「アンカー」スパイ防止法の入口となる特定秘密保護法・国家情報局・NSCで真の独立を！中国系アメリカ大統領誕生で情報漏洩危機に備えよ
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■8/28放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
前半のキーワードは『敗戦後初のスパイ組織』。秋の臨時国会に提出される特定秘密保護法案は、スパイ防止法の入り口となる大事な法案です。しかしメディアの報道には「視点のズレ」があります。
後半のキーワードは『独立』。先週の放送でも少し触れられた“中国系アメリカ大統領”、これが誕生すれば日本の情報は全部中国に出て行ってしまう危険性があります。それをガードするため日本が目指すべき道とは？
間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。
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■8/28放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
安倍首相肝いりの秘密保全法案、その真相は&暗躍する中国の影…青山ズバリ
前半のキーワードは『敗戦後初のスパイ組織』。秋の臨時国会に提出される特定秘密保護法案は、スパイ防止法の入り口となる大事な法案です。しかしメディアの報道には「視点のズレ」があります。
後半のキーワードは『独立』。先週の放送でも少し触れられた“中国系アメリカ大統領”、これが誕生すれば日本の情報は全部中国に出て行ってしまう危険性があります。それをガードするため日本が目指すべき道とは？
間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。
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※自民党、「秘密保全法案」について議論するPTの初会合
のニュース報道のあと
山本浩之
「えー、今日はですね、青山さんの“ニュースDEズバリ”のコーナーではこの問題を取り上げていただけることになってますが」
青山繁晴
「はい。あの、申し訳ないですけど、今のストレートニュースも含めてですね、えー、この秘密保護法案、正確に言うと、特定秘密保護法案、つまり、全部が全部秘密っていうんじゃなくて、特定のものを特に指定して、それに対して漏らした人に対して云々って話なんですが、これあの、罪が、あるいは罰が重くなるから、こう、マスコミがびびったり、役人も話さなくなるんじゃないかってことをずーっとこう報道されてるわけですけど、実際のこの法案の狙いは、違うところにあって、で、違うところにあることを報道しないで、今言った話にずっと目を向けて報道されると、何が起きるかというと、私たち主権者が、一番議論しなきゃいけない、反対賛成を含めて一番、その、お互いに意見を交換しなきゃいけないところが、その、意見交換にならずに、違うところばっかり、その、マスコミは大丈夫なのかって話ばかりに行っちゃう」
山本浩之
「はあ、はあ…」
青山繁晴
「そこを今回正したいと思うんですね。で、しかもですね、その、んー、法案の本当の狙いというのは、敗戦後の日本の社会を根幹から変える可能性のあるものです。キーワードは、これです（フリップ出す）」
山本浩之
「『敗戦後初のスパイ組織』」
青山繁晴
「はい。えー、日本はスパイ天国と言われてますね。で、こうテレビ見てる方の多数派も、それからスタジオにいる人は僕も含めて全員が、日本が戦争に負けてから生まれ育ちましたね。そうすると、日本は、世界の中で例外的な国でスパイ組織がないんだと。で、同時に、外国のスパイは日本で何でもできる。スパイ天国。実際にそうです。取り締まる法律がありませんから。というのは、今回の法案っていうのは実際は敗戦後初めて、やがてスパイ組織をつくりましょうっていうことの最初の階段を用意するものなんです。ということは、これは国民の選択として、今まで、戦争に負けて68年ですけど、今までのあり方の日本を、憲法も含めて、この、情報機関のあり方も含めて、外国人のスパイをどうするかってことも含めて、例えば拉致事件なんかもそれに関わりありますけど、これまでどおりやろうとするのか、それとも、スパイ組織を他の国と同じように持つことを含めて、その、違う日本にするのか。これは本当に重大な選択ですよね」
山本浩之
「そうですねぇ」
青山繁晴
「そこに国民の目が行くようにしなきゃいけないので、これは賛成反対両方とも、両方の意見とも、議論すべきを議論できるように、今日は皆さんと一緒に考えたいと思います」
山本浩之
「分かりました。それではコマーシャルを挟んで、青山さんの解説です」
（いったんCM）
山本浩之
「さあ話題になっている特定秘密保護法案なんですけど一番のポイントは何なのか。成立すると何がどう変わるのか。今日はじっくりと解説していただきます」
青山繁晴
「はい。今ヤマヒロさんがおっしゃったとおり、成立すると何が変わるのかっていうのは、もうやわらかく言うと、もうこの一言なんですよね。脱スパイ天国になるのかどうか。で、これ、脱スパイ天国の方が、つまりスパイ天国から脱出した方がいいに決まってるじゃないかって方もいらっしゃいます。僕もそう思いますけれど、いや、しかし違う意見の方も間違いなくいらっしゃいますよ？ というのは、その、スパイが、日本でいっぱい活動しても、例えば今の憲法守られるんだったらその方がいいという考え方の人も、間違いなくいらっしゃいますからね。で、これはさっき言いましたとおり、この敗戦後の日本のあり方を問う、あの、とても、これやわらかい書き方にしましたけれどね、実際の含んでる意味は、その、単にスパイがどうのこうのというだけじゃなくて、私たちの日本のこれからのあり方、これ分かりやすくほんとに2つの道なんですよ。今までどおりで続けるのか、新しいことをやるのかっていうね。どちらが正しいという以前に、これ客観的に、議論できるようにしなきゃいけない。だから、中身見ていきましょう。出して下さい」
村西利恵
「秋の臨時国会に提出する『特定秘密保護法案』とは、『特定秘密』の漏えいに、懲役10年以下の厳罰を下すというものです。現在、国家公務員法の守秘義務違反の罰則は、懲役1年以下か、罰金50万円以下、ですので、やはり厳罰化してると、言えるんですよね」
青山繁晴
「うん、何か、あの、字が多くてですね、あの、難しそうに見えてしまうと思うんですけど、決して難しい話じゃなくてですね。まずこの、特定秘密っていうのはどういうことかと言うと、その、国家運営する時に、まあ国連加盟国だけで193カ国ありますから、当然利害がぶつかり合うんで、それぞれの国の秘密があります。で、国が秘密だと言ったら何でも厳しくするっていうんじゃなくて、あくまで秘密を選ぶんですね。で、この秘密っていうのは、外交・安全保障、防衛、それからテロ対策、それからもうひとつ全般的に危機管理、こういうものだけを指すと。だから、ま、平たく言うと、安全保障、外交、危機管理、それに直接関係あるものについては、例えばその関係する省庁の大臣が、これは特定秘密だと指定をして、その秘密を漏らした場合は、懲役10年以下、これは本当に厳罰と言えるのかどうか、僕は個人的にはやや疑問なんですけどね」
村西利恵
「まだ軽いと」
青山繁晴
「はい。しかし今までに比べると、今、村西利恵ちゃんが言ってくれたとおり、今までは極端に軽いですよね。その、今も、ちゃんと国家公務員は、その、守秘義務があって、その法律で、禁じられて、あの、決められていて、罰則あるんですけど、懲役1年、多くても懲役1年、罰金50万円となるとですね、これはあの、得るものが大きい公務員だってないとは言えないから、それを厳しくしてることは間違いないんですが、ただ、そこだけを見て、報道のズレが出てしまってる。はい。それ何かというとこれです」
