ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

　
■朝日社説3/6：「慰安婦」発言―いらぬ誤解を招くまい

　旧日本軍による慰安婦問題をめぐって、安倍首相の発言が内外に波紋を広げている。
　首相は先週、記者団の質問に答えてこう述べた。「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったことを前提に考えなければならない」
　これが米国などで「安倍首相、戦時中の日本による性奴隷を否定」「安倍首相、性奴隷に証拠なし」などと報じられた。韓国の宋旻淳外交通商相が不快感を示したりもした。
　だが、この解釈は行き過ぎていたようだ。きのうの参院予算委員会で民主党議員に真意をただされ、首相は何度も「政府の立場は河野談話に書いてある通りだ」と繰り返した。
　この問題についての日本政府の公式見解は、９３年に出された河野官房長官談話である。旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。慰安所での生活について「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。
　首相は就任直後に、この談話を受け継ぐと表明した。そのスタンスは何ら変わらない。誤解はやめてほしい。そう言いたいのだろう。
　首相には「強制性」について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている。
　女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、当局が人さらいのように連行するといった「狭義の強制性」はなかった。きのう、首相はそう説明した。
　だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。
　首相の一言が大きな波紋を呼んだのは、首相自身がかつて河野談話を批判する議員グループの先頭に立ってきた過去があるからだ。
　このグループは、いまも河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国の下院に、慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案が出されたことに反発しているようだ。
　政府は河野談話に基づいてアジア女性基金を発足させ、元慰安婦への償いの事業に民間と協力して取り組んできた。自民党が連立する村山政権の時からだ。
　以後、橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏まで４代の自民党首相が「おわびの手紙」に署名し、元慰安婦に送ってきた。戦争で蹂躙（じゅうりん）してしまったアジア諸国との和解のために、官民が連携して積み上げてきた努力なのだ。
　首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない。米議会に対しては、こうした首相の手紙などの取り組みを説明すればいいことだ。

　放火犯の朝日新聞、うやむやにしたくて必死ですね。
　「潔い態度とは言えない」？安倍さんも朝日にだけは言われたくないでしょうよ。

　朝日新聞は吉田清治の証言（韓国・済州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を告白した著書）を91年から翌年にかけ、ウラも取らずに4回にわたり報道しました。

　その後も92年1月の宮沢首相の訪韓前後1年の間に4回も紙面に登場させましたが、秦郁彦日大教授の現地調査によって吉田の著書が捏造であることが明らかにされた後、ぷっつりと起用をやめました（96年に吉田自身もフィクションだと認めています）。

　そして、97年3月31日付の慰安婦特集で、吉田証言について、「……間もなく、この証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」と書いた上で、なんと、「『強制連行』がなくても『強制性』があれば同じことだ」と問題をすりかえたのです。

　何を言うのか。最初これが大問題になったのは、あくまで「強制連行」による「性の奴隷」だったからです。
　そういう罪状で「日本」を告発しておきながら、「強制連行の立証」が不可能だとみるや「強制性」があれば同じことだというのは卑怯な態度です。

　しかも朝日は吉田証言含めこれまでの虚報について、未だに謝罪訂正を一切していないのです。少しは反省したらどうなのか。

　そんな朝日が今また「全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう」と卑怯の上塗りをし、真実を追究しようとする安倍さんを「潔い態度とは言えない」と責める。
　潔くないのはどちらでしょうか？火を見るより明らかですね。

　（詳細は拙エントリー06/10/14付：朝日新聞の捏造・放火の歴史の【●1991-　「従軍慰安婦」捏造報道】を参照）



【3/7（水）付記事】
　
■社民 首相の慰安婦発言を批判（NHK3/7）（キャッシュ）

社民党の福島党首は７日の記者会見で、安倍総理大臣が従軍慰安婦問題に関連し、「官憲が家に押し入って連れて行くという意味での『強制性』はなかった」と述べたことについて、「軍が関与しているのはこれまでの資料などから明らかだ」と批判しました。この中で、福島党首は「安倍総理大臣の発言は根拠がなくまったく理解できない。従軍慰安婦制度に軍が関与しているのは書類や資料などから明らかであり、安倍総理大臣は、従軍慰安婦問題の重大さや悲惨さを軽減しようとしているのではないか」と批判しました。また、福島氏は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「与党内には５月３日の憲法記念日までに法案を成立させたいという意向があるようだが、憲法の改正につながる法案の成立を許すことはできない。成立を阻止するためにも、民主党などほかの野党に働きかけていきたい」と述べました。
3月7日 16時11分

