「ぷいぷい」北朝鮮人権法案〜脱北者支援条項
今日はテレビ番組の内容を２本、ご紹介。
２本めは日付が変わった頃にＵＰできると思います。
まずは１本め。
■毎日放送『ちちんぷいぷい』
＜北朝鮮人権法案が成立へ〜最後まで揺れた脱北者支援条項〜＞
進行役の石田英司デスクはフリップをそのまま読むのでなく、多少アレンジしたり、言葉を付け足したりしながら進めていく人なので、なかなかきれいにまとめにくい(T^T)
が、内容が過不足なくちゃんと伝わるようにまとめたつもりです。
出演者の“茶々”は正直、邪魔なんでカットさせてもらってます。
セリフ形式になってませんが、明記がない限りは石田デスクの発言＆フリップの記述です。
２本めは日付が変わった頃にＵＰできると思います。
まずは１本め。
■毎日放送『ちちんぷいぷい』
＜北朝鮮人権法案が成立へ〜最後まで揺れた脱北者支援条項〜＞
進行役の石田英司デスクはフリップをそのまま読むのでなく、多少アレンジしたり、言葉を付け足したりしながら進めていく人なので、なかなかきれいにまとめにくい(T^T)
が、内容が過不足なくちゃんと伝わるようにまとめたつもりです。
出演者の“茶々”は正直、邪魔なんでカットさせてもらってます。
セリフ形式になってませんが、明記がない限りは石田デスクの発言＆フリップの記述です。
内容紹介ここから____________________________
今月18日をもって国会終了します。が、17日は土曜、18日は日曜なので、実際は16日で終わりなんです。今日をのけたらあと2日。で、16日ぎりぎりに成立するのがこの北朝鮮人権法案です。
一言で言うと、北朝鮮内で起こってる人権問題をちゃんとやれへんかったら、北朝鮮への経済制裁をしますよという法律です。人権問題の中には拉致問題も含まれます。
タイトル
＜北朝鮮人権法案が成立へ〜最後まで揺れた脱北者支援条項〜＞
最後までもめにもめた脱北者支援条項。実はネットでも反対の声を上げなあかんのちゃうかという人もいるような、いろんな声が上がってます。
そもそも脱北者を難民として扱うわけですが、日本はどれぐらい難民を支援したか？
パネル
＜難民鎖国ニッポン＞
●歴史
1978年：
インドシナ難民を政治判断により初めて受け入れる。
ボートピープル。でも受け入れたのはほんのちょっとです。
1981年：
国連難民条約に加入。
1982年：
条約に基づき難民認定制度ができました。法務省（入管）の所管に。
どういう人を受け入れるかどうかを厳しく厳しくするもんですから、1982年から2005年までに受け入れた難民の数は376人にすぎません。
これはカナダの8日分と言われてます。少ないです。
●他国の難民受け入れ（2004年）
アメリカ 53,000人
オーストラリア 16,000人
カナダ 10,500人
スウェーデン 1,800人 など
先進国で376人はめちゃくちゃ少ないです。
●日本が少ないのは
全国難民弁護団連絡会議によると…
「難民認定を行う独立機関がなく、入管が行っている」
要は難民認定するのも入管、入ってきて良いか調べるのも入管。
基本的に排除の論理が働きます。他の国では独立機関が難民認定する。
「受け入れ後の社会をどう構築するか、政策・認識がない」
日本政府は、我が国民をちょっと子どもだと思ってます。異国の人が入ってきたら差別するんじゃないか、トラブルが起こるんじゃないかと思ってます。実際日本の人たちを見ていてそういうふしはあります。
「オーバーステイの人を犯罪者と扱うなど、追い出すことに力を入れている」
ビザ超えてまだいる人は不法滞在で、追い出すことに力を入れてます。実は犯罪者とするのは難しいです。あれを犯罪とするのは珍しいこと。ただ書類上のことですから。
桂南光
「子どもさんもいるのに、ようやってるよね。ひどいなと思う」
一言で言うと、お国柄です。そのお国柄の中で、です。
パネル
＜脱北者受け入れ問題＞
北朝鮮から逃れてきた人を受け入れてるかというと、外務省は受け入れてますよと。
日本政府としてこれまで数十人の脱北者を受け入れていますと。
が、ここで受け入れられたのは、
●いわゆる「日本人妻」など日本国籍を持つ人
あちらの生活が思ってたのと違うので、ほうほうのていで逃げ帰ってくる脱北者なんですが、もとはこっちの人だったと。
●戦後の集団帰国で「夢の楽園」と信じて北朝鮮に渡った人
話が違うとほうほうのていで帰ってくるのを受け入れている。脱北者なんですが、ちょっと違うなと。ベースはこっちにある。帰ってくる人。もともと向こうの人が逃げて来るというイメージでない。
脱北者受け入れが実質的にないのは、
●スパイやテロリストが紛れ込む可能性がある
●難民として脱北者を受け入れた後に、当局が監視を続けるのは難しい
２つめは当たり前ですよね。影でじっと監視するのはようせんで！と言ってるわけです。
昨日衆議院を通過して16日に成立するこの法案には、「脱北者を受け入れます」と書いてある。
ちょっとＶＴＲを見て下さい。
＜ＶＴＲ＞
13日衆院本会議で、与党・民主党などの賛成多数で「北朝鮮人権法案」が可決されました。
北朝鮮が人権侵害を改善しない場合、政府に経済制裁発動を促す内容です。
北朝鮮への圧力を強めることで、日本人拉致問題解決を促す狙いがあり、国の責務として拉致問題解決に「最大限努力する」と規定されています。