村西利恵
「報道の視点のズレその1。罪を重くして報道の自由に影響するのではないか」
青山繁晴
「はい。えー、これはですね、もう一度見ていただくと、漏らした場合に、罪が重い。漏らした場合、つまり、漏らした人だけが罰せられるっていうのが変わってないように、見えるじゃないですか。ね。で、それがいわば敗戦後の日本の特徴なんですね。外国人のスパイがなぜ自由気ままに活動できるかというと、例えば、僕が外国人のスパイで、村西利恵ちゃんが国家公務員だとすると、こうやって接触して、その、機密を盗んでも、機密を手に入れても、この、僕を直接罰する法律がないから、罰せられるのはいつもこっちの、日本人の側だけだから、当然こちら（外国人）の方がやりやすくなる。法律がないから、いろんな違う法律を、使って、一生懸命やろうとするけど結局この外国人の方は、せいぜい国外追放ぐらいで、大した不利益はないと。実は、この特定秘密保護法案ていうのは、そこを変えようという法案なんですよ。はい、それ見て下さい」
村西利恵
「この『特定秘密法法案』のポイントは、漏えいをした者だけでなく、その情報を取得した者を厳しく処罰するというところにあります」
青山繁晴
「はい。えー、これ、取得した者、今言ったとおり例えば僕が外国人のスパイ、あるいは外国人じゃなくても、外国に持って行くためにそういうスパイ行為をやったとすると、その情報をもらった方も、実は、厳しく処罰って書いてありますが、基本的に同じ罰を受けるんですね。えー、但しですね、それは、あの、手段がこれはっきり決められていて、騙したり、暴行を働いたり、あるいは脅したり、それから例えばこれが（紙を手に取り）それだとするとこうやってこっそり盗んだり、それから盗むためにこういう施設に入り込んだり、施設への侵入ですね、あるいはインターネット上から不正アクセスをしたり、それから、逆に言うと、こういう手段を使わなかったら、特定秘密、安全保障とかテロ対策に関わるものを、情報取っちゃってもいいのかってことになるから、最終的に、そういう特定秘密を管理してる、その管理権を侵害してはダメですよってことなんですね。つまり、情報を得た側にも厳しい罰を下すっていうのは、どういうことかというと、これです」
村西利恵
「この特定秘密保護法案は、敗戦後初の、スパイ防止法の入り口となる」
青山繁晴
「あくまで入り口です。つまり、外国がどうのこうのってことが、一切出てないから、入り口に過ぎないんだけれども、但しですね、その、戦前の日本は、もちろんいろんな、歴史に対する見方ありますけれど、例えば国防保安法とか、それから軍機保護法っていう、軍機っていうのは軍事機密って意味ですね、そういう法律があって、例えば有名なゾルゲ事件、もちろん僕ら誰も生まれてませんけど、ゾルゲ事件っていうのがあって、ソ連のスパイだったというゾルゲっていう人が死刑になり、協力した尾崎さんっていう日本の人も死刑になったっていう事件があったんですけど、それは戦前の日本が軍国主義だったからではなくて、それは当然世界基準で、国際社会全てそうで、現在の国際社会もずっとそうです。日本だけが敗戦、で変わった。ドイツも含め、敗戦国たくさんありますけど日本だけがそれを、自ら捨ててしまった。で、それが、直接、この、戻るっていうんではなくて、まずは、情報を、もらった側もいけませんよねと、これやらないと、本当は話にならないんですよねっていう、いちおう問題提起なわけですよね。じゃ、現在のその日本、敗戦後の日本では、どうなってるかというとこうです」
村西利恵
「今、情報を取った側を罰することができる法律は3つだけ。対象となるのは、行政手続きの個人番号、産業スパイ、MDA（日米相互防衛援助協定）」
青山繁晴
「うん、皆さんね、これ改めて僕もこのコーナーのために整理してみてですね、いやぁ敗戦後の68年間、この日本が、国家というものをどう見てきたかっていうのが、これよーく分かるんですね。情報を取った側も悪いですねっていうのは3つに限られて、その1つは、個人の問題ですね（行政手続きの個人番号）。要するに個人情報、行政と絡んでても個人に対してのこと。それから、産業ですね。これ不正競争防止法っていうんですけれども。要するに、国家じゃないところだけ、罰して、唯一国家に関係あるのは、何と、日米の軍事協定ですね。つまり具体的に言うと、アメリカから軍事機密をいただいた時に、この時だけ罰せられるんですね、情報を取った側も。つまり、アメリカの顔色だけ窺ってる。日本という国家は、アメリカの顔色窺う時だけ、国家として存在してるということですね。これ、これはですね、イデオロギーとか思想の問題じゃなくて、客観的事実として非常によく表れてると思うんですね」
村西利恵
「あとの情報、漏れ放題だったわけですね、今まで」
青山繁晴
「そうです、実は。はい。で、えー、そこを見直そうということなんですが、その上でですね、あくまで、例えば、報道の自由、表現の自由ってのはもちろん重大なことです。なぜかと言うと、今のマスメディアの、取材能力、あるいは、いつも同じ視点で見てしまうっていう問題は問題として、その、もっと根幹は、本物のマスメディアがない、社会、国は民主主義じゃありませんから。むしろ絶対日本にはマスメディアが、より良いマスメディアが必要なんで、この法律がそれを邪魔しないってことは絶対大事ですね。で、従って、ま、従ってっていうかそれはもちろん大問題だから、昨日こういうこともあったんですよね。改めて見て下さい」
村西利恵
「きのう、特定秘密保護法案に関する自民党プロジェクトチームの会合のあとに、座長を務める町村元官房長官は、『正常な取材活動は問題ないことを法律上、明確にしたい』と話し、報道目的の除外を示唆しました」
青山繁晴
「はい。これさっきのストレートニュースでも出たニュースですが、僕は共同通信の記者を20年務めました。えー、僕なりに、もうほんとに人生をかけて記者生活を送りました。たまたまペルー事件に遭遇して、えー、共同通信辞めたっていうよりは、記者であることを自ら辞めたんですけれども（07/5/23放送「アンカー」ペルー日本大使公邸人質事件の真実を参照）、その20年の経験からしてですね、これを今どう受け止めてるか、本音を言いますとね、これ出来レースですね」
村西利恵
「出来レース」
青山繁晴
「ええ。というのはですね、ちょっとあの、（紙を手に取り）表は見せられないんですが、こういうあの、えー（笑）、あの、こんな裏見せて申し訳ないんですけど、これ要するに、法律の原案です。えー、こういうものを確認した上で今お話ししてるんですが、この原案見ますとね、どこにも報道の自由守るとか、表現の自由を守るって、誰でも役人最初に書くやつが、書いていないんですよ」
村西利恵
「書いてないんですか」
青山繁晴
「はい。だから、必ずその、この、この元を持ってるメディアたぶんないと思うけど、これを元にして実はリークするわけですよね。リークすでにしてるわけですよ。で、そのリークする時に、いや、これ（報道目的の除外）が書いてないってことが分かったらよけいに、どこの新聞だってテレビだってそれをわーっと言うじゃないですか」
山本浩之
「はい」
青山繁晴
「そしたらまず自由民主党の方から、プロジェクトチームで、ね、町村さんのような大物が出てきて、いや、報道はちゃんと入るようにするんだと。要するにこうやってちゃんと噛み合ってて、そこですーっと収まるように、出来レースでやってるっていうことを、僕は感じるわけです」
山本浩之
「はぁー」
青山繁晴
