同じで、最後はやはり扶桑社に決まったと思いますけどねぇ。教育委員のうち2人は前回も扶桑社支持してたし。
 「書き換えさせられた」ことを教員が証言したのが7/27というのがミソなのかな?採択日は8/5に設定されてましたから、それ狙いってこと?(8/5には採択できず、結局8/12に採択された)

※拙ブログ関連エントリー
 10/12付「つくる会会長「教科書採択戦争」闘争記」
 9/21付「「クローズアップ現代」歴史教科書はこうして採択された」
 7/17付「教科書採択問題〜愛媛の現状」
 7/13付「「つくる会」教科書、無事に大田原市で採択」
 7/2付「教科書業界の汚れた実態」

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Posted by くっくり 01:56 | TV番組内容紹介 | comments (19) | trackback (0)
共謀罪法案〜心配のしすぎではないか
 朝日新聞が社説で「人権擁護法案」を取り上げたことがありました。7/28付です。その時、朝日は反対意見を「心配のしすぎではないか」とあっさり切り捨ててました。が、これが「共謀罪」となると正反対の主張になるようで。

共謀罪法案 対象を絞って出し直せ
 実際に行動に移さなくても、犯罪の実行を合意しただけで罪となる。そうした「共謀罪」を組織犯罪対策として導入しようとする法案が、今の国会に提出されている。

 00年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴って、組織的犯罪処罰法を改正しようというのだ。政府が03年に初めて提出したが、野党は強く反対し、2度廃案となった。今回が3回目の提案になる。

 薬物の密輸や集団密航、大規模な窃盗団など国境を越えた組織犯罪に対し、各国が条約をもとに足並みをそろえて取り締まろうとする努力は大事にしたい。共謀罪を新たに設ければ、国内の暴力団などの犯罪防止にも効果があるだろう。

 しかし、取り締まりに威力を発揮する法律は、副作用も大きいことを考えなければならない。政府案は対象とする犯罪の範囲があまりにも広い。組織犯罪にとどまらず、普通の人たちも対象にされる恐れはないのか。そんな不安を取り除くため、法案を練り直す必要がある。

 日本の刑事法は、犯罪が実行されて初めて処罰するのが原則だ。準備行為を罰する予備罪のほか、内乱の陰謀を罰する規定などもあるが、例はきわめて少ない。今回の法案が可決された場合、法務省によれば、共謀を罰する罪は615にのぼる。これまでの日本の刑罰の原則が大きく変わりかねない。

 615の犯罪の中には、窃盗や傷害をはじめ、道路交通法違反や公職選挙法違反のうち刑の重いものも含まれる。

 市民団体や労働組合が「自分たちも対象にされるのではないか」と心配するのは当然だろう。

 それというのも、共謀罪の規定があいまいだからだ。「団体の活動として、犯罪を実行するための組織による遂行を共謀した者は懲役などに処する」。これが法案の骨子だ。団体には、限定がついていない。

 前国会の審議で法務省の刑事局長は、市民団体や会社、労働組合に属する人が仮に犯罪を共謀しても、「団体の活動として」などの要件を欠き、共謀罪は成立しないという解釈を示した。一方で、「一般の方々にとっては非常にわかりにくい構成要件であろう」とも認めた。

 そもそも国際組織犯罪防止条約は、マフィアのような国際的、組織的な犯罪集団の取り締まりが目的だった。国会では与党の公明党議員からも「共謀罪の対象は組織犯罪集団に限定されることを、法文上、明確にすべきだ」といった提案が出された。単なる犯罪実行の合意でなく、何らかの具体的行為が伴った場合に初めて共謀罪が成立するよう絞りをかけるべきだ、との提案もあった。

 共謀罪は導入するとしても、限定的でなければならない。「非常にわかりにくい」と政府が認めるような現在の法案は撤回すべきだ。対象を絞った法案を出し直したうえで、国民的な論議にさらした方がいい。

 朝日こそ「心配のしすぎではないか」と言いたくなります。
 「規定があいまい」って言いますけど、人権擁護法案も「規定があいまい」なのに、朝日はそっちはスルーですもんね。

 それにしても「自分たちも対象にされるのではないか」と心配する方々って、日頃よっぽど後ろめたいことをやってるんじゃないですか?(^_^;

 今日は朝日放送「ムーブ!」でも、日刊ゲンダイの二木氏がこの問題を取り上げてました。
 案の定、「飲み屋で『気に入らない上司を明日殴ってやる』と同僚に言われて『俺も殴ってやるよ』と言っただけで共謀罪」とか言い出した。
 あのね、例えとしてわかりやすいと思って言ったのか何なのか知りませんが、こんなのでいちいち警察が介入してたらどうなるのよ。