北朝鮮の船舶を想定して日本への寄港を禁じる「特定船舶入港禁止法」、北朝鮮との貿易や送金を停止する「改正外為法」に基づいた措置を講ずるとしていますが、具体的な手続きは定められておらず、制裁に踏み切るかどうかは政府の裁量に委ねられました。
民主党が要求していた脱北者の支援、拉致被害者・脱北者を支援する民間団体への「財政上の配慮」も盛り込まれました。
法案は参議院に送られ、16日成立する見込みです。
＜ＶＴＲ終了＞
（引き続きパネルを見ながら進行）
実は全く同じ法律を一昨年アメリカが作ってる。民主党はアメリカと全く同じにしようよと言ったんですが、自民党は、先ほどの理由で脱北者支援を入れるの、嫌だったんです。
工作員が入ってきたらどう判断しようという理由です。
第６条２項にこうあります。
「政府は脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする」
努力規定ですけど、ま、何かしましょうと。具体的に手続きは書いてませんが。
もともと与党案にはなかったんですが、今国会での早期成立を図るため、民主党案にあった「脱北者支援」を追加した。これでどうでしょう、民主党さん、と。民主党も、ずっと言ってきたのを書いてくれるんだったらいいわ、と。それで衆議院で成立したんです。
一昨年10月にアメリカで、全く同じ法律できてますが、それに基づいて先月5日、脱北者6人を難民として初めて受け入れました。
一方で、ネット上では脱北者支援について、議論が起きてます。
・工作員が流入しやすい
・どうやって脱北者と認定するのか
・多くの脱北者を支援した場合のコスト
などを理由に反対の声も…
自民党が危惧したように、工作員が入ってきたらどうする？どうチェックする？と。
コストは極論だと思いますが、上2つは確かにどうするのかと思いますね。
アメリカではちゃんと脱北者のチェックします。年間何万人と受け入れてるところですからチェックしますし、それにアメリカって地理的にあまり行かないんですよ。脱北者が。
内田忠男
「昨年10月にできたのに、やっと6人。ということはＣＩＡが相当ちゃんと調べてる」
日本もできてほしい、本当は。韓国はやってます。そのノウハウが自民党は自信がないんでしょうね。だから躊躇したと。
桂南光
「日本は深い関係、昔からのこともあるし、近いし、アメリカみたいにオープンにしたら、どっとね…」
これはいいことなんですが、日本は在日社会という受け皿がありますから。暮らしやすいんちがいますかね。だから来はるかもしれん。そこをどうするかなんです。
パネル
＜関西大学経済学部教授の李英和先生に聞いてみました＞
この人自身、北朝鮮の方で、今の体制には批判的な人です。
Ｑ：どうやって脱北者と判断するのですか？
「韓国の審査方法が参考にされるでしょう。いつ・どこで・何をしていたか、誰の手助けでやって来たかなどを、何回も繰り返し質問するなど厳しい内容です」
警察の訊問じゃないですが、嘘ついてるとほころびが出る、と。
「難民認定された後も、政府から監視・訓練がある。すぐに社会で自由な活動はできません」
これ、来た社会に溶け込んで下さいよという、訓練を兼ねた監視です。監視は韓国は24時間やってます。それをお手本にしたらできると思いますが…。
西川史子（女医さん）
「完璧に質問に答えられるようにして、ひゅっと逃げちゃったら？わからないんじゃないかと心配です」
Ｑ：工作員流入のリスクは？
「前述のように厳しい審査があり、このリスクを負ってまで工作員が紛れ込むとは考えにくいです」
つまり、こんな質問に答えてクリアせなあかんぐらいやったら、もっとそーっと来ると。こんなルートから入ってくるとは考えにくい。こんなルートでなくても、なんぼでも入ってこれる。もっとこそっと入ってくるやろと。
Ｑ：法律の評価は？
「これまでの日本のアジア外交は『臭いものにフタ』でした。はっきりとした考えを示したこの法律は画期的で、日本のアジア外交の転機となると思います」
ま、理念だけの法律なんですけどね。
内田忠男
「具体性がないですよね」
理念としてこうするぞ、と示した法律です。
内田忠男
「アジア外交の転機になるとは思えませんけどね（笑）」
日本は「臭いものにフタ」が多かったですからね。この法案は16日には成立すると思います。
____________________________内容紹介ここまで
経済制裁への具体的な手続きが定められていないことが気になりますが、拉致問題早期解決のためには、まずは北朝鮮にプレッシャーを与えていくことが肝要ですから、たとえ「理念だけ」だったとしても、日本はやるぞという姿勢を見せることはそれなりに意義があると思います。
が、一番大きな問題点はやはり脱北者支援条項ですよね。
李教授はああ言ってますが、「不法に工作員を送り込むこれまでのルート」の他に、「きちんと法律の手順を踏んで工作員を送り込むルート」に北朝鮮が何らかのメリットを見出すかもしれない……ってこと、ないんですかね？
安明進さんなどを見てますと、工作員は非常に訓練されていて、日本の警察の訊問並みの審査ぐらいでは、なかなかボロを出さないんじゃないか？という気もしますし……。
※拙ブログ関連エントリー
4/18付：「ぷいぷい」北朝鮮人権法案
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★★★毒吐き＠てっくさんが旧宮家復籍キャンペーンフラッシュ作成にあたり、カンパを募集されています★★★