「その上でですね、もちろんこの法律に、最終的に、その、報道の自由の確保とか、表現の自由の確保はちゃんと、書かなきゃいけない。それから、例えば問題が起きた時に、検察官であれ裁判官であれそれはちゃんと飲み込んでなきゃいけない。同時にですね、しかし僕の20年の記者生活、あの、僕だけじゃなくて、自分の同僚や、先輩や後輩の中でも、優れた記者のことを考えると、さっき皆さん思い出していただくと、もう一度は出しませんけど、ね、不正な手段ってありましたよね。例えば、騙したり、それから脅したり、暴行を加えたり、どっかに忍び込んだり、盗んだり、今の時代ですとネットを使って不正アクセスやったり、ね、そういうことをやって取材したことは一度もないんですよ。で、時間はないですが、じゃあ具体的にどうやってたかを、もう、ひとつだけ例を示しますとね。かつてヨーロッパでサミットがあった時に、その政治宣言、サミットってのは政治宣言と経済宣言が出るんですが、政治宣言、の、その大体の中身を、外務省からだんだん話を聞いていって、僕は問題があると思ったので、どこ行ったかというと、当時の総理大臣の、公邸の寝室に行ったんです。えー、これはどのサミットかは…」
山本浩之
「公邸の寝室？」
村西利恵
「すごいですね」
青山繁晴
「そうです。そこに行くしかないんですよ。もちろん予めお話ししといて、寝室に入れてもらって、総理と1対1で、僕は政治宣言の中身だいたいこうだと思うけど、ここは問題だと思うと。で、君は一体何しに来たんだと言われたから、総理あなたは、…相当踏み込んで言ってますが…、外務省から紙もらってますねと、こういう、その政治宣言の紙を。ね。それを、下さいって言ったんです。何でかというと、政治宣言をはっきり、その、国民が事前に知るには、正確な文章でなきゃいけないから、その文章を下さいと、言いましたら、信じがたいことに、あの、要するに、ちょっとあんまり利恵ちゃんに近づき過ぎちゃいけないだろうけど、もうこれぐらいの目ですよ、総理はベッドのところに腰掛けてらしてですね、あの、古い公邸、今の改修する前の公邸ですね、幽霊、幽霊が出ることで有名なあの公邸」
村西利恵
「あ、そうなんですか」
青山繁晴
「の、はい、寝室で、目を見合ってたら、総理が、そうか、分かったって言ってくれたんですよ（一同驚き）。はい。それどうしてかと言うとですね、総理が引退なさってから改めて、あの時どうしてですかと聞いたら、いや、俺も、実は若干疑問があって、その、確かに事前に国民に意見を聞くのは間違ってないと思った、その時には正確に、やっぱりやってほしいと思ったんだよ、って言われたんです。ちょっと1個、余談があってですね、その紙を持って、当時の総理公邸から官邸に続く、廊下を僕は、こう、あの、歩いて行ってたら、後ろから、その、パジャマにガウンをはおった総理が、青山くーんと呼びながら走ってこられたんですよ。総理が走ってるからSPも、警護官も一緒に走ってきてですね」
村西利恵
「そうでしょうね（一同笑）」
青山繁晴
「そして僕のところへ来て、その紙って言われたから、あ、さすがにやっぱり取り返すんだと、思ってこの総理に渡したらですね、総理はこうやってね、ここの紙の端っこをこうやってびりびりーっと、ちぎったんですよ。それでその、ちぎられた端っこを、あの、総理って言って見せてもらったら、何て書いてあったかというと、7分の001って書いてあったんですよ。つまり7人しか渡してない」
一同
「ああー」
青山繁晴
「001は総理」
一同
「ああー」
青山繁晴
「それ自分が渡したってことだけは、やっぱり伏せなきゃいけないから、それをちぎって、紙を戻してくれたんですよ」
村西利恵
「なるほど」
青山繁晴
「それで、あの、会社に、共同通信の本社に行って、これコピーしようとしたら、真っ黒になって、コピーはできない紙だったんですね」
一同
「はあー」
青山繁晴
「でも、実はその政治宣言は、その、事前に報道が出たために、ある程度修正されたんですよ」
山本浩之
「うーん」
青山繁晴
「今、僕は何を言ったかというと、まさかもう記者はとっくに辞めてますから自慢話とかをしてるんじゃなくて、あくまで、目的、志が、立場は違っても、考え違っても、一致する時にですね、こういう、その、本来は外に出ないものが出て、それが主権者の判断に役立つっていうのが本来の報道なので、その、盗んだり脅したりっていうことを心配するっていうのは本来、実は違うんじゃないかなと、その、思うわけです。はい。で、これが、最初の、報道の今のズレで、じゃあ2つめは何なのか。はい」
村西利恵
「報道の視点のズレその2。特定秘密保護法案は、日本版NSCのため？」
青山繁晴
「はい。これはですね、えー、時間ないですけど、ちょっと朝日新聞の実際の紙面を読みますね。こう書いてあります。（朝日新聞の実際の紙面を見ながら）えー、NSCができるけれどもっていう、その、前提条件で、『北朝鮮や中国に対する情報はアメリカ頼みで、情報漏れは信頼を損なう、とみる』と。みるっていうのは安倍政権が見てるっていう意味ですね。これ今のお分かりになりました？ つまり、日本版国家安全保障会議ができた時に、情報がないと、こんなのつくったって意味がないですよね。その情報が、朝日新聞によると、北朝鮮や中国に関するものはアメリカからもらうんだと。アメリカからもらう時に、さっきの軍事協定と同じように、アメリカからもらうんだから、もらった情報漏れないって担保しないといけないから、この、さっきの、特定秘密保護法をつくるんだと、朝日新聞にこうやって書いてあるわけですけど、これ全然違うんですよ。まず北朝鮮の情報がアメリカ頼みって一体これ誰に取材したのかと。そんなことありません。これは幸か不幸か日本には朝鮮総連ってものがあって、そして、小泉政権の時に、拉致事件がはっきり分かって、朝鮮総連の関係者の中にも、日本国民を誘拐したなんて私はおかしいと思うって方がいらっしゃって、その時からこの11年の間、その、アメリカでは考えられないような北朝鮮のディープな情報も、日本は随分取ってるんですよ」
山本浩之
「うーん」
青山繁晴
「それから中国についてもやっぱり日中関係の長い長い歴史があって、太平洋の向こうのアメリカではできないことも日本はあるので、そもそもアメリカ頼みっていうことはありません。そして、これ、アメリカ頼みってことを、続けるんだったら、この特定秘密保護法は、間違いですよ。そうじゃなくて、アメリカだって日本をスパイしてるんですよ、連日。今日も。明日もですね。だから同盟国といっても、日本もアメリカの情報をはっきり言うと、スパイ活動も使って取らないと本当の意味では対等にならない。ということは、本来この、特定秘密保護法の目指すものは実はこれです」
村西利恵
「本当の狙いは、敗戦後初のスパイ組織をつくる。そのスパイ組織というのが、『国家情報局（仮称）』」
青山繁晴
「はい。これ仮称なんですけど、あの、これに関わってる政府高官たちはもうこの名前で行こうとしてますが、僕は反対で、僕は戦略情報局と。だって国家情報局って、国家国家っていきなり敗戦後の日本で、やってきて、その、いろんな意見違う人が受け入れられますか？ だから、strategy、あの、戦略が目標だから戦略情報局にしましょうと問題提起はしてるんですが、いずれにしてもこれをつくろうという動きがあって、これは具体的に言うとこうです」
村西利恵
「安倍政権が想定しているスケジュールです」
青山繁晴
