ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

■高校教科書検定　「日本の竹島、韓国占拠」　領土、正確な記述求める

　文部科学省は二十九日、来春から使用される高校教科書の検定結果を発表した。領土問題や北朝鮮による拉致事件、「ジェンダー」用語などでより正確な記述を求める検定意見が付けられ、出版社側が修正した。一方で、南京事件の犠牲者数について二十万人以上説が最有力とするなど近現代史を中心に不適切な記述が数多く残った。

　竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、前回検定（平成十三年度）より記述が増え、地理歴史、公民では世界史、倫理を除くほとんどの教科書が記述。四十カ所ある記述のうち、半数を超える二十六カ所に日本固有の領土であることを明確にするよう求めるなどの検定意見が付いた。

　尖閣諸島については「北方領土、竹島と違い日本が実効支配しており『領土問題』ではない」との立場から意見を付け、「日本の領土である北方領土と竹島は、それぞれロシアと韓国に占拠され、領土問題となっている。尖閣諸島も日本の領土だが中国などが領有を主張している」などと、北方領土や竹島の扱いと区別する記述に改められた。

　北朝鮮による拉致事件では、解決していないことを強調するよう求める検定意見が目立った。「北朝鮮から帰国した拉致被害者たち」との写真説明に「解決済みであるかのように誤解する恐れのある表現だ」との意見が付き、「しかし、まだ拉致被害者全員の帰国は実現していません」と追加された。

　「ジェンダー」（社会的・文化的な性差）については現代社会や家庭科など三十八種類が記述。「男らしさ・女らしさ」の否定ととられる記述などに検定意見が付いた。「ジェンダーフリー」（性差否定）は、現代社会の二種類にあったが、検定によって消えた。

　一方で、検定をパスした不適切記述も相次いだ。南京事件の犠牲者は二十万人以上説が最有力とする記述が登場するなど誇大な数字が記述されている。慰安婦については「日本軍により慰安婦にされた女性」が「日本軍の慰安婦にされた女性」に修正されるなど、軍による強制連行に検定意見が付いたが、主語のない強制連行記述はフリーパス。慰安婦を取り上げた二十五種類中、「強制的に連行」が二種類、「連行」が二種類ある。
（以下略）

　竹島と尖閣諸島の記述が増えて良かったです。中韓の反日デモや度重なる内政干渉が功を奏した形ですね。彼らも自分たちの過剰反応がアダになったとは気づいてないでしょうね（中国は気づいてるかな）。

　「ジェンダーフリー」の文字が消えたのはＧＪですが、中身を見るとまだまだのようです（後述）。
　拉致事件を解決済みのように書いたのはいったいどこの教科書？(-.-#)

　慰安婦についてもまだ「日本軍が悪い」的な記述が残っているんですね。慰安婦なんて載せる必要ないでしょ。古今東西どこにでもいた人たちです。あれは単なる売春婦だと何百回言ったら……(T^T)

　それに、たとえ「強制連行」に主語がついてなくても、もともと日本の教科書は先の戦争を「日本は一方的な加害者」という視点で書いてしまってるんですから、その流れから「日本軍が無理やり連行したんだな」と思ってしまう生徒が大半では？
　つーか、教師が「日本軍が連行したんだよ〜、そして陵辱したんだよ〜」とか嘘を教えたらおしまいですやん(T^T)

　南京事件については以下の記事で詳しく分析されてます。

■教科書検定　古い資料根拠に合格　著者らは後に記述修正

≪「南京犠牲者２０万人以上説が最有力」≫

　南京事件の犠牲者数をめぐる日本国内の学説は「二十万人以上」が最有力−とする記述が高校教科書検定で合格したが、文部科学省が根拠として示した五人の“大虐殺派”学者の著書は古い資料で、ほとんどの学者が犠牲者数を下方修正していることが産経新聞の調べで二十九日分かった。四万人説の“中間派”やゼロだとする“まぼろし派”からも批判の声が上がっている。（教科書問題取材班）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■諸説配慮が…

　南京攻略をめぐっては、戦闘による死者は万単位あっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定を合格した高校歴史教科書十九種類のうち四種類が中国政府の政治的宣伝である「三十万人」や「二十万人」という誇大な数字を記述している。