てっくさん曰く「まだまだ日本も捨てたもんじゃない」、そして4月8日現在57名様からカンパが集まっているそうです。そのうちの一人σ(＾＾)
かなり大規模な計画になりそうです。いろんな著名人が噛んでます。これ以上は企業秘密。まだまだカンパ募集中です！
「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
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そもそも脱北者を難民として扱うわけですが、日本はどれぐらい難民を支援したか？
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1978年：
インドシナ難民を政治判断により初めて受け入れる。
ボートピープル。でも受け入れたのはほんのちょっとです。
1981年：
国連難民条約に加入。
1982年：
条約に基づき難民認定制度ができました。法務省（入管）の所管に。
どういう人を受け入れるかどうかを厳しく厳しくするもんですから、1982年から2005年までに受け入れた難民の数は376人にすぎません。
これはカナダの8日分と言われてます。少ないです。
●他国の難民受け入れ（2004年）
アメリカ 53,000人
オーストラリア 16,000人
カナダ 10,500人
スウェーデン 1,800人 など
先進国で376人はめちゃくちゃ少ないです。
●日本が少ないのは
全国難民弁護団連絡会議によると…
「難民認定を行う独立機関がなく、入管が行っている」
要は難民認定するのも入管、入ってきて良いか調べるのも入管。
基本的に排除の論理が働きます。他の国では独立機関が難民認定する。
「受け入れ後の社会をどう構築するか、政策・認識がない」
日本政府は、我が国民をちょっと子どもだと思ってます。異国の人が入ってきたら差別するんじゃないか、トラブルが起こるんじゃないかと思ってます。実際日本の人たちを見ていてそういうふしはあります。
「オーバーステイの人を犯罪者と扱うなど、追い出すことに力を入れている」
ビザ超えてまだいる人は不法滞在で、追い出すことに力を入れてます。実は犯罪者とするのは難しいです。あれを犯罪とするのは珍しいこと。ただ書類上のことですから。
桂南光
「子どもさんもいるのに、ようやってるよね。ひどいなと思う」
一言で言うと、お国柄です。そのお国柄の中で、です。
パネル
＜脱北者受け入れ問題＞
北朝鮮から逃れてきた人を受け入れてるかというと、外務省は受け入れてますよと。
日本政府としてこれまで数十人の脱北者を受け入れていますと。
が、ここで受け入れられたのは、
●いわゆる「日本人妻」など日本国籍を持つ人
あちらの生活が思ってたのと違うので、ほうほうのていで逃げ帰ってくる脱北者なんですが、もとはこっちの人だったと。
●戦後の集団帰国で「夢の楽園」と信じて北朝鮮に渡った人
話が違うとほうほうのていで帰ってくるのを受け入れている。脱北者なんですが、ちょっと違うなと。ベースはこっちにある。帰ってくる人。もともと向こうの人が逃げて来るというイメージでない。
脱北者受け入れが実質的にないのは、
●スパイやテロリストが紛れ込む可能性がある
●難民として脱北者を受け入れた後に、当局が監視を続けるのは難しい
２つめは当たり前ですよね。影でじっと監視するのはようせんで！と言ってるわけです。
昨日衆議院を通過して16日に成立するこの法案には、「脱北者を受け入れます」と書いてある。
ちょっとＶＴＲを見て下さい。
＜ＶＴＲ＞
13日衆院本会議で、与党・民主党などの賛成多数で「北朝鮮人権法案」が可決されました。
北朝鮮が人権侵害を改善しない場合、政府に経済制裁発動を促す内容です。
北朝鮮への圧力を強めることで、日本人拉致問題解決を促す狙いがあり、国の責務として拉致問題解決に「最大限努力する」と規定されています。
北朝鮮の船舶を想定して日本への寄港を禁じる「特定船舶入港禁止法」、北朝鮮との貿易や送金を停止する「改正外為法」に基づいた措置を講ずるとしていますが、具体的な手続きは定められておらず、制裁に踏み切るかどうかは政府の裁量に委ねられました。
民主党が要求していた脱北者の支援、拉致被害者・脱北者を支援する民間団体への「財政上の配慮」も盛り込まれました。
法案は参議院に送られ、16日成立する見込みです。
＜ＶＴＲ終了＞
（引き続きパネルを見ながら進行）
実は全く同じ法律を一昨年アメリカが作ってる。民主党はアメリカと全く同じにしようよと言ったんですが、自民党は、先ほどの理由で脱北者支援を入れるの、嫌だったんです。
工作員が入ってきたらどう判断しようという理由です。
第６条２項にこうあります。
「政府は脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする」
努力規定ですけど、ま、何かしましょうと。具体的に手続きは書いてませんが。
もともと与党案にはなかったんですが、今国会での早期成立を図るため、民主党案にあった「脱北者支援」を追加した。これでどうでしょう、民主党さん、と。民主党も、ずっと言ってきたのを書いてくれるんだったらいいわ、と。それで衆議院で成立したんです。
一昨年10月にアメリカで、全く同じ法律できてますが、それに基づいて先月5日、脱北者6人を難民として初めて受け入れました。