「はい。このスケジュールとても大事なんですけれども、まず、10月半ばから臨時国会、始まります。えー、ちょっと余談言うとね、これ安倍政権、逃げですね。何で9月1日（いっぴ）からやらないんですか？ 消費増税やTPPで責められると分かってるから、10月半ばからやっと臨時国会ですよ？ 参議院選挙は7月に終わったんですよ？ だからそれ逃げだけれども、ま、10月半ばから臨時国会やって、12月の第2週で普通終わるから、この日本版NSCと特定秘密保護法は年内に通したいと思ってる。なぜか。早ければ、年内から年明けにかけて、尖閣諸島に武力侵攻があるかもしれないと思ってるから、これ急がなきゃいけないと思ってる。その危機意識だけは正しくて、その意識そのものは正しいですよ、そしてさらに、その時に、アメリカの存在って非常に大事だから、早く集団的自衛権を容認しなきゃいけない。ところがこれを安直にやると、とんでもないことになるのは、さっき（ストレートニュースの）シリアのとこで言いましたが、オバマ政権は米軍を出さないから、その大人しいアメリカとなら組んでも大丈夫、違いますよ？ 逆に、アメリカが行かないアフリカに自衛隊が行かされたり、必ずそうなりますから、これはしっかりタガをはめなきゃいけないんで、まず安全保障基本法ってのはしっかりつくらなきゃいけないし、自衛隊法や防衛省設置法も全部、法改正しないといけないんで、これずーっと、通常国会の会期末、1月から6月までかかるんですよ。で、それをこういう下地をつくったあとに、再来年の通常国会、再来年の1月から6月にかけて、開かれる国会で、何を出そうとしてるかというとこれなんです」
村西利恵
「国家情報局の設置法案」
青山繁晴
「はい。で、これが出てくるっていうことはですね、もう一度話を原点に戻しますと、日本が、この全体の流れを通じて、敗戦後の日本から大きく踏み出すってことですね。それをどう考えるか。これ、もう一回言いますが、分かりやすい選択です。ね。今のままか、新しいことか。これは主権者が決めるんで、安倍さんが決めることじゃありませんから、だからこのことをちゃんと、今の法案の、機会に、考えていただきたいんですね。そして、実はこの背後に、なぜ日本は、例えば自立しなきゃいけないのか。自前のスパイ組織を持つってことは、アメリカのタガから外れるってことでもあります。当然アメリカも抵抗しますけど、なぜそれをやらないといけないかっていうのを、後半考えていきます。そのためのキーワードは、あくまでも、これです（フリップ出す）」
村西利恵
「ここでズバリキーワードは、『独立』。なぜ日本はスパイ組織をつくる必要があるのか。このあと詳しく話していただきます」
（いったんCM）
山本浩之
「ま、日本は独立した国家ではありますけれども、それでも2つめの青山さんのキーワードは、独立、という言葉でした。一体どういうことなんでしょうか。引き続きお願いします」
青山繁晴
「はい。えー、ヤマヒロさんは、本当に鋭い指摘をされたと思うんですが、見かけ上、独立国家、主権国家であっても、情報が自立していなければ、特に日本のような大国は、本当の主権国家、独立国家とは、言えません。かつて日米で行くのか日中で行くのかっていうのが評論家の間で議論になったりしたけど、両方とも間違ってますよね。もちろん日本は、今まで日米同盟が大切でしたから、日米同盟を基本にしつつも、あくまでもどことも対等な立場で、今後、子々孫々のために、国を続けていくと、同じ日本語が通じる、同じ志を持つことができる、日本を続けるっていうのが本来のことですから。従って、この国家情報局をつくるつくらないっていうのはどこの国とも対等になる、アメリカであれ中国であれそれは関係ないってことなんですよね。で、それを考えていただくと、今の第2次安倍政権が、TPPなどを通じて、とにかく日米同盟を強化すればそれでOKという考え方、に傾いてると、僕は見えますけれど、それ間違いです。それは、先週こう申しましたね。はい、出して下さい」
村西利恵
「先週このコーナーで、アメリカ財界人の話として、アメリカの中国系・韓国系社会の最終目標は、中国系・韓国系のアメリカ大統領をつくることで、今の、次の大統領候補に名前が挙がっているのは、ヒラリー・クリントン前国務長官だけと、お伝えしました」
青山繁晴
「はい。で、これについては大きな反響がありまして、僕のところにもメールとか、ブログの書き込みとかいただいたんですけど、ま、何よりも印象的だったのは、アメリカに住んでいる日本人の方々から、自分の町でも、実は中国系や、特に、ま、韓国系も含めるんですけど、特に中国系のこういう議員とか、あるいは首長が現れていて、青山さんの話は、あの、リアルな話だというのを、たくさんいただいた」
山本浩之
「ああー」
青山繁晴
「で、その上でですね、改めてこれを考えていただきたいんですが、次の大統領選挙ってもうわずか3年半あとですけど、このヒラリー・クリントン、じゃあこの時は大丈夫じゃないかと思う人いらっしゃると思いますが、実はヒラリー・クリントンさんは、アメリカではもちろん世界で有名なのは、Chinese Money、要するに、あの、中国からのお金を、もう半ば公然と、ものすごく受け取ってるっていうのは、これ知らない人はいないんですよ」
村西利恵
「そうですね」
青山繁晴
「だから、ひょっとしたらですね、中国から見たら、中国は非常に奥深い戦略国家ですから、次の大統領選挙ではもう最初のいわば中国系が現れるようなもんにも見えるんですよ。そして今後のアメリカ大統領選挙全体の流れを見ていただくと、こうですよ」
村西利恵
「今後、誰がアメリカ大統領になるか、シミュレーションしてみると、こうなります」
青山繁晴
「はい。これ、まず、この、オバマさんが現れるまでのアメリカが、ちょっと日本と似てますけど、その、普通の、今までのタイプの優秀な若者が、政治の世界を嫌がって、ならなくなってアメリカ傾いてきたから、初のアフリカ系、黒人の大統領を送り出したんですね。じゃあ次はヒラリー・クリントンさんは初の女性大統領になりますね。そして、この2016年の段階でまだ若すぎるって言われてるけれど、マルコ・アントニオ・ルビオ、ルビオっていう名前で分かるとおり、ヒスパニック、ま、お父さんお母さんがキューバ人なんですけれどね。えー、次が、ヒスパニック系になるんじゃないかと言われてるんですよ。で、次がアジア系っていうのはですね、これアメリカ人の中でもストーンと話がこう、通る話になってて。で、中国は、これ、もう一回見ていただくと、2024年ですから、今から数えても、11年後ですよ？ だから今、テレビ見ていらっしゃる方、あの、ほぼ全員関係あるわけですよ。ね。僕は死んでるかもしれませんが。ね。レースとかやってるから（笑）。ま、いいんですが話戻すと、つい、つい、あの、あの、近々にあり得る話だということと、そして、さっき言いましたアメリカ国内の情報、具体的に言いますとね、例えばこうです」
村西利恵
「サンフランシスコの市長のエド・リー氏と、オークランド市長のジーン・クワン氏」
青山繁晴
「はい。これ、米中首脳会談が行われた時に、この2人は招待、わざわざされたんですよ。ね。だからアメリカ国務省のホームページに出てますが、その、初めてのアジア系の大きな市長さんたちっていうね、国務省のホームページにも書いてあって、これ両方とも中国系です」
村西利恵
「中国系」
青山繁晴
「そして、サンフランシスコ、の40何代か目の市長に初めて中国系がなって、そのサンフランシスコから、ベイブリッジっていう長い橋を渡っていった所がオークランドです。そのオークランドも、その、中国系の女性市長になってるわけですね。そして、例えば議員でいうと、中央議会に、中国系そして韓国系の人たちは、たくさん増えてるわけですね。そうすると、もう一回言いますが、アメリカ頼みで、情報は、朝日新聞が書いてるようにですね、朝日新聞は今までの日本を守ろうとする立場だと思いますけど、さっきの紙面で言ってるように、情報アメリカ頼みって言うならですよ、こうなった時（中国系がアメリカ政治を席巻した時）どうするんですか。日本の防衛機密も全部中国に出て行きますよ。だから情報はガードしなきゃいけない。安全保障やテロ対策の情報は、アメリカ頼みじゃなくて、日本でつくって、そして日本でガードしなきゃいけないんですね。ということは、最後に申せば、何が目指されてるかということはこういうことです」