　実教出版の日本史Ａは南京大虐殺記念館の犠牲者表示を「３０万人以上」として検定をパスしたが、実際は「３０００００」で、「以上」の文字はない。

　三省堂の世界史Ａは検定申請段階で「２０万人以上とする説が有力」とし、諸説を配慮するようにとの検定意見を受けて「さまざまな説があるが、そのなかでは２０万人以上とする説が有力」と書き換えて合格した。

　■１人は１０万説

　二十万人以上説が最有力との記述をパスさせた理由について文科省は「日本や東アジアの近現代史を専門とする学者の中で、二十万人以上説をとる人が相当多い」として、洞富雄元早大教授（平成十二年死去）▽藤原彰一橋大名誉教授（十五年死去）▽笠原十九司都留文科大教授▽吉田裕一橋大教授▽江口圭一愛知大名誉教授（十五年死去）−の五人を挙げた。

　さらに根拠資料として五人の著書を示したが、産経新聞が調べた新しい文献では、笠原、吉田、江口の三氏は、この十年ほどの間に十万−二十万人に下方修正している。

　笠原氏は一橋出版の世界史Ａ教科書（今回の検定の対象外）を執筆しており、南京事件の犠牲者について「大量の」とし数値を避けている。

　洞、藤原両氏も、もともと戦死者を含めて二十万人以上としており、不法殺害を二十万人以上とする歴史学者はいない。

　■少数説併記を

　この記述が検定をパスしたことについて「犠牲者は四万人で民間人は極めて少ない」という立場の秦郁彦・元千葉大教授は「二十万人以上が最有力説というのは明らかに間違い。諸説あるという表現なら『数万』『十数万』が適切ではないか」と話す。

　「捕虜の不法殺害は三千人以下、民間人は五十人以下」と主張する歴史教科書研究家の上杉千年氏は「諸説を書けという文科省の検定方針は適切だが、かえって『二十万人以上』が強調され裏目に出た」と検定の限界を指摘する。

　一方、平成十二年に発足した日本「南京」学会の会長を務める東中野修道・亜細亜大教授は、軍服を脱いで民間人に変装した兵士の処刑は国際法上合法で「虐殺があったという記録が発見されない以上は犠牲者はゼロ」と主張してきた。

　三省堂世界史Ａの記述について「城壁で囲まれた南京で、人口は陥落数時間前も十日後も二十万で変わっておらず、虐殺はあり得ない。諸説を書くなら、ゼロ説も入れるべきだ」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■装甲車を「戦車」

　山川出版社の世界史Ａでは「日本軍の攻撃で廃墟となった南京市街をいく日本軍戦車」との写真説明が検定をパスした。

　しかし、ここに写っているのは戦車ではなく「９４式軽装甲車」。また、中国軍は南京放棄直前に、日本軍に利用されないように建物を焼き払う清野作戦（焦土作戦）を行っており、日本軍の攻撃で廃虚となったとする記述は間違いだ。

【2006/03/30 東京朝刊から】(03/30 08:04)

　産経ＧＪ！(≧∇≦)
　でも検定を通っちゃった以上、来年の教科書から載っちゃうんですよね。痛いなぁ。子どもにとっては「教科書に載ってる＝真実」ですから。

　この際、「人数」は些末な問題だと思う。例えば「犠牲者100人」と言われれば具体的なイメージも湧くけど、「10万人」とか「20万人」とか言われたら、もう「何だかすごく大勢」程度のイメージしか湧かないでしょ。
　教科書の記述が「10万人」だろうが「20万人」だろうが「30万人」だろうがはたまた「大量」だろうが、「日本軍は中国人を大量虐殺した」と刷り込まれてしまうことには変わりがないわけで。
　東中野教授が言うように、「虐殺ゼロ説」も入れてもらわないと不公平ですよ。

　そもそも「戦争とはどういうものか」「戦場では実際どんなふうだったのか」といった大前提を学校では教えないでしょ。
　特に南京事件の時は、中国兵が民間人の服を奪って、つまり民間人のふりをして逃走したり便衣兵（ゲリラ）になったりしていたわけです。
　当時、便衣兵の処刑は合法だったから、これを「民間人虐殺（不法殺害）」に含めるのはもちろん間違いです。でも教科書ではごっちゃにされてる。

　戦争という極限状況ですから、日本兵が便衣兵と間違って民間人を殺傷してしまったことはあったろうという推測は成り立ちます。
　が、少なくとも日本軍が「民間人虐殺」を目的として行動を起こしたのではないことは確かです。そこを押さえないと日本の冤罪は永久に晴れません。

　ナチスによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）と同じレベルで南京事件を語る人が日本にもまだいるようですが、これらは全く異質なものです。
　ユダヤ人大量虐殺はナチスが国策として、ユダヤ人を根絶やしにする目的で組織的、計画的に行ったものであり、戦争とは無関係です。
　一方の南京事件は戦闘行為の中で突発的に起こったことであり、組織的、計画的に行われたものではありません。

　それにしても、なぜ文部科学省は最新の学説を採用しないんでしょうか。なぜ古い学説を根拠にしたんでしょうか。

　私が子どもの頃、理科の教科書に書かれてあった木星や土星の衛星の数は今よりダントツに少なかった。その後科学の発達とともに新たな衛星がたくさん発見され、教科書の記述も変わっていったわけです。
　歴史と科学は違うでしょと言われるかもしれませんが、「新たな事実が発見される」という点では同じです。以前は知られていなかった史料が発見されたり、学者が史料を掘り起こして地道な検証作業を進めていくことで、より真実に近づいていくわけですから。

　南京事件についても、産経の記事にあるように学者がそれぞれ検証を進めたことにより、自分が過去に出した学説（犠牲者数）を下方修正しているわけです。
　なのに、なぜ文部科学省は古い学説を根拠としたのか。新しい学説が出ている事実を知らなかったのか？それとも意図的に？
　お役所のやることですからたぶん前者、つまり怠慢が原因だと私は思いますが……。

　こんないい加減な教科書で学ばされる子どもたちが気の毒です。
　ただ、たとえ教科書がまともだったとしても、教師が自虐史観の持ち主だったらもうそれでアウトなんですけどね(T^T)

　ですが、高校生ともなれば自分の頭で考えることもかなりできるようになってるでしょうし、今はネットで複数の情報を得ることができるから、それが救いではありますね。
　昔よりずっと嘘はばれやすいし、真実に近づける環境にある。
　たとえば「南京陥落直前の人口は20万人で、10日後もその数は変わっていない」ことなどは、ネットでちょっと調べたらすぐわかりますからね。

　学ぶ側にとって大切なことは、「教科書の記述や教師の言うことを絶対視しない」「自分の頭で考える」「自分で調べる」、こういったことだろうと思います。

※南京事件参考リンク（下に行くほど内容濃いです）
　・教科書が教えない歴史（自由主義史観研究会）＞Ｑ＆Ａ＞日中戦争＞南京大虐殺事件について
　・歴史論争最前線（上杉千年氏）＞南京事件論争のポイント
　・南京大虐殺論争（Wikipedia）
　・南京大虐殺はウソだ！

　産経朝刊は「女性国際戦犯法廷」が教科書に登場したことも伝えています。

■慰安婦・性差・高齢化／不適切表現 多く（ネットソースなし）

　南京事件以外にも、明らかな間違いや不適切な記述、疑問の残る記述が検定を次々パスした。
　慰安婦をめぐっては「性の相手をさせられた」（三省堂・現代社会）、「性の欲求の相手」（山川出版社・倫理）といった直接的な表現のほか「日本軍将校・兵士は、彼女たちを辱め」（第一学習社・政治経済）との記述もある。

　ＮＨＫ番組改変問題のきっかけとなった平成十二年の「女性国際戦犯法廷」は昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の罪で裁いた特殊な政治集会だが、教科書に初めて登場した。
　三省堂の現代社会はこの集会を報じた朝日新聞記事の写真とともに「ＮＧＯ主催の『女性国際戦犯法廷』が東京で開かれ、戦争中の軍事性暴力について、戦時下でのすべての人の尊重を定めたハーグ条約など当時の国際法・国際慣習法にも違反するとして、その人権侵害を裁いた」と記述。実教出版の日本史Ａも開催に触れた。
　◇
　「男らしさ」「女らしさ」などの性差を否定する「ジェンダーフリー」の文言は今回の検定でなくなったが、家庭科教科書から過激なフェミニズム思想は払拭されていない。
　子育てをめぐり欠かすことができない「父性」「母性」の記述は、「育児性」「親性」「養護性」などに置き換えられている。実教出版の家庭総合は「子育ての資質や能力に男女の間で本質的違いはないとする考え方が定着しつつある」と説明している。
（中略）
　◇
　清水書院の現代社会は「少子高齢化は『大変』か」と題するコラムを載せている。出生率を上げることについて「畜産の話でもしているのか」「人がいないから人を増やせという言い方は上品ではない」としている。
　高齢化についても、団塊の世代やベビーブームに生まれた人たちは数が多く、その後は高齢者になる人自体が減っていくと説明。その上で「これから50年くらいの間をなんとか乗り切って、うまいやり方をみつけてしまえば後はなんとでもなるはずなのである」などと主張している。