一方で、ネット上では脱北者支援について、議論が起きてます。
・工作員が流入しやすい
・どうやって脱北者と認定するのか
・多くの脱北者を支援した場合のコスト
などを理由に反対の声も…
自民党が危惧したように、工作員が入ってきたらどうする？どうチェックする？と。
コストは極論だと思いますが、上2つは確かにどうするのかと思いますね。
アメリカではちゃんと脱北者のチェックします。年間何万人と受け入れてるところですからチェックしますし、それにアメリカって地理的にあまり行かないんですよ。脱北者が。
内田忠男
「昨年10月にできたのに、やっと6人。ということはＣＩＡが相当ちゃんと調べてる」
日本もできてほしい、本当は。韓国はやってます。そのノウハウが自民党は自信がないんでしょうね。だから躊躇したと。
桂南光
「日本は深い関係、昔からのこともあるし、近いし、アメリカみたいにオープンにしたら、どっとね…」
これはいいことなんですが、日本は在日社会という受け皿がありますから。暮らしやすいんちがいますかね。だから来はるかもしれん。そこをどうするかなんです。
パネル
＜関西大学経済学部教授の李英和先生に聞いてみました＞
この人自身、北朝鮮の方で、今の体制には批判的な人です。
Ｑ：どうやって脱北者と判断するのですか？
「韓国の審査方法が参考にされるでしょう。いつ・どこで・何をしていたか、誰の手助けでやって来たかなどを、何回も繰り返し質問するなど厳しい内容です」
警察の訊問じゃないですが、嘘ついてるとほころびが出る、と。
「難民認定された後も、政府から監視・訓練がある。すぐに社会で自由な活動はできません」
これ、来た社会に溶け込んで下さいよという、訓練を兼ねた監視です。監視は韓国は24時間やってます。それをお手本にしたらできると思いますが…。
西川史子（女医さん）
「完璧に質問に答えられるようにして、ひゅっと逃げちゃったら？わからないんじゃないかと心配です」
Ｑ：工作員流入のリスクは？
「前述のように厳しい審査があり、このリスクを負ってまで工作員が紛れ込むとは考えにくいです」
つまり、こんな質問に答えてクリアせなあかんぐらいやったら、もっとそーっと来ると。こんなルートから入ってくるとは考えにくい。こんなルートでなくても、なんぼでも入ってこれる。もっとこそっと入ってくるやろと。
Ｑ：法律の評価は？
「これまでの日本のアジア外交は『臭いものにフタ』でした。はっきりとした考えを示したこの法律は画期的で、日本のアジア外交の転機となると思います」
ま、理念だけの法律なんですけどね。
内田忠男
「具体性がないですよね」
理念としてこうするぞ、と示した法律です。
内田忠男
「アジア外交の転機になるとは思えませんけどね（笑）」
日本は「臭いものにフタ」が多かったですからね。この法案は16日には成立すると思います。
____________________________内容紹介ここまで
経済制裁への具体的な手続きが定められていないことが気になりますが、拉致問題早期解決のためには、まずは北朝鮮にプレッシャーを与えていくことが肝要ですから、たとえ「理念だけ」だったとしても、日本はやるぞという姿勢を見せることはそれなりに意義があると思います。
が、一番大きな問題点はやはり脱北者支援条項ですよね。
李教授はああ言ってますが、「不法に工作員を送り込むこれまでのルート」の他に、「きちんと法律の手順を踏んで工作員を送り込むルート」に北朝鮮が何らかのメリットを見出すかもしれない……ってこと、ないんですかね？
安明進さんなどを見てますと、工作員は非常に訓練されていて、日本の警察の訊問並みの審査ぐらいでは、なかなかボロを出さないんじゃないか？という気もしますし……。
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4/18付：「ぷいぷい」北朝鮮人権法案
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かなり大規模な計画になりそうです。いろんな著名人が噛んでます。これ以上は企業秘密。まだまだカンパ募集中です！
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Comments
今回の法案の「脱北者支援」はやめて欲しいですね！ 何世代かたった後、難民の子孫が「強制連行被害者の子孫」に変わってしまう気がします(T_T) これは妄想なのかｗ
私は、元日本人と元在日朝鮮人に限り、特別法を策定し保護と入国・定住・援助を認め、それ以外に関しては、難民条約とそれに対応した難民認定法で対応すべきだったのではと思います。
あまりにも法的規定が曖昧です。この法律では、多分訴訟が濫発されるような気がします。
それから、第一原則。彼らの保護権を持っているのは大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国なんですから。それを忘れてもらっては困ります。日本政府は、ベトナム・インドシナ難民の時もそうだったし、腰が引けていて、法務省が腰抜けで、もちろん外務省は最初から腰がないから、何も学んでいませんね。
言っても無駄ですけど。濃い人のＨＰを。
http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2006/0614.html