　このニュースは１コ前のエントリーで紹介済。その時は私、「福島はたぶん吉見義明教授が出して朝日新聞が報道した資料のことを言ってるんだろう（詳しくはNay’s Diaryさん05/7/31付参照）」と書いたけど、違うかもしれません。
　というのも、その後２ちゃんねるで↓こういう書き込みを発見したのです。

＞692 ：名無しさん＠七周年：2007/03/08(木) 18:41:49 ID:T5taj3A30
＞319 名前：マンセー名無しさん 投稿日：2007/03/08(木) 18:22 ID:LXxEKFjP
＞今、福島事務所に電凸した。
＞職員いわく、１９３７年大審院判決において、
＞慰安婦の募集があったのだが、その中に未成年が含まれていて
＞その事件に裏での軍の関与も認められたんだ。
＞このことは９７年７月６日の毎日新聞の記事にあるから
＞図書館ででも見てくれとのこと。
＞なんかよくわからんがそんなこと言われた。
＞ttp://blog.livedoor.jp/f_117/archives/13593095.html
＞↑のことを根拠としてるらしい

　詳しくはリンク先を見ていただきたいんですが、どっちにしても福島の自爆っぽい。


■読売社説3/7：［慰安婦問題］「核心をそらして議論するな」

　いわゆる従軍慰安婦問題の核心は、官憲による「強制連行」があったかどうかだ。
（中略）　「強制性」を拡大解釈し、核心をそらして非をならす一部のマスコミや国会議員らは、今後も内外に誤った認識を広げるだけだ。
　それにしても、この問題は、なぜ、何度も蒸し返されるのか。
　その最大の理由は、１９９３年、当時の河野洋平官房長官が発表した談話にある。それには、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述がある。だが、これが裏付けのないまま書かれたことは、元官房副長官らの証言ではっきりしている。
　自民党の有志議員らは、談話のあいまいな表現が、誤解を生む原因になっているとして見直しを検討中だ。米下院の決議案は、「談話の内容を薄めたり、撤回したりする」ものとして、こうした動きをけん制している。しかし、不正確な談話を見直すのは当然のことだろう。
　河野談話を発表した背景には、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった。政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返してはならない。
（2007年3月7日2時0分 読売新聞）

　正論です。


■産経社説3/7：慰安婦決議案　一時しのぎのツケがきた

（前略）　だが、河野談話の作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）の証言によると、「関係各省庁が国の内外で徹底調査したが、政府や軍が女性の強制連行を指示したような文書や証拠は一切なかった」という。
　根拠は韓国の元慰安婦という女性たち１６人の話だけだった。強制性を認めたのは、韓国政府の強い要請で河野官房長官、宮沢喜一首相（当時）が政治判断した結果だったという。
　一時的に譲歩し、謝罪すれば、その後の対日批判は収まると判断したのかもしれない。だが、実際は逆だった。日本政府への責任追及が逆に高まり、今回の下院決議案も「河野談話が根拠になった」（提出者の一人、マイク・ホンダ議員）。政治の一時しのぎのツケが回ってきたというべきだ。
　河野談話に関し、安倍首相は５日の参院予算委員会で、「（政府として）基本的に継承する」としたうえで、「狭義の強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が家に押し入って人さらいのごとくつれていくという強制性はなかった」と答弁した。
　いま河野談話の全面見直しを言えば、逆に反日的な勢力に誇大解釈、反日宣伝の材料にされかねない−との判断もあるだろう。日本の名誉回復には時間と忍耐と並んで、歴史の事実に基づいて、きちんと慰安婦問題の真実を訴える勇気が必要なのではないか。