　反日プロ市民のプロパガンダ集会を教科書に載せるとは。狂ってる。
　しかもこの記述では「権威のある法廷」だと勘違いしてしまいますよ。この教科書を書いた人、VAWW-NETとか朝鮮総連とかの息が掛かってたりしませんか？

　「父性」「母性」を「育児性」「親性」「養護性」に置き換え？何のこっちゃ意味わからん！
　私はかに座生まれで、占いを見るとよく「母性本能が強い」と書かれてるんですが、これも置き換えないといかんの？「育児本能が強い」「親性本能が強い」ってか？いい加減にして！(-.-#)

　少子高齢化を心配しない教科書。すごいですね。日本を滅ぼしたいの？
　最後の高齢化にまつわる文章もすごいですね。「なんとか乗り切って、うまいやり方をみつけてしまえば後はなんとでもなるはず」だって。こんな無責任な文章を教科書に載せていいの？呆れちゃいますね。

　以下、産経以外から気になった記事をご紹介。
　毎日新聞も教科書問題には熱心なんですよね。もちろん産経とは逆ベクトルで。

■韓国「侵略を美化」と抗議　検定教科書の「竹島」表記で（朝日新聞）

2006年03月30日12時13分
　日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、０５年度の教科書検定で高校教科書に「日本固有の領土」と明示するよう徹底されたことに対し、韓国外交通商省の報道官は３０日、「日本政府が靖国神社参拝とともに歴史を隠蔽（いんぺい）、歪曲（わいきょく）、美化しようとしていることを示すものだ」と抗議する声明を出した。
　声明は「独島に対して日本政府が領有権を主張するのは、侵略戦争を美化して青少年に教えようとしていると考えざるを得ない」と批判。「不当で容認できない主張を直ちに撤回するよう求める」とした。
　教科書検定について、韓国メディアは「独島を日本の地と明記」（東亜日報１面）などと大々的に報じ、反発している。

　韓国は今日も正常運転。
　現在進行形で日本（竹島）を侵略してる国に「侵略戦争を美化」「不当で容認できいない主張」などと言われたかないですな。

　突然ですが「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」をよろしく！takeshima dokdo dokto tokdo tokto

■高校教科書検定：麻生外相の発言を削除（毎日新聞）

　０５年度の教科書検定で、麻生太郎外相が０３年の自民党政調会長時代に「創氏改名は朝鮮人が望んだ」という趣旨の発言をしたという記述が修正で削除された。
　記述があったのは、実教出版「日本史Ａ」の「現代の日本と韓国」と題した欄。１９５３年の日韓会談で当時の久保田貫一郎日本政府主席代表が支配を正当化する発言を行い問題化したことなどを挙げ、さらに麻生氏の発言に触れたうえで、「歴史的事実に反する趣旨の発言をして問題になった」と記述した。
　これに対し「発言は事実だが、一政治家で閣僚とは違う」（文科省）として検定意見がついた。この結果、「その後も一部政治家が、日本の朝鮮に対する支配を正当化する発言をおこない、批判を受けて謝罪した」と修正された。【長尾真輔】
毎日新聞　2006年3月29日　19時28分

　実教出版「日本史Ａ」と言えば、南京大虐殺記念館の犠牲者表示を「３０万人以上」と嘘を書いて検定をパスした教科書ですね（上で紹介した産経記事「教科書検定　古い資料根拠に合格　著者らは後に記述修正」参照）。
　そのうえ麻生さんを狙い撃ち。こりゃ執筆者はかなりの反日ですね。
　文科省もはっきり言うたれよ。「発言は事実」だけじゃなく「発言内容も事実」だと。

