中共指導者の“やらせ”記者会見でよく指名される朝日･日経･共同
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雑誌「正論」に【チャイナ監視台】という連載があります。
産経新聞の矢板明夫記者が担当しています。
日本のメディアではあまり目にすることがないようなディープな記事が多いのは、異色の経歴のなせる業なのでしょう。
「正論」5月号（最新号）
の【チャイナ監視台】は、「要人の“やらせ”記者会見」がテーマでした。
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雑誌「正論」に【チャイナ監視台】という連載があります。
産経新聞の矢板明夫記者が担当しています。
日本のメディアではあまり目にすることがないようなディープな記事が多いのは、異色の経歴のなせる業なのでしょう。
「正論」5月号（最新号）
の【チャイナ監視台】は、「要人の“やらせ”記者会見」がテーマでした。
話は、3月11日の中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁の会見から始まります。
数人の中国人記者が質問したあと、司会者が「外国メディアにも質問のチャンスをあげたい」と言って、白人の女性記者を指名。
女性記者は「オーストラリアのメディア、凱歌伝媒です」と流暢な中国語で所属先を言いました。
実は凱歌伝媒というのは、中国の大手メディアである中国国際ラジオがオーストラリアでつくった子会社。
主な業務は中国語のニュースを海外に流すことという、中国“官製メディア”です。
女性記者の質問に周総裁は笑顔をみせました。
その質問は自分が最も説明したいことだったようです。
女性記者と事前に打ち合わせをしていたことは明白でした。
周総裁が女性記者の質問に回答した直後、最前列にいた白人の男性記者が右手を高く上げました。
そして、抗議するかのように「私にも質問させて下さい。私は本当の外国メディアです」と中国語で叫びました。
すると、会場から笑いが起きたそう。
こういう場面は日本のメディアではほとんど伝えられることはありませんが、「いかにも」で、情景が目に浮かびますよね(^_^;
また毎年3月に北京で開かれる全人代の期間中には、政府各部門の責任者による記者会見が開かれ、最終日には年に一度だけの首相会見もあるそうです。
北京駐在の外国人記者にとっては、日頃会えない共産党指導者の生の声が聞ける貴重なチャンス。
が、これらの会見で質問できるのは、中国当局から指名を受けた親中メディアだけ。
しかも質問内容も当局が用意した「優しい質問」ばかり。
テレビ中継で見られるこれらの一見熱気にあふれる会見の実態は、すべて“やらせ”であると、矢板さんは言い切っています。
では、中国当局と海外メディアとの「質問のすり合わせ」は、具体的にどのように行われるのでしょうか。
3月13日に行われた李克強首相の会見で質問した外国人記者が、当局との事前打ち合わせの詳細を矢板さんに教えてくれたそうです。
それによれば、
2月下旬（会見の約3週間前）
中国外務省担当者から支局に「質問したいなら手配できる」と電話が。
恩着せがましい言い方だったが、せっかくのチャンスなので承諾。
↓
質問の内容を提出させられ、中国側の担当者のチェックを受ける。
「人権」「少数民族」「民主化」など中国当局を刺激する部分は削除。
↓
中国側と支局との間でやり取りが何度も往復。
↓
最終的にほぼ中国側が書いた文面で落ち着く。
↓
「会見では中国語で質問して下さい」と要求される。
記者は100回以上も練習。
↓
3月13日（会見当日）
他の記者より1時間も前に会場に。
座る椅子も指定される。
司会者からは「用意された質問だけをするように」と何度も念押し。