　ホンダ議員の主張については、拙エントリー2/26付：「報道2001」慰安婦問題ホンダ議員生出演（全文テキスト）を参照。



【3/8（木）付記事】
　
■「河野談話」見直すな　首相「慰安婦」発言 市民団体が抗議（赤旗3/8）

　「従軍慰安婦」問題で“強制はなかった”と安倍晋三首相が述べた問題に抗議し、日本軍「慰安婦」問題行動ネットワークが七日、国会前で抗議行動を行いました。約七十人の市民が参加しました。韓国の元「慰安婦」たちが、毎週水曜日に同問題の解決を求めて行っている「水曜デモ」に連帯して行ったものです。
（中略）　あいさつに駆けつけた日本共産党の吉川春子参院議員は、首相発言に対し、「私がこの耳で聞いただけでも、暴力的に拉致されたことを示す証言は無数にある。なのに首相は、被害者の声を一人も聞かずに証拠を挙げろという。これが、侵略戦争の責任を果たさなければならない日本の首相にふさわしい行為なのか」と糾弾。「日本共産党は、この問題をあくまで追及し、女性の人権を守り、再び戦争によってこういうことが起きないよう憲法九条を守るため全力を挙げる」と決意を表明しました。
（中略）　参加者は、「河野談話」の見直しの動きに反対し、被害者が求める真の解決を講じるよう要求するアピールを採択。吉川議員のほか、民主党の岡崎トミ子参院議員、社民党の福島瑞穂党首があいさつしました。

　証拠もないのに証言だけで日本政府が被害者に賠償しろと？（「被害者が求める真の解決を講じるよう要求する」とはそういうことでしょう）。それが日本の国会議員の言うことですか？
　万一こんな連中が政権とったら、日本は中韓その他に賠償金支払いまくり、マジで破産しちゃうでしょうね(T^T)


■米紙に反論文掲載要求へ　慰安婦問題で塩崎官房長官（産経3/8）

　塩崎恭久官房長官は８日午前の記者会見で、米下院に慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている中、米メディアが安倍晋三首相を批判する論調を強めていることを受け、米紙などに反論文の掲載を求める方針を明らかにした。
　塩崎長官は「首相の発言に適切な解釈がされないで報道されている。海外の事実に基づかない報道に対し、反論掲載を含め対応する」と述べた。また、慰安婦問題で謝罪を表明した平成５年の河野談話について「引き継ぐのが政府の基本方針だ。改めて明確にしたい」と強調した。
　首相は官憲による慰安婦の強制連行は根拠がないとしたうえで、米国の決議案は事実に基づかず、仮に決議されても謝罪しない考えを表明。米紙ニューヨーク・タイムズは６日、「首相は傷ついた日本の国際的な声望を修復するよりも、あの恥ずべき行為が民間の営利活動だったとする自民党内右派にすり寄っているようだ」と首相を非難する社説を掲載した。
(2007/03/08 12:17)

　反論するのはいいけど、現行の河野談話に基づいた小手先の反論（事実関係の誤りを指摘せずに「日本は謝罪してきた」「決議案採択は日米関係にとってよくない」という反論）だったら、むしろやめといた方がいいかも……。


■自民議連、慰安婦問題で再調査を提言（産経3/8）

　自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は８日午前、党本部で会合を開き、慰安婦問題について、（１）再度の実態調査と結果の公開（２）現在、米下院に提出されている対日非難決議案の採択防止を含めた、正確な理解を広める外交努力−を政府に求める提言を取りまとめた。近日中に首相官邸を訪れ、同会員約１３０人の署名を添えて安倍晋三首相に提出する。
　提言は、決議案を「客観的史実に基づかない一方的な認識」と批判した上で、「（決議案などの）誤った認識は、平成５年の河野官房長官談話が根拠となっている」と間接的に河野談話の修正を求めている。
　同会では昨年１２月以降、有識者を招くなどして河野談話の修正について検討してきたが、「実態調査をした上で問題があれば当然、直してもらいたいが、それは政府の仕事だ」（中山氏）として、再調査を重視することとした。
　米下院決議案は「若い女性を帝国軍隊が強制的に性奴隷化」などと軍による強制連行を前提に、日本政府に謝罪を要求。安倍首相は５日の参院予算委員会で河野談話の「継承」を改めて表明する一方、「官憲による強制的連行があったと証明する証言はない。米下院の決議案は事実誤認がある」と反論している。
(2007/03/08 12:56)