糸山英太郎さんの貴重な証言です。
最近でも埼玉県は総連施設課税を見送りましたし、韓国との間には竹島問題があり、韓国側はやりたい放題。政府は今ある問題すら十分に手をつくさず、ただ傍観し情勢は悪化していく一方に見える。そこへもってきて朝鮮人を優遇しようというのか、日本に今以上の朝鮮人を増やして税金で養おうというのか反対だというのが本音でしょう。
ですから、北朝鮮人権法案についていくら理を説いても、ネットにいる人々を納得させることはできません。ネットの人々は国際的潮流とか人権などはうさんくさいものだと思っている人が多数でしょう。むしろ朝鮮人を優遇するのかと、拉致運動に逆効果である可能性もあります。
国にこれ以上在日いらん。
在日特権を破棄してから、そんなことは言いましょう。
つーか、外国人犯罪率が高すぎるからしょうがないじゃん。
日本政府は、まず国民を守る義務があります。
深刻なケースは以下を。
「Vladimir」さんのＨＰです。
【ネットで透る北朝鮮】「貸金業者情報検索サービス」が明らかにするもの」
http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=194&Itemid=31
東欧で鉄のカーテンが崩れたのは、ハンガリー経由で多くの共産党幹部が西に逃げていったことがきっかけになったんですよね。脱北者の受入れ体制整備というのは、上手くやれば北の体制崩壊に向けて重要な布石になりうると思います。
受入れに伴う各種リスクはありますが、私は拉致問題北朝鮮問題解決のためには、日本人全体がそういうリスクを背負ってでも対処するんだという覚悟を示して欲しい。日本人は安全なところで、北朝鮮問題に取組んでるんじゃないんだと。
金銭面でのリスクや北への影響の点で疑問視されても、経済制裁をするべきだと私は思ってますが、それと同じ理屈で、社会不安のリスクを負うことになっても、北へのダメージがなくても可能性があるなら脱北者支援をやるべきだと思います。
自分にとってのリスクの少ない経済制裁だけ早くやれとは言いたくないです。
むしろ今重要なのは、法案全体を廃案にして一歩も踏み出さないより、今国会中に成立できる法律はさせた上で、「次の一歩」つまり、スパイのスクリーミング手法や総連による脱北者取込みの阻止方法、歪んだ朝鮮人優遇を防ぐ綿密なシステム設計などを個別具体的に検討するよう政府に言い続けることじゃないかと思います。
また、朝鮮人は日本に対して、傲慢で無礼だから心配なんですよ。
脱北者支援が、北朝鮮の体制崩壊に繋がる可能性があることは理解していますよ、米や他国が難民を多く受け入れ、脱北者支援を打ち出す中で、日本が手をこまねいているわけにはいかないことも理解できますよ。
でも、それなら普通の難民、普通の外国人として扱いなさいよ。今後一切、朝鮮人の優遇は止めなさいな、日本でデカイ顔させないようにしないと駄目だわ。
それができないのに、どんどんいらっしゃいはないでしょう。本当に無茶苦茶だわ。
＞それと同じ理屈で、社会不安のリスクを負うことになっても、北へのダメージがなくても可能性があるなら脱北者支援をやるべきだと思います。
危険度が高くて、ダメージが無くてもやるべき？
経済制裁とは比較にならないほどないほどリスクが高い、同列に語れない。北朝鮮がなくなっても朝鮮半島に反日国家が存続するのは間違いない、中共もいる。拉致被害者が帰らないどころか重大な癌になる。
経済制裁はもし北朝鮮にダメージを与えられなくても日本国内の在日系金融機関など国内の反日団体の資金源にダメージを与えられる。
リスクを無視して法律を決めろなんて平和ボケと同じじゃないか。
＞自分にとってのリスクの少ない経済制裁だけ早くやれとは言いたくないです。
何だそれ？それで正義面してるつもり？誰に褒めてほしいの？
自分のリスクだけ？身勝手だとでも？身勝手なのはどっちだ？
自分だけの正義面の為に在日増やせなんて言いたくないですね。
順番を間違えると取り返しがつかなくなる、戦争を無くすには軍隊を無くせですか？経済制裁、スパイ防止法などやってからが当然。
確かに既存の在日朝鮮人への意味のない優遇は止めるべきでしょう。全くおっしゃる通りだと思います。ただ、脱北者の支援と既存の在日への支援とは別物ですし、別扱いにさせないといけないと思っています。
つまり、支援といっても、こういう意味じゃないかと。脱北者は日本に生活の基盤がないわけで、総連やなんかに付けいられやすい。例えば、生活資金を援助するから人権を考える集会に参加してみない？、とか言われてのこのこ出て行くと左翼や「同胞」に大勢囲まれて良いようにオルグされてしまうと。これは一般によくある手法です。
また、スパイに関しても、何にも手を打たないままだと、脱北者はチリジリバラバラに「エセ」支援団体に引き取られる可能性が高いです。バラバラになってから、公安が監視しようとしても手間がかかるか不可能になることもあるでしょう。そうならないようには政府が生活場所をまとめて確保した方が良いとだって考えられます。
肝心なのは、脱北者の支援をするかしないかより、することによって、既存の歪んだ反日コミュニティーに取り込まれないようにすることかと。
