祝・鳥取の「人権救済条例」6月施行凍結!
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 『報道ステーション』に麻生太郎外務大臣が生出演!
 はりきって見たんですが、結果は意外と……。……後で書きます(^_^;

 まずはこのニュースから。今日の朝刊見てびっくりしました。
 昨年10月12日に鳥取県議会で可決した「人権救済条例」、今年6月に施行の予定だったんですが、事実上凍結になったそうですね。

続き▽
Posted by くっくり 02:02 | 法律 | comments (20) | trackback (2)
共謀罪法案〜心配のしすぎではないか
 朝日新聞が社説で「人権擁護法案」を取り上げたことがありました。7/28付です。その時、朝日は反対意見を「心配のしすぎではないか」とあっさり切り捨ててました。が、これが「共謀罪」となると正反対の主張になるようで。

共謀罪法案 対象を絞って出し直せ
 実際に行動に移さなくても、犯罪の実行を合意しただけで罪となる。そうした「共謀罪」を組織犯罪対策として導入しようとする法案が、今の国会に提出されている。

 00年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴って、組織的犯罪処罰法を改正しようというのだ。政府が03年に初めて提出したが、野党は強く反対し、2度廃案となった。今回が3回目の提案になる。

 薬物の密輸や集団密航、大規模な窃盗団など国境を越えた組織犯罪に対し、各国が条約をもとに足並みをそろえて取り締まろうとする努力は大事にしたい。共謀罪を新たに設ければ、国内の暴力団などの犯罪防止にも効果があるだろう。

 しかし、取り締まりに威力を発揮する法律は、副作用も大きいことを考えなければならない。政府案は対象とする犯罪の範囲があまりにも広い。組織犯罪にとどまらず、普通の人たちも対象にされる恐れはないのか。そんな不安を取り除くため、法案を練り直す必要がある。

 日本の刑事法は、犯罪が実行されて初めて処罰するのが原則だ。準備行為を罰する予備罪のほか、内乱の陰謀を罰する規定などもあるが、例はきわめて少ない。今回の法案が可決された場合、法務省によれば、共謀を罰する罪は615にのぼる。これまでの日本の刑罰の原則が大きく変わりかねない。

 615の犯罪の中には、窃盗や傷害をはじめ、道路交通法違反や公職選挙法違反のうち刑の重いものも含まれる。

 市民団体や労働組合が「自分たちも対象にされるのではないか」と心配するのは当然だろう。

 それというのも、共謀罪の規定があいまいだからだ。「団体の活動として、犯罪を実行するための組織による遂行を共謀した者は懲役などに処する」。これが法案の骨子だ。団体には、限定がついていない。

 前国会の審議で法務省の刑事局長は、市民団体や会社、労働組合に属する人が仮に犯罪を共謀しても、「団体の活動として」などの要件を欠き、共謀罪は成立しないという解釈を示した。一方で、「一般の方々にとっては非常にわかりにくい構成要件であろう」とも認めた。

 そもそも国際組織犯罪防止条約は、マフィアのような国際的、組織的な犯罪集団の取り締まりが目的だった。国会では与党の公明党議員からも「共謀罪の対象は組織犯罪集団に限定されることを、法文上、明確にすべきだ」といった提案が出された。単なる犯罪実行の合意でなく、何らかの具体的行為が伴った場合に初めて共謀罪が成立するよう絞りをかけるべきだ、との提案もあった。

 共謀罪は導入するとしても、限定的でなければならない。「非常にわかりにくい」と政府が認めるような現在の法案は撤回すべきだ。対象を絞った法案を出し直したうえで、国民的な論議にさらした方がいい。

 朝日こそ「心配のしすぎではないか」と言いたくなります。
 「規定があいまい」って言いますけど、人権擁護法案も「規定があいまい」なのに、朝日はそっちはスルーですもんね。

 それにしても「自分たちも対象にされるのではないか」と心配する方々って、日頃よっぽど後ろめたいことをやってるんじゃないですか?(^_^;

 今日は朝日放送「ムーブ!」でも、日刊ゲンダイの二木氏がこの問題を取り上げてました。
 案の定、「飲み屋で『気に入らない上司を明日殴ってやる』と同僚に言われて『俺も殴ってやるよ』と言っただけで共謀罪」とか言い出した。
 あのね、例えとしてわかりやすいと思って言ったのか何なのか知りませんが、こんなのでいちいち警察が介入してたらどうなるのよ。