　提言はほんとなら１週間前にまとまる予定だったんですが、先送りになってたんですよね。
　１週間前は、「提言を（１）河野談話の修正（２）慰安婦問題の再調査（３）諸外国での河野談話への誤解を解く努力−の３項目を政府に求める内容に一本化する」としていましたが（産経3/2）、このうち河野談話の修正要求については、間接的な表現にとどまったようです。


■天皇陛下は謝罪を／従軍慰安婦問題で米紙（福島民友3/8）

　【ロサンゼルス７日共同】太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関する安倍晋三首相の発言について、米有力紙ロサンゼルス・タイムズは７日、問題解決に向け、「天皇陛下は自分の家族（昭和天皇）の名において行われた犯罪に対し一歩進んだ謝罪ができる」とする社説を掲載した。
　社説は、日本政府に明確な謝罪を求める米下院外交委員会の決議があっても謝罪しないと述べた安倍首相について「中国、韓国との関係改善を目指し首相に就任しながら、日本の右翼勢力による歴史の修正主義にくみして関係を台無しにした」と批判した。
　損なわれた日本のイメージと近隣国との関係修復のためには「政治の論争を越え、一番の貢献ができるのは天皇陛下だ」と指摘。１９９２年の訪中で「過去」を「深く悲しみとするところ」などと表明した発言より「さらに説得力のある謝罪」が、日本の政治家の発言より意味を持つと主張した。

　女性を強制的に連行したと事実に反することを述べ、政府要人の過去の謝罪を認めずに日本の総理に改めて謝罪しろと主張し、さらには日本の若者に教育しろ、反対意見は封殺しろ、と無茶な要求……。
　何の関係もない米国人にそんな傲慢なことを言われてる時点で、「内政干渉だ」と日本人は十分怒ってるのに、その上、天皇陛下に謝罪しろと！？
　あんたら日本人を本気で怒らす気？(-.-#)

　このロサンゼルス・タイムズ社説を翻訳したものがこちらにあります。


■河野談話「歴史判断している」＝中川自民政調会長が批判−慰安婦問題（時事3/8）

　自民党の中川昭一政調会長は８日、従軍慰安婦問題を謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について「政治家は歴史判断をしてはいけないが、河野談話にはちょっと歴史判断が入っているような気がする。いかがなものか」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。
　一方、同党の山崎拓前副総裁は同日の山崎派総会で、「従軍慰安婦なるものが存在したのは事実だ」と指摘。その上で「それが強制か、間接的な強制かという議論は弁解にすぎない。弁解がましい態度は取らない方がいい」と述べ、「狭義の強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言した安倍晋三首相を批判した。

　山崎拓は基礎から勉強した方がいい。「慰安婦」はいたけど「従軍慰安婦」なんて存在しません。「従軍慰安婦」は戦後の作家の造語です。
　「それが強制か、間接的な強制かという議論」、これこそがこの問題の核心なのに、「弁解にすぎない」ですって？朝日新聞と同じこと言ってますね。


■北海道新聞社説3/8：従軍慰安婦＊疑心を招く首相の言葉

（前略）　首相がことさら強調するのは、従軍慰安婦を集めるとき、官憲による誘拐まがいの連行、いわゆる「狭義の強制」はなかったということだ。
　強制の定義にこだわる主張は、慰安婦問題の本質をはぐらかそうとしているようにも聞こえる。
　確かに河野談話は、強制連行の形で慰安婦集めが行われたとは認定していない。裏付ける文書や証言がなかったからだという。
　しかし、慰安婦に関する文書類の大半は敗戦時に軍などによって処分されている。それをもって証拠がないといい、だから強制的な連行はなかったと結論付けるのは乱暴にすぎる。
　ここで思いをめぐらすべきは、人間としての尊厳を踏みにじられた辛酸の過去を、屈辱に耐えて告白した多くの元慰安婦たちの証言の重さだ。
　証言の信ぴょう性を疑問視する声もあるが、戦後何十年もたってからようやく口にできた体験である。
　そこに誇張や記憶違いがあるとあげつらうことが、果たして元慰安婦たちへの誠実な態度といえるだろうか。
　首相は「河野談話は継承する」と繰り返す。だがその言葉が説得力を持つのは、元慰安婦たちの心身に癒やしがたい傷を負わせた行為を心から反省し謝罪するという、談話の精神を受け継いでこそだ。（後略）