青山繁晴
「はい。これいわゆる車の両輪であって、えー、内閣という大きな大八車を、これ総理が引いてるんじゃないんですよ？ 僕らが引いてるんです。日本国民が引いてるこの大きな大八車、車の両輪が、NSCと、国家情報局ないしは戦略情報局だということを、問題提起として、さあ賛成か反対かってことを、これ、もう国会にどんどん出てきますから、主権者としてどうぞお考えいただきたいと思います」
山本浩之
「よく分かりました、ありがとうございました。いったんコマーシャルです」
____________________________内容紹介ここまで
★普段「アンカー」青山さん書き起こしのみご覧いただいてる読者様へ★
「中国系アメリカ大統領誕生？！」に関連して、支那に詳しい河添恵子さんの講演から書き起こしをしてあります。こちらも是非ご覧下さい。
■8/24付：支那系合衆国大統領が誕生する日…今やアメリカ西海岸は支那人の牙城！（河添恵子さんの講演より）
さて、この特定秘密保護法案、朝日など反日メディアがネガティブキャンペーン張って必ず潰そうとするでしょうから、国民が支えていかないといけませんね。
とか思ってたら、さっそく同じ日の「報道ステーション」がこの法案を取り上げて、案の定、朝日新聞論説委員の恵村氏がネガティブキャンペーン（青山さん言うところの「報道の視点のズレ」）全開でした。
「隠すべきでない情報も隠される」
「日本はそれでなくても情報公開が不十分」
「国民の知る権利がさらに制限される」
「すでに国家公務員法の守秘義務とかある。それを活用していくべき」
(*´Д｀)=3ハァ･･何てステレオタイプ…。
この日の「アンカー」では他に以下のニュースで青山さんの解説がありました。
・米軍シリア軍事介入 29日も開始？
・国連事務総長 潘基文氏の発言に批判相次ぐ
・中国外務次官 日中首脳会談は「対話の基礎ができていない」
・世界柔道 男子66kg級、海老沼選手が2連覇を達成
・イプシロン打ち上げ延期
あと、番組最後に、青山千春博士との新しい共著のお知らせがありました。
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のニュース報道のあと
山本浩之
「えー、今日はですね、青山さんの“ニュースDEズバリ”のコーナーではこの問題を取り上げていただけることになってますが」
青山繁晴
「はい。あの、申し訳ないですけど、今のストレートニュースも含めてですね、えー、この秘密保護法案、正確に言うと、特定秘密保護法案、つまり、全部が全部秘密っていうんじゃなくて、特定のものを特に指定して、それに対して漏らした人に対して云々って話なんですが、これあの、罪が、あるいは罰が重くなるから、こう、マスコミがびびったり、役人も話さなくなるんじゃないかってことをずーっとこう報道されてるわけですけど、実際のこの法案の狙いは、違うところにあって、で、違うところにあることを報道しないで、今言った話にずっと目を向けて報道されると、何が起きるかというと、私たち主権者が、一番議論しなきゃいけない、反対賛成を含めて一番、その、お互いに意見を交換しなきゃいけないところが、その、意見交換にならずに、違うところばっかり、その、マスコミは大丈夫なのかって話ばかりに行っちゃう」
山本浩之
「はあ、はあ…」
青山繁晴
「そこを今回正したいと思うんですね。で、しかもですね、その、んー、法案の本当の狙いというのは、敗戦後の日本の社会を根幹から変える可能性のあるものです。キーワードは、これです（フリップ出す）」
山本浩之
「『敗戦後初のスパイ組織』」
青山繁晴
「はい。えー、日本はスパイ天国と言われてますね。で、こうテレビ見てる方の多数派も、それからスタジオにいる人は僕も含めて全員が、日本が戦争に負けてから生まれ育ちましたね。そうすると、日本は、世界の中で例外的な国でスパイ組織がないんだと。で、同時に、外国のスパイは日本で何でもできる。スパイ天国。実際にそうです。取り締まる法律がありませんから。というのは、今回の法案っていうのは実際は敗戦後初めて、やがてスパイ組織をつくりましょうっていうことの最初の階段を用意するものなんです。ということは、これは国民の選択として、今まで、戦争に負けて68年ですけど、今までのあり方の日本を、憲法も含めて、この、情報機関のあり方も含めて、外国人のスパイをどうするかってことも含めて、例えば拉致事件なんかもそれに関わりありますけど、これまでどおりやろうとするのか、それとも、スパイ組織を他の国と同じように持つことを含めて、その、違う日本にするのか。これは本当に重大な選択ですよね」
山本浩之
「そうですねぇ」
青山繁晴
「そこに国民の目が行くようにしなきゃいけないので、これは賛成反対両方とも、両方の意見とも、議論すべきを議論できるように、今日は皆さんと一緒に考えたいと思います」
山本浩之
「分かりました。それではコマーシャルを挟んで、青山さんの解説です」
（いったんCM）
山本浩之
「さあ話題になっている特定秘密保護法案なんですけど一番のポイントは何なのか。成立すると何がどう変わるのか。今日はじっくりと解説していただきます」
青山繁晴
「はい。今ヤマヒロさんがおっしゃったとおり、成立すると何が変わるのかっていうのは、もうやわらかく言うと、もうこの一言なんですよね。脱スパイ天国になるのかどうか。で、これ、脱スパイ天国の方が、つまりスパイ天国から脱出した方がいいに決まってるじゃないかって方もいらっしゃいます。僕もそう思いますけれど、いや、しかし違う意見の方も間違いなくいらっしゃいますよ？ というのは、その、スパイが、日本でいっぱい活動しても、例えば今の憲法守られるんだったらその方がいいという考え方の人も、間違いなくいらっしゃいますからね。で、これはさっき言いましたとおり、この敗戦後の日本のあり方を問う、あの、とても、これやわらかい書き方にしましたけれどね、実際の含んでる意味は、その、単にスパイがどうのこうのというだけじゃなくて、私たちの日本のこれからのあり方、これ分かりやすくほんとに2つの道なんですよ。今までどおりで続けるのか、新しいことをやるのかっていうね。どちらが正しいという以前に、これ客観的に、議論できるようにしなきゃいけない。だから、中身見ていきましょう。出して下さい」
村西利恵
「秋の臨時国会に提出する『特定秘密保護法案』とは、『特定秘密』の漏えいに、懲役10年以下の厳罰を下すというものです。現在、国家公務員法の守秘義務違反の罰則は、懲役1年以下か、罰金50万円以下、ですので、やはり厳罰化してると、言えるんですよね」
青山繁晴
「うん、何か、あの、字が多くてですね、あの、難しそうに見えてしまうと思うんですけど、決して難しい話じゃなくてですね。まずこの、特定秘密っていうのはどういうことかと言うと、その、国家運営する時に、まあ国連加盟国だけで193カ国ありますから、当然利害がぶつかり合うんで、それぞれの国の秘密があります。で、国が秘密だと言ったら何でも厳しくするっていうんじゃなくて、あくまで秘密を選ぶんですね。で、この秘密っていうのは、外交・安全保障、防衛、それからテロ対策、それからもうひとつ全般的に危機管理、こういうものだけを指すと。だから、ま、平たく言うと、安全保障、外交、危機管理、それに直接関係あるものについては、例えばその関係する省庁の大臣が、これは特定秘密だと指定をして、その秘密を漏らした場合は、懲役10年以下、これは本当に厳罰と言えるのかどうか、僕は個人的にはやや疑問なんですけどね」
村西利恵
「まだ軽いと」
青山繁晴