 警察も人を見ますよ。飲み屋で話してるのがこういう方々だったらともかく(ちなみにこの方々は「10・11、25 共謀罪阻止10月国会行動」てのをやってます)、普通のサラリーマンだったらいちいち介入しませんよ。

 それ以前に、そんなの警察に通報する人っているの?誰がするの?飲み屋の店長?
 「あの〜、今いるお客が『明日上司を殴る』って話し合ってるんですが……」って?
 「酔ってストレス発散してるだけですよ。見守ってあげなさい。万一飲み過ぎて店の物壊し始めたりしたら、そん時はまた電話してね。はい、じゃあね」で終わりでしょう。

 もっと現実的に考えなさいよ〜と呆れてたら、二木氏よりもっと妄想がきつい石坂啓が、お約束通り言ってくれました。
 「気に入らない上司を殴りたいという人の心の問題にまで入ってきて、お上がその心を押さえつけようとするなんて、戦前といっしょ。お上にそぐわない考え方の人間を、行動を起こす前に逮捕していた」
 はぁぁぁ……(T^T)

 共謀罪なんかよりむしろ人権擁護法案の方が、「そぐわない考え方の人間を、行動を起こす前に逮捕」なんですけどねぇ(正確には逮捕でなく、人権委員会が差別と判断したら差別と判断して罰則が課せられるというもの。差別の基準はあいまいで、人権委員会のさじ加減ひとつ)。
 たとえば北朝鮮批判をしただけで、北朝鮮とつながってる人権擁護委員が介入してくる可能性大。

 人権擁護法案と言えば、鳥取県ではこういうのが決められちゃいました。

 ・人権条例きょう可決へ 県に反対メール殺到
 この条例についての詳細は「人権擁護(言論弾圧)法案反対!」さんを。
 人権擁護法もこんなふうに、国民の多くが知らないうちにこそっと決められてしまうんでしょうか?(T^T)

 
・・・・・・以下、細切れぼやき・・・・・・


■毎日放送「ちちんぷいぷい」東シナ海ガス田問題

 初心者にもわかりやすい作りでした。実際、スタジオのゲストたちも声を揃えて「わかりやすい〜」と言ってました。

 日本が共同開発を提案したのに対して、中国は嫌がっている。中国が出してきた条件は、「大陸棚までのラインなら共同開発してもいい」。つまり中国は「自分の物は自分の物、日本の物も自分の物」という勝手なことを言っている。……という重要ポイントもちゃんと説明してましたし。
 
 「パイプを積んだ船の航行を確認した」という中川経産相の発言もVTRで紹介されました。
 「パイプライン輸送は中国が日本の提案をのむつもりがないと改めて示したものです」というナレーションも。

 名古屋大学宇田川教授のコメント(パネルで紹介)も良かった。
 「中国は2020年には今の倍の消費量が見込まれている。資源が不足すると経済成長が止まる。そうなると庶民の不満を呼び、共産党支配の終焉にもつながりかねない。中国は米国をあまり刺激したくはないが、米国と対立するイラン、ベネズエラから石油を買おうと考えている。もはや米国と仲良くなど言ってられない、なりふりかまわない状況。現在、ウイグル自治区からパイプライン4200kmを引いてる。買うよりもコストが高くなる。が、中国は採算度外視してでもエネルギー確保したい。エネルギー事情はひっ迫してるので、日本との共同開発する可能性は低い」

 石田(このコーナーの進行役)の「資源問題でなく安全保障問題になってる」という発言も良かった。
 
 ところがところが!この石田、致命的なミスリードを犯してしまいました。
 日本がこの問題で出遅れた理由について、彼はこう説明したんです。
 「日本では海底資源といえば魚だった。油とかガスとかいう発想はなかった」
 ……( ゚Д゚) ハァ?

 途中で角淳一や原田伸郎が、「日本は海洋国家のはずなのに遅れてるんやねぇ〜?」「日本は資源が足りてるわけではないんでしょ?」と不思議そうにしてたんだけど、それでも石田は「日本は魚しか見てなかった」と繰り返してました。
 あんたアホ?無知?

 日本の企業は試掘させてほしいとだいぶ前から言ってましたって。少なくとも1966年には複数の企業が「試掘申請の権利を獲得」していました。
 外務省が中国の顔色を窺って試掘を許可しなかったんですよ。こんなん常識ですやん。


朝日新聞の検証記事を批判 「説明がない」と田中知事

 朝日新聞広報部は「田中知事には誠実に回答したい」とのコメントを出した。
 
 安倍・中川両氏への「誠実な回答」はいつ出すの?

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Posted by くっくり 01:31 | 法律 | comments (6) | trackback (2)