　「慰安婦問題の本質をはぐらかそうとしている」のはあんたらサヨクの方です。上の朝日社説のところで説明した通り。

　「慰安婦に関する文書類の大半は敗戦時に軍などによって処分されている」って言い切ってますけど、ほんとですか？
　慰安所は朝鮮半島だけでなく、中国、台湾、インドネシア、フィリピンにもありましたよね。敗戦の混乱時に、各地で示し合わせたように慰安婦関連の文書だけピンポイントに処分なんてできるものなんですか？

　それにこういう場合は、「強制連行あった」と言い張る側がそれを証明する義務があるんじゃないんですか？「あった」という証拠が出てこない以上、「なかった」という前提で動くのが法治国家のあるべき姿なのではないのでしょうか。
　「談話の精神を受け継いで反省し謝罪しろ」って、証拠もないのに一国の首相にそんな「ごまかし」を要求する方がおかしいと思います。


■毎日社説3/8：「従軍慰安婦」問題　「河野談話」の継承は当然だ

（前略）　「河野談話」は、政治決着だったといえる。見直し論は、厳密な史実の裏付けがないことを理由にしているが、戦争責任問題を含めたこの種の問題での政治決着には、あいまいな部分が残るのはやむを得ない。史実を争うなら、歴史研究者に委ねるのが一番だ。日中両国間では、しばしば対立する歴史認識をめぐり、双方１０人からなる共同研究委員会が設立されている。
　「河野談話」見直し論のように、政治が不用意に蒸し返すと事態がかえってこじれるケースはよく見られる。長期的な視野に立っての国益をまず考えるのが政治家の責務のはずだ。不健全なナショナリズムをあおる行為は厳に慎まなくてはならない。
　安倍首相をはじめ日本の政治家がやるべきことは、明白だ。米下院での決議案を成立させないためにも、近隣諸国の懸念を払しょくするにも、従軍慰安婦問題で謝罪してきたわが国の立場をていねいに説明することだ。安倍首相は「主張する外交」を掲げるが、主張の結果は、国益に合致したものでなくてはならないはずだ。

　あらら。「政治決着だった」「あいまいな部分が残るのはやむをえない」ですって。毎日新聞も「強制連行」がなかったことは認めてるんですね。

　歴史問題に対する日本政府の今までの対応は、「ごまかし」の積み重ねでした。
　「証拠はないけど向こうが怒ってるから謝っておこう」「何か向こうは事実と違う主張をしてるけど、反論したら関係悪化するし面倒だから黙っておこう」……こういった積み重ねがどれだけ日本の国益を損なってきたか。

　上で産経社説が「一時しのぎのツケがきた」と書いてますが、まさにその通りです。
　慰安婦問題だけではありません。他の歴史問題にも言えることです。
　特に「南京大虐殺」も今年は大きなツケがきています。中共が仕掛けたたくさんの反日南京映画が中国やアメリカ等で製作され、日本を貶める大作戦をまさに展開中です。

　今こそ歴史の真実を世界に訴える「主張する外交」を展開しないといけません。それこそが日本の国益に合致するのです。


■3/8放送「報道ステーション」

加藤千洋
「整理して考えてみたいが……、安倍さんは河野談話を受け継ぐと繰り返し言っている。が、国会で『強制の事実を裏付ける証拠はなかった』と。海外ではそれを『河野談話にあった軍の関与を否定するもの』と報道され、波紋が広がった。そういうふうに受け止められて、難しい状況になっている。『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』はもともとは河野談話の修正を求めていたが、かえって苦しくなるので、改めて調査を要求するという形にした。半歩退いたのかなという印象。微妙な情勢ですね」