「はい。しかし今までに比べると、今、村西利恵ちゃんが言ってくれたとおり、今までは極端に軽いですよね。その、今も、ちゃんと国家公務員は、その、守秘義務があって、その法律で、禁じられて、あの、決められていて、罰則あるんですけど、懲役1年、多くても懲役1年、罰金50万円となるとですね、これはあの、得るものが大きい公務員だってないとは言えないから、それを厳しくしてることは間違いないんですが、ただ、そこだけを見て、報道のズレが出てしまってる。はい。それ何かというとこれです」
村西利恵
「報道の視点のズレその1。罪を重くして報道の自由に影響するのではないか」
青山繁晴
「はい。えー、これはですね、もう一度見ていただくと、漏らした場合に、罪が重い。漏らした場合、つまり、漏らした人だけが罰せられるっていうのが変わってないように、見えるじゃないですか。ね。で、それがいわば敗戦後の日本の特徴なんですね。外国人のスパイがなぜ自由気ままに活動できるかというと、例えば、僕が外国人のスパイで、村西利恵ちゃんが国家公務員だとすると、こうやって接触して、その、機密を盗んでも、機密を手に入れても、この、僕を直接罰する法律がないから、罰せられるのはいつもこっちの、日本人の側だけだから、当然こちら（外国人）の方がやりやすくなる。法律がないから、いろんな違う法律を、使って、一生懸命やろうとするけど結局この外国人の方は、せいぜい国外追放ぐらいで、大した不利益はないと。実は、この特定秘密保護法案ていうのは、そこを変えようという法案なんですよ。はい、それ見て下さい」
村西利恵
「この『特定秘密法法案』のポイントは、漏えいをした者だけでなく、その情報を取得した者を厳しく処罰するというところにあります」
青山繁晴
「はい。えー、これ、取得した者、今言ったとおり例えば僕が外国人のスパイ、あるいは外国人じゃなくても、外国に持って行くためにそういうスパイ行為をやったとすると、その情報をもらった方も、実は、厳しく処罰って書いてありますが、基本的に同じ罰を受けるんですね。えー、但しですね、それは、あの、手段がこれはっきり決められていて、騙したり、暴行を働いたり、あるいは脅したり、それから例えばこれが（紙を手に取り）それだとするとこうやってこっそり盗んだり、それから盗むためにこういう施設に入り込んだり、施設への侵入ですね、あるいはインターネット上から不正アクセスをしたり、それから、逆に言うと、こういう手段を使わなかったら、特定秘密、安全保障とかテロ対策に関わるものを、情報取っちゃってもいいのかってことになるから、最終的に、そういう特定秘密を管理してる、その管理権を侵害してはダメですよってことなんですね。つまり、情報を得た側にも厳しい罰を下すっていうのは、どういうことかというと、これです」
村西利恵
「この特定秘密保護法案は、敗戦後初の、スパイ防止法の入り口となる」
青山繁晴
「あくまで入り口です。つまり、外国がどうのこうのってことが、一切出てないから、入り口に過ぎないんだけれども、但しですね、その、戦前の日本は、もちろんいろんな、歴史に対する見方ありますけれど、例えば国防保安法とか、それから軍機保護法っていう、軍機っていうのは軍事機密って意味ですね、そういう法律があって、例えば有名なゾルゲ事件、もちろん僕ら誰も生まれてませんけど、ゾルゲ事件っていうのがあって、ソ連のスパイだったというゾルゲっていう人が死刑になり、協力した尾崎さんっていう日本の人も死刑になったっていう事件があったんですけど、それは戦前の日本が軍国主義だったからではなくて、それは当然世界基準で、国際社会全てそうで、現在の国際社会もずっとそうです。日本だけが敗戦、で変わった。ドイツも含め、敗戦国たくさんありますけど日本だけがそれを、自ら捨ててしまった。で、それが、直接、この、戻るっていうんではなくて、まずは、情報を、もらった側もいけませんよねと、これやらないと、本当は話にならないんですよねっていう、いちおう問題提起なわけですよね。じゃ、現在のその日本、敗戦後の日本では、どうなってるかというとこうです」
村西利恵
「今、情報を取った側を罰することができる法律は3つだけ。対象となるのは、行政手続きの個人番号、産業スパイ、MDA（日米相互防衛援助協定）」
青山繁晴
「うん、皆さんね、これ改めて僕もこのコーナーのために整理してみてですね、いやぁ敗戦後の68年間、この日本が、国家というものをどう見てきたかっていうのが、これよーく分かるんですね。情報を取った側も悪いですねっていうのは3つに限られて、その1つは、個人の問題ですね（行政手続きの個人番号）。要するに個人情報、行政と絡んでても個人に対してのこと。それから、産業ですね。これ不正競争防止法っていうんですけれども。要するに、国家じゃないところだけ、罰して、唯一国家に関係あるのは、何と、日米の軍事協定ですね。つまり具体的に言うと、アメリカから軍事機密をいただいた時に、この時だけ罰せられるんですね、情報を取った側も。つまり、アメリカの顔色だけ窺ってる。日本という国家は、アメリカの顔色窺う時だけ、国家として存在してるということですね。これ、これはですね、イデオロギーとか思想の問題じゃなくて、客観的事実として非常によく表れてると思うんですね」
村西利恵
「あとの情報、漏れ放題だったわけですね、今まで」
青山繁晴
「そうです、実は。はい。で、えー、そこを見直そうということなんですが、その上でですね、あくまで、例えば、報道の自由、表現の自由ってのはもちろん重大なことです。なぜかと言うと、今のマスメディアの、取材能力、あるいは、いつも同じ視点で見てしまうっていう問題は問題として、その、もっと根幹は、本物のマスメディアがない、社会、国は民主主義じゃありませんから。むしろ絶対日本にはマスメディアが、より良いマスメディアが必要なんで、この法律がそれを邪魔しないってことは絶対大事ですね。で、従って、ま、従ってっていうかそれはもちろん大問題だから、昨日こういうこともあったんですよね。改めて見て下さい」
村西利恵
「きのう、特定秘密保護法案に関する自民党プロジェクトチームの会合のあとに、座長を務める町村元官房長官は、『正常な取材活動は問題ないことを法律上、明確にしたい』と話し、報道目的の除外を示唆しました」
青山繁晴
「はい。これさっきのストレートニュースでも出たニュースですが、僕は共同通信の記者を20年務めました。えー、僕なりに、もうほんとに人生をかけて記者生活を送りました。たまたまペルー事件に遭遇して、えー、共同通信辞めたっていうよりは、記者であることを自ら辞めたんですけれども（07/5/23放送「アンカー」ペルー日本大使公邸人質事件の真実を参照）、その20年の経験からしてですね、これを今どう受け止めてるか、本音を言いますとね、これ出来レースですね」
村西利恵
「出来レース」
青山繁晴
「ええ。というのはですね、ちょっとあの、（紙を手に取り）表は見せられないんですが、こういうあの、えー（笑）、あの、こんな裏見せて申し訳ないんですけど、これ要するに、法律の原案です。えー、こういうものを確認した上で今お話ししてるんですが、この原案見ますとね、どこにも報道の自由守るとか、表現の自由を守るって、誰でも役人最初に書くやつが、書いていないんですよ」
村西利恵
「書いてないんですか」
青山繁晴
「はい。だから、必ずその、この、この元を持ってるメディアたぶんないと思うけど、これを元にして実はリークするわけですよね。リークすでにしてるわけですよ。で、そのリークする時に、いや、これ（報道目的の除外）が書いてないってことが分かったらよけいに、どこの新聞だってテレビだってそれをわーっと言うじゃないですか」
山本浩之
「はい」
青山繁晴
「そしたらまず自由民主党の方から、プロジェクトチームで、ね、町村さんのような大物が出てきて、いや、報道はちゃんと入るようにするんだと。要するにこうやってちゃんと噛み合ってて、そこですーっと収まるように、出来レースでやってるっていうことを、僕は感じるわけです」