矢板さんに対し、この記者は「結局、中国の演出に協力してしまった」と苦笑していたそうです。
[こちらがまさにその3月13日の李克強首相の会見。画像出典：サンケイビズ]
何となく予想はしてましたが、ここまで“やらせ”が徹底していたとは……。
こんなふうに演出の協力をさせられるだけで終わってしまうなら、いっそ質問なんかしない方がまだマシかも？
矢板さんは2007年から北京に駐在し、これまで出席した記者会見は100回以上に上りますが、会場でいくら手を高く上げても、大きな声を出しても、司会者に指名されたことは一度もないとのこと。
なぜ産経新聞には質問させないのか？
矢板さんは以前、中国外務省関係者との食事の席で、それを尋ねたそうです。
相手は最初、「産経はいつも中国政府を批判するから」と答えていましたが、酒が進むうちについに本音が出て、こう言ったそうです。
「産経の記者を指名するとどんな厳しい質問が飛び出すか分からないから怖い。そもそも君たちは私たちとの事前打ち合わせに応じないだろう」
この言葉を聞いて、私は朝鮮総連を思い出しました。
私の知る限り、総連も産経新聞の質問（取材）には応じていないからです。
総連が絡んだ問題を伝える産経新聞の記事には、文末によくこのような一文が添えられています。
【産経新聞の取材に対し、朝鮮総連は「産経新聞の取材は受けることができない」と話した】
おそらくは、中国外務省も朝鮮総連並みに産経を恐れているのでしょう。
余談ですが、産経の取材に応じないと言えば、日本にも前にこんな人がいましたね。
この時は、当事者の産経だけでなく報道各社（朝日も含め）が抗議し、大騒ぎになりましたっけ。
話を戻して…＼(^^＼)
矢板さんによれば、中国の政府要人の会見でよく指名される日本メディアは、朝日新聞、日経新聞、共同通信とのこと。
つまり、この3社は、事前打ち合わせにも出て、質問の「すり合わせ」もばっちりやってるってことですね。
もちろん「人権」「少数民族」「民主化」などの“NGワード”は当局の求めに応じて削除……、というよりは、自ら進んで規制をしてるんでしょう。
この3社は、過去の事例からよーく学んでるでしょうから。
文化大革命の時代、日本の報道機関の特派員が国外追放となったり、常駐資格を取り消されていく中、残ったのが、朝日、日経、共同でした（最終的に残ったのは朝日1社）。
っていうか、政府要人の会見でよく指名されるメディアって朝日、日経、共同だけ？
NHKはどうした？ と思われた方もいるでしょう。
私も最初そう思いました。
実は、以前はNHKもよく指名されていましたが、今年になってからほとんどなくなったんだそうです。
籾井会長が歴史問題などで中国を刺激する発言をしたことで、NHKも産経と同じく中国側のブラックリストに入ったようだというのが、矢板さんの見立てです。
ちなみに、同じく産経新聞の元記者・福島香織さんは、「WiLL」2014年2月号でこのように語っています。
「中国は外国メディアに対して、中国人記者と同じようにコントロールを強化し、プロパガンダの役割を期待する傾向があったが、習近平政権になってそれがあからさまになっている」
「習政権は米国の大手メディア記者を本気で追い出しにかかっている。まるで文化大革命時代の再来である」
この件については、以下の記事など参考になさって下さい。
■米紙記者、中国退去に 強まるメディア管理／ビザ発給拒否相次ぐ（日経新聞2014/1/30 21:54）
■拙ブログ14/1/13：駐華メディアの試練…理想に従い「退去」か妥協しての「残留か」（「WiLL」2014年2月号、福島香織さんのコラムより）
スケールは小さいですが、拙ブログでも昨年こういうことがありました。
■拙ブログ13/7/8：北京当局が拙ブログを在日中国人が閲覧できないよう工作!?