古舘伊知郎
「隣国のことを考えて、自国民のことも考えて動くのが政治。今までは中韓だけでよかったのが……」

加藤千洋
「オーストラリア、フィリピン、台湾、オランダといろいろある」

古舘伊知郎
「米議会は民主党が多勢を占めるようになって様変わりした。政治家としてどう動くか大変」

　アバウトですが、こんなやりとりがありました。
　何を他人事のようなことを言ってるの？朝日新聞編集委員の加藤さん。

　この何日か前の放送でも慰安婦問題が取り上げられましたが、その時も加藤は「アメリカに飛び火して大変なことになってますね〜」てな、とぼけたコメントしかしませんでした。
　「慰安婦が証言してる以上、全体として強制性はあったんだろう」ぐらい言いそうなもんですが、それすら言わない。
　自爆を非常に恐れてるように見えます。


■3/8放送「NEWS23」

　ワシントンの記者のレポート、「ホンダ議員の選挙区は韓国系が多い。アメリカの内政上のことが関わっている」という箇所はＧＪでした。

　が、締めの筑紫哲也のコメントがこんなの。

　「メッセージが海外で誤解されてると日本の要人は言うが、誤解されないようにメッセージを伝えるのが政治の役目だと思う」

　誤解されないようまさに今、メッセージ（河野談話）を見直そうとしているんですが、何かご不満でも？

　続いて筑紫は、多事争論でまたタワゴトを。

　日本が戦争に敗れて占領下に置かれやがて独立し、そして今、私たちの戦後のいわば基礎を築いた指導者は吉田茂という総理大臣でありますが、その吉田さんが、日本がなぜ近代化にこんなに成功したかについて書いた論文で「日本を決定した１００年」という論文があります。

その中で吉田さんが書いていることの大変面白いと思うのは、日本が開国を迫られた時、あるいは占領下に置かれた時、相手がすべて正しいとは思わなかったけれども、相手の美点を認めそして立派な文明を持っているということを認めた。つまり、日本は「よき敗者」＝「グッド・ルーザー」であったと。そのことを日本の発展の１つの理由にしております。

慰安婦問題でニュースで報じられているようなことが続いておりますけれども、仮に、軍の強制が直接であったか間接であったか、あるいは狭義の、あるいは広義の強制があったかという、そういう議論をいくらしても、慰安所があって、慰安婦というものが存在したということは消えません。こういう事をくどくどと説明して、どれほどの意味があるんだろうかと思います。

しかも河野談話というのでこの事に１つの終止符を打ったはずなのに、さらにこういう議論を蒸し返すという事がどういう日本の国益になるのか、今後の外交やいろんな日米関係を含めて何の得があるんだろうかと私は思います。

それよりも、いわばいろいろ言いたいことはあっても「よき敗者」、吉田さんもよくよき敗者になるという事の方が、安倍さんは生産的でないと言っておりますが、その方がよほど生産的ではないでしょうか。

ちなみにこの吉田茂のお孫さんが麻生外務大臣であります。麻生さんはどう思われるんでしょう。

　これはすごい。筑紫も「狭義の強制性はなかった」と暗に認めてる。
　その上で「『日本が悪かった』でいいじゃないですか」と幕引きを計ろうとしてる。

　不利になったから問題すり替えてきたね。朝日新聞やその他サヨクと一緒ですね。　
　でもね、先ほども書いたように、そもそも広義の強制性ってのは、「強制連行あった派」がその証拠を見つけることができず、苦し紛れに出してきた主張なんですけど？


■安倍首相に申す「河野談話は間違い」主張を／櫻井よしこ（産経3/9）
　（ネットソースなし。２ちゃんねるにあったデータをこちらで校正後転載）

　外交に失敗する国は滅びる。これが、慰安婦問題に関連して、改めて強く感じることだ。
　外交の失敗が日本の名誉を不当に傷つけ、国民の精神の萎縮（いしゅく）を招かないためにも、今こそ、日本は慰安婦問題の「事実」に誠実に対座すべきだ。

　米国下院本会議に出された、1930年代から20万人の女性たちが「旧日本軍によって強制的に性奴隷にされた」と断じている。日本は同盟国の議会でいわれなき不名誉のふちに立たされているのだ。