山本浩之
「はぁー」
青山繁晴
「その上でですね、もちろんこの法律に、最終的に、その、報道の自由の確保とか、表現の自由の確保はちゃんと、書かなきゃいけない。それから、例えば問題が起きた時に、検察官であれ裁判官であれそれはちゃんと飲み込んでなきゃいけない。同時にですね、しかし僕の20年の記者生活、あの、僕だけじゃなくて、自分の同僚や、先輩や後輩の中でも、優れた記者のことを考えると、さっき皆さん思い出していただくと、もう一度は出しませんけど、ね、不正な手段ってありましたよね。例えば、騙したり、それから脅したり、暴行を加えたり、どっかに忍び込んだり、盗んだり、今の時代ですとネットを使って不正アクセスやったり、ね、そういうことをやって取材したことは一度もないんですよ。で、時間はないですが、じゃあ具体的にどうやってたかを、もう、ひとつだけ例を示しますとね。かつてヨーロッパでサミットがあった時に、その政治宣言、サミットってのは政治宣言と経済宣言が出るんですが、政治宣言、の、その大体の中身を、外務省からだんだん話を聞いていって、僕は問題があると思ったので、どこ行ったかというと、当時の総理大臣の、公邸の寝室に行ったんです。えー、これはどのサミットかは…」
山本浩之
「公邸の寝室？」
村西利恵
「すごいですね」
青山繁晴
「そうです。そこに行くしかないんですよ。もちろん予めお話ししといて、寝室に入れてもらって、総理と1対1で、僕は政治宣言の中身だいたいこうだと思うけど、ここは問題だと思うと。で、君は一体何しに来たんだと言われたから、総理あなたは、…相当踏み込んで言ってますが…、外務省から紙もらってますねと、こういう、その政治宣言の紙を。ね。それを、下さいって言ったんです。何でかというと、政治宣言をはっきり、その、国民が事前に知るには、正確な文章でなきゃいけないから、その文章を下さいと、言いましたら、信じがたいことに、あの、要するに、ちょっとあんまり利恵ちゃんに近づき過ぎちゃいけないだろうけど、もうこれぐらいの目ですよ、総理はベッドのところに腰掛けてらしてですね、あの、古い公邸、今の改修する前の公邸ですね、幽霊、幽霊が出ることで有名なあの公邸」
村西利恵
「あ、そうなんですか」
青山繁晴
「の、はい、寝室で、目を見合ってたら、総理が、そうか、分かったって言ってくれたんですよ（一同驚き）。はい。それどうしてかと言うとですね、総理が引退なさってから改めて、あの時どうしてですかと聞いたら、いや、俺も、実は若干疑問があって、その、確かに事前に国民に意見を聞くのは間違ってないと思った、その時には正確に、やっぱりやってほしいと思ったんだよ、って言われたんです。ちょっと1個、余談があってですね、その紙を持って、当時の総理公邸から官邸に続く、廊下を僕は、こう、あの、歩いて行ってたら、後ろから、その、パジャマにガウンをはおった総理が、青山くーんと呼びながら走ってこられたんですよ。総理が走ってるからSPも、警護官も一緒に走ってきてですね」
村西利恵
「そうでしょうね（一同笑）」
青山繁晴
「そして僕のところへ来て、その紙って言われたから、あ、さすがにやっぱり取り返すんだと、思ってこの総理に渡したらですね、総理はこうやってね、ここの紙の端っこをこうやってびりびりーっと、ちぎったんですよ。それでその、ちぎられた端っこを、あの、総理って言って見せてもらったら、何て書いてあったかというと、7分の001って書いてあったんですよ。つまり7人しか渡してない」
一同
「ああー」
青山繁晴
「001は総理」
一同
「ああー」
青山繁晴
「それ自分が渡したってことだけは、やっぱり伏せなきゃいけないから、それをちぎって、紙を戻してくれたんですよ」
村西利恵
「なるほど」
青山繁晴
「それで、あの、会社に、共同通信の本社に行って、これコピーしようとしたら、真っ黒になって、コピーはできない紙だったんですね」
一同
「はあー」
青山繁晴
「でも、実はその政治宣言は、その、事前に報道が出たために、ある程度修正されたんですよ」
山本浩之
「うーん」
青山繁晴
「今、僕は何を言ったかというと、まさかもう記者はとっくに辞めてますから自慢話とかをしてるんじゃなくて、あくまで、目的、志が、立場は違っても、考え違っても、一致する時にですね、こういう、その、本来は外に出ないものが出て、それが主権者の判断に役立つっていうのが本来の報道なので、その、盗んだり脅したりっていうことを心配するっていうのは本来、実は違うんじゃないかなと、その、思うわけです。はい。で、これが、最初の、報道の今のズレで、じゃあ2つめは何なのか。はい」
村西利恵
「報道の視点のズレその2。特定秘密保護法案は、日本版NSCのため？」
青山繁晴
「はい。これはですね、えー、時間ないですけど、ちょっと朝日新聞の実際の紙面を読みますね。こう書いてあります。（朝日新聞の実際の紙面を見ながら）えー、NSCができるけれどもっていう、その、前提条件で、『北朝鮮や中国に対する情報はアメリカ頼みで、情報漏れは信頼を損なう、とみる』と。みるっていうのは安倍政権が見てるっていう意味ですね。これ今のお分かりになりました？ つまり、日本版国家安全保障会議ができた時に、情報がないと、こんなのつくったって意味がないですよね。その情報が、朝日新聞によると、北朝鮮や中国に関するものはアメリカからもらうんだと。アメリカからもらう時に、さっきの軍事協定と同じように、アメリカからもらうんだから、もらった情報漏れないって担保しないといけないから、この、さっきの、特定秘密保護法をつくるんだと、朝日新聞にこうやって書いてあるわけですけど、これ全然違うんですよ。まず北朝鮮の情報がアメリカ頼みって一体これ誰に取材したのかと。そんなことありません。これは幸か不幸か日本には朝鮮総連ってものがあって、そして、小泉政権の時に、拉致事件がはっきり分かって、朝鮮総連の関係者の中にも、日本国民を誘拐したなんて私はおかしいと思うって方がいらっしゃって、その時からこの11年の間、その、アメリカでは考えられないような北朝鮮のディープな情報も、日本は随分取ってるんですよ」
山本浩之
「うーん」
青山繁晴
「それから中国についてもやっぱり日中関係の長い長い歴史があって、太平洋の向こうのアメリカではできないことも日本はあるので、そもそもアメリカ頼みっていうことはありません。そして、これ、アメリカ頼みってことを、続けるんだったら、この特定秘密保護法は、間違いですよ。そうじゃなくて、アメリカだって日本をスパイしてるんですよ、連日。今日も。明日もですね。だから同盟国といっても、日本もアメリカの情報をはっきり言うと、スパイ活動も使って取らないと本当の意味では対等にならない。ということは、本来この、特定秘密保護法の目指すものは実はこれです」
村西利恵
「本当の狙いは、敗戦後初のスパイ組織をつくる。そのスパイ組織というのが、『国家情報局（仮称）』」
青山繁晴
「はい。これ仮称なんですけど、あの、これに関わってる政府高官たちはもうこの名前で行こうとしてますが、僕は反対で、僕は戦略情報局と。だって国家情報局って、国家国家っていきなり敗戦後の日本で、やってきて、その、いろんな意見違う人が受け入れられますか？ だから、strategy、あの、戦略が目標だから戦略情報局にしましょうと問題提起はしてるんですが、いずれにしてもこれをつくろうという動きがあって、これは具体的に言うとこうです」
村西利恵
「安倍政権が想定しているスケジュールです」
青山繁晴
