【拡散】「特定秘密保護法案」パブリックコメントを送ろう【9月17日締切】
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政府は9月3日、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」の概要に対する意見公募(パブリックコメント)を開始しました。
これはスパイ防止法の入り口となる法案です。
国民から寄せられた意見を参考に法案を策定し、10月召集予定の臨時国会での成立を目指します。
締切は9月17日(火)必着です。
http://bit.ly/161yG88
上記ページの一番下に【意見提出フォームへ】というボタンがあります。
クリックしてそこから送って下さい。
住所や名前などの入力は「任意」です。
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政府は9月3日、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」の概要に対する意見公募(パブリックコメント)を開始しました。
これはスパイ防止法の入り口となる法案です。
国民から寄せられた意見を参考に法案を策定し、10月召集予定の臨時国会での成立を目指します。
締切は9月17日(火)必着です。
http://bit.ly/161yG88
上記ページの一番下に【意見提出フォームへ】というボタンがあります。
クリックしてそこから送って下さい。
住所や名前などの入力は「任意」です。
直メール・郵送・FAXでも送ることができます。
(上記ページの「意見募集要領」(PDF)参照)
郵送の場合は17日の消印有効です。
いずれも日本語にて提出してください。
(1) 電子メールの場合
tokuteihimitu@cas.go.jp
※文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は
使用しないでください。
(2) 郵送の場合
〒100-8968 東京都千代田区1-6-1
内閣官房内閣情報調査室 「意見募集」係 宛
(3) FAXの場合
03‐3592‐2307
内閣官房内閣情報調査室 「意見募集」係 宛
下図は上記ページで配布されている「参考資料(PDF)」です。
クリックで拡大表示されます。
この図ではちょっと分かりにくいかもしれませんね。
文字が多いし文章も硬いし。
そこで、青山繁晴さんの分かりやすい解説(8月28日放送の関西テレビ「スーパーニュースアンカー」)より、法案のポイントを書き出します。
脱・スパイ天国!!
特定秘密保護法案は、戦後初の「スパイ防止法」の入り口となる法案です。
防衛、外交、安全保障、テロ、危機管理、これらに直接関係あるものについて、たとえば関係省庁の大臣が、これは特定秘密だと指定をします。
その秘密を漏らした人物は、懲役10年以下に処せられます。
現在の法律では、国家公務員法の守秘義務違反の罰則しかありません。
それも懲役1年以下か罰金50万円以下という軽いものなので、まず、これを厳罰化します。
(10年以下が厳罰と言えるのか、青山さんは疑問に感じています)
さらにこの法案では、現在の法律には欠けている「情報を取得した側」への罰則も盛り込まれます。
現状では、たとえば情報を取得した外国人スパイがいたとして、スパイ行為が発覚しても、その外国人はせいぜい国外追放になるぐらいで大した不利益を被ることはありませんでした。
この特定秘密保護法案は、そこを変えようという法案なのです。
つまり、特定秘密法法案の最大のポイントは、特定秘密を漏えいした者だけでなく、それを取得した者も厳しく処罰するというところにあります。
取得した側の罰則も、漏らした側と同様に懲役10年以下となっています。
これまでほとんど野放し状態だった外国人スパイや、外国と通じた日本人スパイを、処罰する法律ができることになります。
(但し画像にもあるように、騙したり脅迫したり侵入したりなど、不正な手段により情報を取得した場合に限ります)
ちなみに、現在、情報を取得した側を罰することができる法律は3つしかありません。
対象となるのは、行政手続きの個人番号、産業スパイ、MDA(日米相互防衛援助協定)だけです。
要するに、これ以外の、たとえば防衛や外交に関する情報、テロ防止に関する情報などを取得した側を直接罰する法律は、現在まだ整備されていないということです。
そしてこの法案の本当の狙いは、戦後初のスパイ組織である「国家情報局」につなげていくことです。
見かけ上は主権国家であっても、情報が自立していなければ、本当の主権国家とは言えません。
日本も他国並みにきちっと情報機関を組織して、自立していきましょうというものです。
その他詳しいことは、8月28日放送の関西テレビ「スーパーニュースアンカー」の書き起こしをご覧になって下さい。
先日、2020年の東京五輪開催が決定しましたが、オリンピックにテロはつきものです。
東京五輪をターゲットにしたテロの防止のためにも、この法案の成立は欠かせないと思います。
というわけで、
外国人スパイや外国と通じた日本人スパイをこれ以上野放しにするな!と思われる方は、ぜひ、法案に賛成のご意見を送って下さい。
http://bit.ly/161yG88
締切は9月17日(火)必着(郵送の場合は消印有効)です。
反日・左派の政党(与党の公明党含め)やメディアや団体は、「知る権利」や「報道の自由」を盾に、法案の阻止に躍起になっています。
「報道の自由」に関しては、自民党プロジェクトチーム座長の町村元官房長官が「正常は取材活動は問題ないことを法律上、明確にしたい」と述べています。
皆様、どうか法案に賛成のご意見を1通でも多く送付していただき、成立への後押しを宜しくお願い致します。
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※拉致被害者奪還 日本列島縦断デモ行進はじめ、各種デモ・集会のまとめ
http://ameblo.jp/hosyuyamato/
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英語・中国語・韓国語版もあります。ダウンロードはこちらから。コピーフリーです。世界に広めましょう!