脱北者と既存の反日コミュニティーをきちんと分けて対応することさえできれば、韓国で盧武鉉政権が倒れて保守政権ができた暁には、脱北者の皆さんにはまとめてスムーズに韓国に行ってもらうことも出来る訳です。韓国語が通じるし、脱北者にとってもその方が良いでしょう。つまり、既存の反日コミュニティーをこれ以上拡大させないためにも「脱北者に対して」は、支援が必要だということです。
ところで現行の法案だと脱北者支援は努力義務規定です。やっても良いしやらなくても良い。なので放っておいたら、手を何も打たないまま、脱北者だけ入国しかねない状態です。
だからこそタイミングとしては今のうちに、支援やるんだったら、脱北者が既存の反日コミュニティに取り込まれないよう、知恵絞れと声を上げていくべきじゃないか、と思うんですが。いかがでしょうか？
もちろん、弱腰の政府が上手く対処しない可能性だってあります。確かにリスクですが、拉致問題・北朝鮮問題の解決を考えるなら、そのリスクは日本人全体が負うべきだというのが私の考えです。
また、怒られるかな。
おっしゃる通りです。リスクの低い経済制裁はやるべきです。
＞危険度が高くて、ダメージが無くてもやるべき？
この問題意識もそのとおりで大変重要だと思います。このまま、危険度を下げる方法も検討されないまま、脱北者だけ入ることになれば、大変です。
＞自分のリスクだけ？身勝手だとでも？身勝手なのはどっちだ？
確かにここは議論が分かれるところだと思います。ただ、私はきちんと詰めれば、脱北者支援のリスクを抑えることは不可能じゃないと考えたので、それを前提に自分の心意気を示したかっただけなんですよ。一人ぐらい反日コミュニティ増大のリスクを抑えて、拉致問題解決に繋げられると考える人がいても良いでしょう？
＞経済制裁、スパイ防止法などやってからが当然。
順番についても重要な指摘だと思います。経済制裁に関しては上に書いた通りですが、スパイ防止法はあった方が良いと思うものの、民主党も小沢代表になって対案路線を放棄したみたいですから、この新規立法を通すには4.5国会はかかるでしょう。2-3年です。拉致問題に関しては時間との兼ね合いがあるので、個人的には、脱北者の管理体制を整えることでリスクを抑え、早期解決を目指した方がいいとおもいます。もっとも、これも議論が分かれると思いますが、いかがでしょう？
「日本の北朝鮮に対する内政干渉」
を宣言するのと同義です。
今まで特定アジアに様々な内政干渉を受けましたが、この法案で我々も彼らと同じ土俵で相撲する羽目になります。
本法案の目的は拉致解決であって脱北者の支援は副次的なものですが、
その副次が将に足手まといの足枷でしかないので反対です。
実際、北が崩壊して大量の本当の難民が押し寄せるのは、身体一つ足さえ動けば移動できる陸続きの国ではないでしょうか？日本に押し寄せるのは、総連などから情報をもらっている難民は呼べないような階級の人たちが難民に成りすまして押し寄せるのではないでしょうか？
もちろん、逆も真なりで、靖国止めろ、とか、歪曲教科書やめろというのは、日本にとっては明らかに内政干渉ですが、相手もそうだと認めない限り、状況は何も変わりません。
この場合結局、物を言うのは、ODA中止だったり、アメリカからの圧力だったり、国内媚中派への工作だったりという、現実の力関係です。
脱北者支援に当てはめれば、内政干渉と北が主張しようが、まったく意味はありません。（といいますか、今だって北朝鮮系の病院捜査でさえ彼らは「内政干渉止めろ！」と叫んでますが誰も相手にしてませんよね。脱北者支援の時だけ相手にする必要はないんじゃありませんか？）
それよりも、日本が脱北者支援を表明することで、北朝鮮ベッタリの韓国には逃げられないな、と考えている黄ジャンヨプ級の労働党幹部が亡命をしてくるようになれば、現実の力関係を変化させるという意味で遙かに重要だと思います。
また、拉致被害者の情報も手に入ってくるメリットがあります。今の韓国には脱北者が相当いますが、盧武鉉は日本にそこからの情報を与えてないでしょう。そんな状況の中、独自の情報を得られるのは北朝鮮との交渉上決定的に重要である上、その情報を手がかりに国内の拉致支援組織→北朝鮮へのルートを取締まれれば、経済面でも（合法的に）締め上げることが出来ます。
逆に言えば、言いにくいですが、私の考えでは拉致に重要な情報を持っていそうな幹部以外「その他大勢」の難民は日本にとってメリットを見いだし難い以上、脱北者支援の対象からは外すのがベターかと思います。支援の範囲は法律上定められておらず、政府が適宜判断できたはずですので、今の法案でもそうした区別扱いは問題ありません。政府がそういう判断をするよう声を上げるだけです。もっとも、ねこぱんちさん指摘の通り、そうした人の大半は陸づたいに中・韓に行くしか方法がないでしょうから、実際にはそれほど心配しなくても良いのでしょうが。
ということで、脱北者支援もやりようによっては拉致解決に直結できる、と思います。もちろん、それもこれも脱北者支援を問題解決にどう利用するか知恵の絞り具合による訳で、政府に考えさせるよう声を上げるのが、我々にとって何より重要だと思いますが。。。
かつて１００万人が餓死したというようなことがあっても北は乗り切りました。つまり主体思想とそれを支える支配層や武力が存在する限り体制は揺らいでも崩壊しないと思います。脱北してくるのは、飢えた底辺の人々であってそういう人達が逃げ出しても金正日は困りません。仮に支配層で逃げ出してきた人がいるとしても、拉致問題解決の力にはならないでしょう。なると言うならどういう風になるのか教えていただきたいものです。そもそもそういう人達は韓国が引き渡しを要求し韓国内に保護してしまうでしょう。