 警察も人を見ますよ。飲み屋で話してるのがこういう方々だったらともかく(ちなみにこの方々は「10・11、25 共謀罪阻止10月国会行動」てのをやってます)、普通のサラリーマンだったらいちいち介入しませんよ。

 それ以前に、そんなの警察に通報する人っているの?誰がするの?飲み屋の店長?
 「あの〜、今いるお客が『明日上司を殴る』って話し合ってるんですが……」って?
 「酔ってストレス発散してるだけですよ。見守ってあげなさい。万一飲み過ぎて店の物壊し始めたりしたら、そん時はまた電話してね。はい、じゃあね」で終わりでしょう。

 もっと現実的に考えなさいよ〜と呆れてたら、二木氏よりもっと妄想がきつい石坂啓が、お約束通り言ってくれました。
 「気に入らない上司を殴りたいという人の心の問題にまで入ってきて、お上がその心を押さえつけようとするなんて、戦前といっしょ。お上にそぐわない考え方の人間を、行動を起こす前に逮捕していた」
 はぁぁぁ……(T^T)

 共謀罪なんかよりむしろ人権擁護法案の方が、「そぐわない考え方の人間を、行動を起こす前に逮捕」なんですけどねぇ(正確には逮捕でなく、人権委員会が差別と判断したら差別と判断して罰則が課せられるというもの。差別の基準はあいまいで、人権委員会のさじ加減ひとつ)。
 たとえば北朝鮮批判をしただけで、北朝鮮とつながってる人権擁護委員が介入してくる可能性大。

 人権擁護法案と言えば、鳥取県ではこういうのが決められちゃいました。

 ・人権条例きょう可決へ 県に反対メール殺到
 この条例についての詳細は「人権擁護(言論弾圧)法案反対!」さんを。
 人権擁護法もこんなふうに、国民の多くが知らないうちにこそっと決められてしまうんでしょうか?(T^T)

 
・・・・・・以下、細切れぼやき・・・・・・


■毎日放送「ちちんぷいぷい」東シナ海ガス田問題

 初心者にもわかりやすい作りでした。実際、スタジオのゲストたちも声を揃えて「わかりやすい〜」と言ってました。

 日本が共同開発を提案したのに対して、中国は嫌がっている。中国が出してきた条件は、「大陸棚までのラインなら共同開発してもいい」。つまり中国は「自分の物は自分の物、日本の物も自分の物」という勝手なことを言っている。……という重要ポイントもちゃんと説明してましたし。
 
 「パイプを積んだ船の航行を確認した」という中川経産相の発言もVTRで紹介されました。
 「パイプライン輸送は中国が日本の提案をのむつもりがないと改めて示したものです」というナレーションも。

 名古屋大学宇田川教授のコメント(パネルで紹介)も良かった。
 「中国は2020年には今の倍の消費量が見込まれている。資源が不足すると経済成長が止まる。そうなると庶民の不満を呼び、共産党支配の終焉にもつながりかねない。中国は米国をあまり刺激したくはないが、米国と対立するイラン、ベネズエラから石油を買おうと考えている。もはや米国と仲良くなど言ってられない、なりふりかまわない状況。現在、ウイグル自治区からパイプライン4200kmを引いてる。買うよりもコストが高くなる。が、中国は採算度外視してでもエネルギー確保したい。エネルギー事情はひっ迫してるので、日本との共同開発する可能性は低い」

 石田(このコーナーの進行役)の「資源問題でなく安全保障問題になってる」という発言も良かった。
 
 ところがところが!この石田、致命的なミスリードを犯してしまいました。
 日本がこの問題で出遅れた理由について、彼はこう説明したんです。
 「日本では海底資源といえば魚だった。油とかガスとかいう発想はなかった」
 ……( ゚Д゚) ハァ?

 途中で角淳一や原田伸郎が、「日本は海洋国家のはずなのに遅れてるんやねぇ〜?」「日本は資源が足りてるわけではないんでしょ?」と不思議そうにしてたんだけど、それでも石田は「日本は魚しか見てなかった」と繰り返してました。
 あんたアホ?無知?

 日本の企業は試掘させてほしいとだいぶ前から言ってましたって。少なくとも1966年には複数の企業が「試掘申請の権利を獲得」していました。
 外務省が中国の顔色を窺って試掘を許可しなかったんですよ。こんなん常識ですやん。


朝日新聞の検証記事を批判 「説明がない」と田中知事

 朝日新聞広報部は「田中知事には誠実に回答したい」とのコメントを出した。
 
 安倍・中川両氏への「誠実な回答」はいつ出すの?

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Posted by くっくり 01:31 | 法律 | comments (6) | trackback (2)