　2月15日の米下院公聴会では、女性3人が証言した。そのうちの1人である韓国女性は昭和19年、16歳のとき、友人に誘われて未明に家出し、国民服の日本人の男についていったと語る。汽車と船を乗りついで台湾に到着、男が慰安所の所有者だったと知った。男は彼女を電気ショックで拷問し、電話線を引き抜いて縛り上げ、電話機で殴ったという。彼女は売春を強制されたうえ、“ただの一度も支払いを受けなかった”とも語っている。
　真実だとすれば、このひどい取り扱いは心底に組むべきものであり、女性には深い同情を禁じ得ない。

　だが、右の証言はどこで日本国政府や軍による拉致、強制につながるのか。自ら語ったように、彼女は友人と家出した。また、彼女らを台湾に連れて行ったのは慰安所の所有者だった。彼女の台湾行きに日本軍や日本政府が加担し、強制したのでないのは明らかだ。

　だが、ホンダ議員らは検証もせずに日本を断罪する。戦後補償問題に取り組むミンディー・コトラー氏も、公聴会で慰安婦問題とユダヤ人虐殺を同列に並べ、日本に、強制連行を否定することで「日米同盟の名誉を汚すのをやめよ」と糾弾した。

　女性たちの証言には、かつて韓国内でも疑問符がつけられた。「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会・挺身隊研究会」による93年2月の調査に参加した安秉直ソウル大学教授は「証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかった」「証言者が意図的に事実を歪曲（わいきょく）していると感じられるケース」や「調査を中断せざるを得ないケース」があったと述べている（『闇に挑む！』西岡力、徳間文庫）。

　右の調査と同じ年、宮沢喜一政権は全力を挙げて調査したが、強制の事実は特定できなかった。そこで韓国政府の強い要請を受け女性16人の証言を聞いたが、個々の証言は、裏づけ調査どころか質問も許されず、全資料はいまも未公開だ。にもかかわらず、河野洋平官房長官が談話を発表、記者会見での応答も含めて「強制連行」を認めたのは周知の通りだ。

　石原信雄官房副長官はその後、事実がないのに日本政府が強制を認めたのは、女性たちの名誉回復と、韓国側の強い要請故だったと繰り返し、述べている。

　根拠もなく、なぜ認めたのか、なぜ敢然と闘わないのかと、今、問うのは容易だ。ただ、当時はそれを言うことは内外の厳しい非難を浴びることだった。非難の嵐のなかで主張し続ける精神的勁（つよ）さと論理的統合性を、日本人は発揮できなかったのだ。日本外交は常に、眼前の妥協に走ってきた。事実に誠実に向き合い、長期的視点で主張する勇気を欠落させてきた。

　そして今も同様の傾向がある。決議案の間違いにも河野談話の間違いぶりにも目をつぶり、河野談話の枠内で対処しようとする人々がいる。駐米大使の加藤良三氏は米下院への書簡で、日本国政府は謝罪を重ねてきたと説明はしても、事実の誤りは全く指摘しないのだ。

　知日派のマイケル・グリーン前ＮＳＣアジア上級部長も、強制性の有無を論じても「日本が政治的に勝利することはない」と述べる（『読売新聞』3月4日付朝刊）。
　たしかに、眼前の危機である決議案の成立を阻止するにはひたすら謝ったと強調し続けるのが良いかもしれない。しかし、その後はどうなるのか。日本の不名誉がさらに深く重く歴史に刻み込まれていくだけだ。

　慰安所は現在の価値観では到底受けいれられない制度だ。私たちはその種の非人道的振る舞いや制度を決して繰り返させてはならないが、同時に、慰安所設置は当時の価値観の反映だったことも指摘すべきだ。しかもその種の制度を持ったのは日本だけではない。第二次大戦後でさえ、同様の仕組みを設けた国々がある。

　そうした中でとりわけ日本が非難されるのは、“軍や政府の強制”故だ。だが、強制の事実はなかったのだ。河野談話は明らかな間違いなのだ。この点を主張しなければ、問題の真の解決などあり得ない。安倍晋三首相はまさにこの問題の真実を見詰めようとしている。首相の勇気ある姿勢を私は強く支持するものだ。

　さすが「原理主義」（by屋山太郎氏）の櫻井さん。これ以上ないという正論。


【慰安婦問題ニューススクラップ2（3/9）に続きます】


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