むしろ、脱北者受け入れを、北朝鮮が新たな日帝の強制連行だと非難するのは目に見えてます。相手に非難の口実を与え、しかも拉致解決には何も資するところがないように思えます。
難民を受け入れている国と、
日本との決定的な違い。
ス パ イ 防 止 法 の有無
防止法も無いのに難民受け入れなんて
無謀もいいところ。
それにスパイ防止法などの法整備も整っていない以上、ビザ免除と同じく治安悪化を助長するだけだと思います。
ですが、前提の防諜法、軍事オプション、政府の主体性が悉く日本に欠けるので時期尚早ではないかと申し上げます。
スパイ天国の状況で公安が脱北者を保護して情報を得ても機密性を管理できないと見たほうが現実的ではないでしょうか。
私が内政干渉を危惧するのは日本に上記の前提がないために北朝鮮に隙を与えるからです。
北の詭弁のオプションを我らが与えてやることもないでしょう。
北に与えるのは経済制裁で十分です。
1)丁寧に逐一議論していきたいということ。
2)もう一つは具体的な選択を提示すべきだということです。可能性の薄いことを条件に掲げても、法律ができない政策を提示しても前に進むのは難しいのではないのでしょうか。
（「内政干渉」云々。中共や韓国の言論自体は「内政干渉」じゃありません。内政干渉は軍事手段とそれによる威嚇・恫喝を伴っていますから。現状はそうではないですね。そうじゃなくて、そういう言論を排除できないわが国に原因・元凶があるんです。）
3)最後は、拉致問題に時間は残されていないということです。
これだけは負けるわけにはいかないんです。
こつこつさんのご意見は傾聴に値すると思います。
以下、私の現在での意見です。
私は、帰国運動で北朝鮮に渡った人々に関して、元日本人（女性が多い）の脱北者に関しては日本国籍を復活（付与）すべきだと思います。元在日朝鮮人に関しては定住者の在留資格（在留期間３年）を与えるべきだと思っています。身分の特定とか帰国運動の資料を使って、個人を同定した上で、彼、彼女らの在留の安定を計るべきだと思います。ＯＫとなれば「特別永住者」にすべきです。これは今回のような曖昧な法律ではなく、「北朝鮮帰国運動関連者入管特別法」（仮称）のような法律で法的に厳格に規定して、彼ら彼女らを受け入れるべきだと思います。
それ以外の脱北北朝鮮人に関しては、国連難民条約や難民認定法の規定を準用して、彼らの日本一時在留を認めたうえでその後の処遇を考えるべきです。
例えば、韓国に行く、あるいはアメリカに行く、または日本に留まる。
そういう法的な詰めが欠けていること、国民代表の立法者としての覚悟や見識を欠いた今回の法律通過は大きな問題です。
重要な問題なので、くっくりさんはご迷惑かもしれませんが議論を重ねたいと思います。
舌足らずですが皆さまよろしくお願いします。
さて、ご指摘は支援の範囲をどう決めるかという問題だと思うのですが、私は他の方の議論をみてスパイ紛れ込みに関する疑念が非常に強いようですので、それを中心に検討する必要があると思っています。
例えば、さぬきうどんさんは国籍を基準とした区別のようですが、ゾルゲ事件をあげるまでもなく、日本人だってスパイになりうることを考えれば、国籍を基準に機械的に対応を分けるのは若干不安です。また、私の主張の眼目は、労働党幹部クラスが（韓国を嫌って）日本に亡命し、情報提供者になる要にすることによって、拉致問題解決の最初のステップになるというものですので、北朝鮮籍だから排除するというのも上手くないように思います。
私はこれまで述べてきた観点から、まずは国籍を基準とするのではなく、拉致情報等の重要性・信憑性、あるいは、北朝鮮の既存体制へのダメージという基準から個々具体的に弾力的に内閣府（拉致被害者支援室？）あたりが判断できるようにすべきだという立場です。もっと言えば元在日or元朝鮮人はもとより、元日本人妻であっても時限を決めて、その間にまずきちんと身元を洗いスパイでないか見極める必要があるのではないかと。
その上で、支援法により保護すべきとなれば在日親北コミュニティから保護するために、例えば、脱北者のための「保護施設」（表向きには言えないでしょうが、公安による監視あり）を用意し、まとめて面倒を見た方が良いのではないかということです。この際の根拠は今回の支援法ということですね。一方、支援法を使うほどでもないとすれば、これまで同様の対処になるでしょう（難民認定法等による対応）。
その後のこととしてであれば、元日本人に日本国籍を復帰させる等元の国籍別の対応は理にかなってますし、人道的観点からも良いアイデアだと思います。
あと、防諜法について繰り返し意見がきてましたので。こちらも繰り返しになりますが、成立までに時間がかかり、以上述べたような脱北者管理の強化で同様のリスク低減が図れることから、将来的に防諜法の制定を目指すのは当然ですが、拉致解決の脱北者支援を足踏みさせなければならないほど決定的な要因には見えません。脱北者から得た情報が漏れるとの指摘については、今は脱北者からの情報すらない状態である以上、仮に漏れたとしても現状維持ですよね。国家公務員法の守秘義務を厳密に適用して漏れないようにするのは当然ですが。いかがでしょうか？