「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
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内閣官房内閣情報調査室 「意見募集」係 宛
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文字が多いし文章も硬いし。
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脱・スパイ天国!!
特定秘密保護法案は、戦後初の「スパイ防止法」の入り口となる法案です。
防衛、外交、安全保障、テロ、危機管理、これらに直接関係あるものについて、たとえば関係省庁の大臣が、これは特定秘密だと指定をします。
その秘密を漏らした人物は、懲役10年以下に処せられます。
現在の法律では、国家公務員法の守秘義務違反の罰則しかありません。
それも懲役1年以下か罰金50万円以下という軽いものなので、まず、これを厳罰化します。
(10年以下が厳罰と言えるのか、青山さんは疑問に感じています)
さらにこの法案では、現在の法律には欠けている「情報を取得した側」への罰則も盛り込まれます。
現状では、たとえば情報を取得した外国人スパイがいたとして、スパイ行為が発覚しても、その外国人はせいぜい国外追放になるぐらいで大した不利益を被ることはありませんでした。
この特定秘密保護法案は、そこを変えようという法案なのです。
つまり、特定秘密法法案の最大のポイントは、特定秘密を漏えいした者だけでなく、それを取得した者も厳しく処罰するというところにあります。
取得した側の罰則も、漏らした側と同様に懲役10年以下となっています。
これまでほとんど野放し状態だった外国人スパイや、外国と通じた日本人スパイを、処罰する法律ができることになります。
(但し画像にもあるように、騙したり脅迫したり侵入したりなど、不正な手段により情報を取得した場合に限ります)
ちなみに、現在、情報を取得した側を罰することができる法律は3つしかありません。
対象となるのは、行政手続きの個人番号、産業スパイ、MDA(日米相互防衛援助協定)だけです。
要するに、これ以外の、たとえば防衛や外交に関する情報、テロ防止に関する情報などを取得した側を直接罰する法律は、現在まだ整備されていないということです。
そしてこの法案の本当の狙いは、戦後初のスパイ組織である「国家情報局」につなげていくことです。
見かけ上は主権国家であっても、情報が自立していなければ、本当の主権国家とは言えません。
日本も他国並みにきちっと情報機関を組織して、自立していきましょうというものです。
その他詳しいことは、8月28日放送の関西テレビ「スーパーニュースアンカー」の書き起こしをご覧になって下さい。
先日、2020年の東京五輪開催が決定しましたが、オリンピックにテロはつきものです。
東京五輪をターゲットにしたテロの防止のためにも、この法案の成立は欠かせないと思います。
というわけで、
外国人スパイや外国と通じた日本人スパイをこれ以上野放しにするな!と思われる方は、ぜひ、法案に賛成のご意見を送って下さい。
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反日・左派の政党(与党の公明党含め)やメディアや団体は、「知る権利」や「報道の自由」を盾に、法案の阻止に躍起になっています。
「報道の自由」に関しては、自民党プロジェクトチーム座長の町村元官房長官が「正常は取材活動は問題ないことを法律上、明確にしたい」と述べています。
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Comments
脱原発を自認されておられる方のこちらのブログも、パブリックコメントの受付を紹介しながら法案に批判的に記事を書いておられました。
http://blog.goo.ne.jp/banbiblog/e/7375d345baabb69fbe6681c200183748
私の周囲にも同じような意見を持った方が少なくなく、法案成立へは困難な道を辿るのかもしれません。
おかげさまで制定に反対する意見を提出できました。
このブログに、藤原紀香氏が法案に反対する意見が転載されていました。
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/d/20130914
ちなみにこのブログは、「情報公開法こそ制定すべき。安倍政権は、やろうとする方向が真逆」との趣旨で締めくくられています。
http://www.youtube.com/watch?v=0jKvbNKTQQ8&feature=youtu.be
もちろん適用には細心の注意が必要となるから、そこは強調してパブコメ送っておいた。