■教科書検定、文科省が難色　靖国訴訟の記述巡り（朝日新聞）

2006年03月30日10時45分
（前略）
　■靖国参拝
　「裁判での違憲判断は傍論として述べられた。判決主文は国が勝訴しているのに、それが理解できない取り上げ方はどんなものか」
　小泉首相の靖国神社参拝に違憲判断を示した０４年の福岡地裁判決を取り上げた大手教科書会社に、文科省の教科書調査官はこう指摘したという。
　一連の訴訟で初の違憲判断だったために、多くの社が取り上げたが、「下級審の一判決にすぎない」と文科省から難色を示されたという。
　別の教科書会社も、年表に「０４年４月　小泉首相の靖国神社参拝に福岡地裁が違憲判断」と事実を端的に書いたが同じ理由で認められず、結局「参拝について福岡地裁判決」と直して「違憲」部分を削除した。
　福岡地裁判決の記述をあきらめ、東京高裁が合憲、大阪高裁が違憲と判断したという両方を書いて合格した社もある。
　文科省は、こうした検定の方針について、「事前に首相官邸サイドに相談した事実はない」と説明している。
（以下略）

　「下級審の一判決」という以前の問題です。だって「傍論」＝裁判官の独り言。こんなもんが教科書に載ったらたまりません！

　アサヒコムにはなぜか南京事件の記述に関する論評は見当たりませんでした。紙面には載ってるのかもしれませんが。

■高校教科書検定：「日本の領土」明確化　首相参拝も修正（毎日新聞）

（前略）
　■南京事件の記述
　旧日本軍が多数の捕虜や市民を殺害した南京事件。「教科書記述をより公正でバランスのとれたものにする」として前回検定後の０２年度に設けられた検定のバランス基準が適用され、犠牲者数については２０万人程度のほか、３０万人以上という中国の主張に加え、「日本国内では十数万人などの説もある」との記述が追加される修正も行われた。
（以下略）
毎日新聞　2006年3月30日　3時00分

　虐殺があったという前提で書いてますね(-.-#)

■高校教科書検定：父子・母子家庭に意見相次ぐ（毎日新聞）

　０５年度の高校１年用家庭科教科書の検定で、父子・母子家庭に触れたり、ペットを家族とする記述に、意見が相次いだ。これらの記述をした複数の現行教科書に対し、一部の国会議員が「これでは“家庭崩壊科”」と非難する動きがあり、０１年度の前回検定から一転して「逆風」にさらされた形だ。編集者からは「現実にさまざまな家族形態があり、選択肢を示しているだけなのに」と戸惑いの声が上がっている。
（中略）
　一方、昨年、参院議員が国会で「浮気をする権利を教えている」「祖母は家族ではないのに、ペットは家族と考える人もいるとの記述がある」と特定の教科書を非難するなど、家庭科を取り巻く状況は変化している。
　９６年度検定で不合格となった東京都内の出版社の編集者は「前々回に比べ前回は全般に基準が緩かった。しかし今回はまた厳しくなり、改訂していない記述にも意見が付いた。これも社会情勢の変化なのか」と話す。別の出版社の編集者は「今回、調査官は離婚や一人親の記述に敏感だったと感じた」と話している。【長尾真輔、種市房子】
（以下略）

　ジェンダーフリー万歳という前提で書いてますね(-.-#)
　前回、基準を緩くしたのが間違いです。今後も厳しい基準を維持して下さい。
　家族は一番小さな共同体です。家族観が崩壊したら公共心も、ましてや愛国心も生まれてこないでしょう。