それから、既存の在日支援と混同する恐れも強くあるようですので、繰り返しますが、支援法による支援対象は基本的にそれとは別です。ただ、重要なのは、具体の支援対象をこれから決める、ということです。つまり、放っておくと脱北者支援とそれが混同する可能性がでてきます。だからこそ、今、脱北者と既存の反日組織とを区別するシステムづくりについて準備するよう声をあげることが必要なのだと思います。
救う会は本法律をおおむね歓迎しているようですね。私はもうそれだけでＯＫです。日本がリスクを負うことになっても、彼らの手助けになるなら結果として成立してよかったと思います。これから考えないといけないことは、そのリスクを低減する方法を考えることであって、できあがった法律の一部修正にかかる労苦（支援に係る条項は努力義務規定に落ち着いたのに、修正しようとすると旧民主党案のような「寝た子」を起こしかねません。また、自民・民主が賛成している以上、彼らから修正を言わせるのは筋が通らないので無理でしょうが、そうすると、本法に反対している社民・共産にがんばらせるんですか？それは正直ちょっとどうかと思います）に比べて、遙かに現実的・建設的ですよね。
本法に反対している方のほうが、北朝鮮問題については詳しいでしょうから、まさにそういう方々のアイデアが求められてるんだと思います。
長すぎましたね、くっくりさんにもご迷惑でしょうしもう私はこの辺にしときます。
ていねいなコメントありがとうございます。
「救う会」関係の反応を以下に。
●「北朝鮮・拉致問題」掲示板
http://6609.teacup.com/ratimonndai/bbs
の荒木和博特定失踪者問題調査会代表の発言。
●「救う会全国協議会ニュース」より
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200606/20060616.htm
それから国籍問題に関しては、北朝鮮国籍法を具体的に精査する必要があります。元日本人の方の国籍がどうなっているのか、彼女たちの子女の国籍がどうなのかを調べる必要があると思います。
亡くなった金英達さんの本を参照し、具体的なケースやデータに関して調べなければと思います。
言葉足らずですが、よろしくお願いします。
朝鮮総聯の反応です。
うまくリンクできないので、前文引用します。
《北朝鮮人権法》可決、成立に関する総聯中央南昇祐副議長の談話：
- 朝鮮総聯中央本部 南昇祐副議長の談話 -
「拉致問題その他北朝鮮による人権侵害問題への対処に関する法律」が１６日に国会で可決、成立した。
この法律の可決は、「外国為替及び外国貿易法」の一部改正、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」に続き、「拉致問題」と「人権」を口実にする「圧力と制裁」を法制化したもので、日本における反共和国、反朝鮮総聯策動は深刻な段階にいたった。
これは、朝鮮民主主義人民共和国の尊厳と主権を冒涜するばかりか、アメリカの対朝鮮敵対政策に追従して、わが国の崩壊を意図する国際的包囲網を形成しようとする極めて敵対的な行為である。
さらにこの法律は、不幸な過去を清算し朝・日関係の正常化を実現させるための朝・日平壌宣言の基本精神に反し、両国の関係改善に新たな障害を作り出すものである。
われわれは、まれに見る悪法であるこの法律を断固糾弾する。
日本の保守反動勢力は、朝・日平壌宣言の発表以来その実現に誠意ある努力を傾けることなく、一貫して「拉致」「人権」を政治的に悪用し、わが国に対する敵対感情を煽り事実上の制裁や圧力を加え、両国関係を極度に悪化させてきた。
こうした中で、人道的な祖国往来のための「万景峰―９２」号の入港規制などが図られ、最近では「現行法の厳格適用」という口実下で朝鮮総聯関連機関に対する不当な強制捜索、固定資産税の課税などが強行されている。
日本の植民地統治によって抑圧され大きな犠牲を強いられた在日朝鮮人の人権は当然保護されるべきである。
にもかかわらずこの法律が、在日朝鮮人の祖国往来の自由をはじめとする基本的人権と生活権を脅かし、経済活動を規制するなど、新たな迫害と抑圧を招くことは明らかであり、断じて許すことができない。
この法律が強制連行、従軍慰安婦など過去の反人倫的犯罪行為には目をつむり、共和国の「人権侵害の改善」「脱北者の保護及び支援」まで持ち出しているのは、まさに本末転倒といわざるを得ない。
またこの法律は、わが国に対する「必要な措置を講ずる」として制裁発動への極めて挑発的な姿勢をあらわにしている。
このように敵対的で挑発的な法律を成立させ圧力を加えるなら、朝・日間の懸案問題の解決を遠のかせ、両国間の緊張を激化させることは明白である。
この法律は関係改善と平和を望む朝・日両国民の利益と願いに反するもので、多くの良心的な日本国民と国際世論の非難を免れないであろう。
われわれは日本当局が共和国に対する敵視政策と在日朝鮮人に対する抑圧と規制を直ちに中止し、朝・日平壌宣言を誠実に履行することを強く求めるものである。
2006年6月16日
…
以上です。
＞うまくリンクできないので、前文引用します。
は、
＞うまくリンクできないので、全文引用します。
の誤りです。失礼！
この総聯副議長の声明をどう具体的に評価するのか、読み解くのかは是非詳しい方に解きほぐしていただきたいと思います。
愚かな「テポドン２・ミサイル発射騒動」も合わせて！
よろしくお願いします。