・・・・・・・・・・・・・・・おまけ１・・・・・・・・・・・・・・・
■中国外務省会見のトンデモ発言集(-.-#)
・・・・・・・・・・・・・・・おまけ２・・・・・・・・・・・・・・・
■テレビで見かける中国外務省報道官（敬称略）
現在の報道官は、秦剛、洪磊、華春瑩の3人。
[劉建超：2001−2009]
[孔泉：2002−2006]
[秦剛：2005−2010（2011−報道局長）]
[姜瑜：2006−2012]
[馬朝旭：2009−2012]
[劉為民：2011−2012]
[洪磊：2010−]
[華春瑩：2012−]
※参考リンク：
・Insight China＞テレビでみかける中国外交部報道官、離職後は外国の大使館に赴任（2013/12/16）
・Wikipedia＞中華人民共和国外交部報道局
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Comments
ムカつく発言ばかりで、メガネを割ってやりたいと思うこともしばしばなのですが、洪磊氏の佇まいは好きです。何となく清潔感があって。
プーチンさんも年に1回だったかな？記者会見を開いて自分が喋りたいだけ喋る（笑）→だからいつも何時に終わるか分からない（笑）時には７時間８時間に及ぶことも（笑）→てのをやってますが、あちらも仕込みがあるのかな？いやーこれ程酷くはないと思います。記者の質問に答える形式で、皆必死になって手を挙げてました。
ＮＨＫもブラックリストに入るならそれは正常化に向かっているのでしょうかね（苦笑）。わかりませんが、産経にビシバシと質問して欲しいですね、本当は。
ところで、ずーっと前から考えてたんですが、テレビで大喜利みたいに「この問題に中国報道官はどう答える？」と質問して、出演者に面白い回答をしてもらう、という企画、やらないかなー。歌丸さん役は宮崎哲弥さんみたいな方でｗ、いちばんボケた人かいちばん当てた人に賞金とかｗｗ。
どこかの局でやってくれないかなー。中国嫌がると思うんだけどなーｗｗ。日本人も面白がって興味を持つと思うし。
姜前報道官は子供にユニクロ買ってる癖にねえ〜。よくまああんなトンデモ発言やりますわ。
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ちょうどその頃から、某紙の中国進出プッシュが始まり、私は中国の政治・歴史リスクから、過度の中国傾斜は危険であると言い、煙たがられていました。
某紙の中国押しは以前よりましになりましたが、まあ、言い訳程度でしょうね。依然として中韓マンセー体質は変わっていませんから。（なぜ絶対に比較対象に、サムスンやらヒュンダイが出てくる？）
そして絶対に、韓国企業の海外でのイメージは書かない。（欧米ではサムスン・ヒュンダイ・LGは４〜５割近い消費者が日本ブランドと勘違いしています。韓国と認識しているのは１０％程度）
私だけがXX経済新聞は便所紙以下のクソ紙だと思っているかと思ったら、かなりの方がクソ紙と思っているようで、「XX新聞が本当だと思ってる、馬鹿の話に合わせるために読んでるんだよ」という方もいました。
まあ、メディアというのはどこの国でも比較的「赤が書き」というケースが多いようですが、日本はもちろん、外国のメディアも含め、（FT、NYT、WSJ、CNN、BBC等々）中国やら韓国の主張に流されているのは、危険な気がいたします。
日本も１工作あたり億単位のカネを突っ込んで、ロビー活動、世論工作をやらねばならないのでは？
（時間単価から逆算して、たぶんアメリカでの世論工作の最低価格はそれくらいでしょう。）
何やら環境税とかいう訳のわからん税金が、１９００億円ほど余っているそうなので、日本の国際環境を整備するのに使っては如何でしょう？？？（根拠も当てにならん二酸化炭素対策よりよっぽど世のため人の為になると思いますが。）
まだ講読している人がいるのが信じられないほど、報道機関の名に値しないでたらめな新聞です。
わかりやすいですね（笑）
おまけの支那人たちは、顔が見えない匿名掲示板の支那人とTVの討論番組に出演している支那人と同じ発言で画一的ですね。
判を押したような、大量生産したような気持ち悪さです。
NHK「ははー今雑誌新聞メディアにリークして追い出し工作行っていますので、今しばらくお待ちを【靴】(ペロペロ)」