・・・・・・細切れぼやき・・・・・・


■総連施設に９０自治体が減免　適切課税を事務次官通達へ

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対し、平成１７年度に６４自治体が固定資産税を全額減免、２６自治体が一部減免していたことが２９日、総務省の調査で分かった。総務省は４月１日付で、減免措置見直しを求める事務次官通達を各都道府県に送付する。政府は「法令の適切な運用」を地方自治体に促し、北朝鮮への「圧力」を強めていく方針だ。
　固定資産税の減免をめぐっては、福岡高裁が今年２月、熊本市が行っている「熊本朝鮮会館」への減免措置を違法とする判決を出した。今回の通達は、この判決を踏まえた措置であることを明記し、朝鮮総連関連施設の利用実態を詳しく調べ、公益性の有無などを確認した上で適切な課税を求める。
　総務省の調査では、朝鮮総連の本部や支部などが所在する自治体は１３９市町で、減免措置を実施していないのはわずか３２自治体だった。約６５％の自治体が何らかの減免を実施しており、理由については「公民館、集会施設に準じた施設と認定した」「旅券査証発給業務を行っている」などと説明したという。宇都宮、名古屋、神戸、広島など１７市は回答を拒否した。
　一方、政府の「拉致問題特命チーム」（議長・鈴木政二官房副長官）は３０日に「情報収集会議」の初会合を開催。警視庁が強制捜査に着手した原敕晁（ただあき）さん拉致事件の捜査の進展状況を報告する。同チームの「法執行班」でも、ヒト、モノ、カネの出入りの監視強化を目指す。
　また、世論喚起を目的に拉致問題への理解と協力を求めるポスター約２０万枚を作製中で、４月中に地方自治体、郵便局、駅、空港、港などに配布する予定。外務省でも北朝鮮による拉致事件の英語版パンフレットを改訂し、拉致事件の実行犯として辛光洙、チェ・スンチョル両容疑者を国際手配したことなどを新たに盛り込んだ。３０００部を各国の在京大使館などに配布し、国際的な理解と協力を求める。
(03/29 19:26)

　朝鮮総連関係者以外の出入りがほとんどない施設への税減免を見直す動きは少しずつ広まっています。総務省がこれを補強する通達を出してくれるのだとしたら有り難いことですね。
　が、それでも今後も減免措置を続ける自治体は少なからずあると思われます。

　例えば熊本市。
　熊本市の朝鮮会館に対する税金の免除をめぐる裁判で、2月初めに福岡高裁は「免税は違法」という判決を下しました。が、熊本市は2月15日、この判決を不服として、上告したのです。
　市側と総連側に何か癒着があるのでは？とか色々憶測は飛んでいますが、少しは国民全体の空気を読めと言いたくなりますね。

※参考リンク
　・★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.03.29）総連減免税−総務庁が積極調査
　・総務省調査結果１３９団体の全回答（2006年3月総務省調査）

※拙ブログ関連エントリー
　・拙エントリー2/17付：がんばれ麻生さん！がんばるな熊本市！


■検察側構図を完全否定　東京地裁判決

　自民党旧橋本派「平成研究会」の１億円献金隠し事件で、政治資金規正法違反（不記載）の罪に問われた元官房長官村岡兼造被告（７４）を無罪とした３０日の東京地裁判決は、検察側が立証の柱とした平成研元事務局長について「橋本龍太郎元首相ら幹部や自民党全体に累が及ばないように虚偽の証言をした可能性がある」と述べた。
　検察側が描いた事件の構図を完全に否定した判決といえる。検察側は控訴する方針。
　判決理由で川口政明裁判長はまず、平成研の滝川俊行元事務局長（５７）＝有罪確定＝の証言について、村岡被告への献金報告時期が変遷しているほか、領収書不発行を決めたとされた２００２年３月１３日の派閥幹部会の発言者として、政界を退いていた被告ら２人だけを挙げているなどと、不自然さを指摘した。
（共同通信） - 3月30日22時22分更新

　私はこの事件について詳しくないのですが、小切手を受け取った橋本龍太郎、同席していた野中広務、青木幹雄はおとがめなしで、その場にいなかった村岡兼造が逮捕されちゃうなんて、やっぱすごく奇妙に見えます。
　東京地裁は、滝川元会計責任者の証言を「橋本龍太郎元首相ら幹部や自民党全体に累が及ばないように虚偽の証言をした可能性がある」としてますが、ってことはやはり村岡氏の言うようにこれは冤罪で、彼はスケープゴートにされたってこと？


■中国指導部　学術論争も封じ込め　袁教授の反論文　氷点週刊が掲載拒否

　【北京＝伊藤正】中国紙「中国青年報」の付属週刊紙「氷点週刊」の停刊処分事件で、停刊の直接原因になった中山大学哲学部の袁偉時教授の歴史論文に対し、同紙は今月一日付の復刊一号に袁論文を批判する論文を掲載したが、袁教授が執筆した反論を同紙が掲載を拒否したことが二十九日分かった。胡錦濤政権が、厳しい言論統制に加え、学術論争も封じ込める姿勢を示したといえ、知識人層の反発を招きそうだ。
（以下略）

　昨日紹介した何方氏の論評はスルーで掲載。袁教授の論評は掲載拒絶。
　中国の言論統制の「法則」を読み解く材料になりそう？


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