「はい。このスケジュールとても大事なんですけれども、まず、10月半ばから臨時国会、始まります。えー、ちょっと余談言うとね、これ安倍政権、逃げですね。何で9月1日（いっぴ）からやらないんですか？ 消費増税やTPPで責められると分かってるから、10月半ばからやっと臨時国会ですよ？ 参議院選挙は7月に終わったんですよ？ だからそれ逃げだけれども、ま、10月半ばから臨時国会やって、12月の第2週で普通終わるから、この日本版NSCと特定秘密保護法は年内に通したいと思ってる。なぜか。早ければ、年内から年明けにかけて、尖閣諸島に武力侵攻があるかもしれないと思ってるから、これ急がなきゃいけないと思ってる。その危機意識だけは正しくて、その意識そのものは正しいですよ、そしてさらに、その時に、アメリカの存在って非常に大事だから、早く集団的自衛権を容認しなきゃいけない。ところがこれを安直にやると、とんでもないことになるのは、さっき（ストレートニュースの）シリアのとこで言いましたが、オバマ政権は米軍を出さないから、その大人しいアメリカとなら組んでも大丈夫、違いますよ？ 逆に、アメリカが行かないアフリカに自衛隊が行かされたり、必ずそうなりますから、これはしっかりタガをはめなきゃいけないんで、まず安全保障基本法ってのはしっかりつくらなきゃいけないし、自衛隊法や防衛省設置法も全部、法改正しないといけないんで、これずーっと、通常国会の会期末、1月から6月までかかるんですよ。で、それをこういう下地をつくったあとに、再来年の通常国会、再来年の1月から6月にかけて、開かれる国会で、何を出そうとしてるかというとこれなんです」
村西利恵
「国家情報局の設置法案」
青山繁晴
「はい。で、これが出てくるっていうことはですね、もう一度話を原点に戻しますと、日本が、この全体の流れを通じて、敗戦後の日本から大きく踏み出すってことですね。それをどう考えるか。これ、もう一回言いますが、分かりやすい選択です。ね。今のままか、新しいことか。これは主権者が決めるんで、安倍さんが決めることじゃありませんから、だからこのことをちゃんと、今の法案の、機会に、考えていただきたいんですね。そして、実はこの背後に、なぜ日本は、例えば自立しなきゃいけないのか。自前のスパイ組織を持つってことは、アメリカのタガから外れるってことでもあります。当然アメリカも抵抗しますけど、なぜそれをやらないといけないかっていうのを、後半考えていきます。そのためのキーワードは、あくまでも、これです（フリップ出す）」
村西利恵
「ここでズバリキーワードは、『独立』。なぜ日本はスパイ組織をつくる必要があるのか。このあと詳しく話していただきます」
（いったんCM）
山本浩之
「ま、日本は独立した国家ではありますけれども、それでも2つめの青山さんのキーワードは、独立、という言葉でした。一体どういうことなんでしょうか。引き続きお願いします」
青山繁晴
「はい。えー、ヤマヒロさんは、本当に鋭い指摘をされたと思うんですが、見かけ上、独立国家、主権国家であっても、情報が自立していなければ、特に日本のような大国は、本当の主権国家、独立国家とは、言えません。かつて日米で行くのか日中で行くのかっていうのが評論家の間で議論になったりしたけど、両方とも間違ってますよね。もちろん日本は、今まで日米同盟が大切でしたから、日米同盟を基本にしつつも、あくまでもどことも対等な立場で、今後、子々孫々のために、国を続けていくと、同じ日本語が通じる、同じ志を持つことができる、日本を続けるっていうのが本来のことですから。従って、この国家情報局をつくるつくらないっていうのはどこの国とも対等になる、アメリカであれ中国であれそれは関係ないってことなんですよね。で、それを考えていただくと、今の第2次安倍政権が、TPPなどを通じて、とにかく日米同盟を強化すればそれでOKという考え方、に傾いてると、僕は見えますけれど、それ間違いです。それは、先週こう申しましたね。はい、出して下さい」
村西利恵
「先週このコーナーで、アメリカ財界人の話として、アメリカの中国系・韓国系社会の最終目標は、中国系・韓国系のアメリカ大統領をつくることで、今の、次の大統領候補に名前が挙がっているのは、ヒラリー・クリントン前国務長官だけと、お伝えしました」
青山繁晴
「はい。で、これについては大きな反響がありまして、僕のところにもメールとか、ブログの書き込みとかいただいたんですけど、ま、何よりも印象的だったのは、アメリカに住んでいる日本人の方々から、自分の町でも、実は中国系や、特に、ま、韓国系も含めるんですけど、特に中国系のこういう議員とか、あるいは首長が現れていて、青山さんの話は、あの、リアルな話だというのを、たくさんいただいた」
山本浩之
「ああー」
青山繁晴
「で、その上でですね、改めてこれを考えていただきたいんですが、次の大統領選挙ってもうわずか3年半あとですけど、このヒラリー・クリントン、じゃあこの時は大丈夫じゃないかと思う人いらっしゃると思いますが、実はヒラリー・クリントンさんは、アメリカではもちろん世界で有名なのは、Chinese Money、要するに、あの、中国からのお金を、もう半ば公然と、ものすごく受け取ってるっていうのは、これ知らない人はいないんですよ」
村西利恵
「そうですね」
青山繁晴
「だから、ひょっとしたらですね、中国から見たら、中国は非常に奥深い戦略国家ですから、次の大統領選挙ではもう最初のいわば中国系が現れるようなもんにも見えるんですよ。そして今後のアメリカ大統領選挙全体の流れを見ていただくと、こうですよ」
村西利恵
「今後、誰がアメリカ大統領になるか、シミュレーションしてみると、こうなります」
青山繁晴
「はい。これ、まず、この、オバマさんが現れるまでのアメリカが、ちょっと日本と似てますけど、その、普通の、今までのタイプの優秀な若者が、政治の世界を嫌がって、ならなくなってアメリカ傾いてきたから、初のアフリカ系、黒人の大統領を送り出したんですね。じゃあ次はヒラリー・クリントンさんは初の女性大統領になりますね。そして、この2016年の段階でまだ若すぎるって言われてるけれど、マルコ・アントニオ・ルビオ、ルビオっていう名前で分かるとおり、ヒスパニック、ま、お父さんお母さんがキューバ人なんですけれどね。えー、次が、ヒスパニック系になるんじゃないかと言われてるんですよ。で、次がアジア系っていうのはですね、これアメリカ人の中でもストーンと話がこう、通る話になってて。で、中国は、これ、もう一回見ていただくと、2024年ですから、今から数えても、11年後ですよ？ だから今、テレビ見ていらっしゃる方、あの、ほぼ全員関係あるわけですよ。ね。僕は死んでるかもしれませんが。ね。レースとかやってるから（笑）。ま、いいんですが話戻すと、つい、つい、あの、あの、近々にあり得る話だということと、そして、さっき言いましたアメリカ国内の情報、具体的に言いますとね、例えばこうです」
村西利恵
「サンフランシスコの市長のエド・リー氏と、オークランド市長のジーン・クワン氏」
青山繁晴
「はい。これ、米中首脳会談が行われた時に、この2人は招待、わざわざされたんですよ。ね。だからアメリカ国務省のホームページに出てますが、その、初めてのアジア系の大きな市長さんたちっていうね、国務省のホームページにも書いてあって、これ両方とも中国系です」
村西利恵
「中国系」
青山繁晴
「そして、サンフランシスコ、の40何代か目の市長に初めて中国系がなって、そのサンフランシスコから、ベイブリッジっていう長い橋を渡っていった所がオークランドです。そのオークランドも、その、中国系の女性市長になってるわけですね。そして、例えば議員でいうと、中央議会に、中国系そして韓国系の人たちは、たくさん増えてるわけですね。そうすると、もう一回言いますが、アメリカ頼みで、情報は、朝日新聞が書いてるようにですね、朝日新聞は今までの日本を守ろうとする立場だと思いますけど、さっきの紙面で言ってるように、情報アメリカ頼みって言うならですよ、こうなった時（中国系がアメリカ政治を席巻した時）どうするんですか。日本の防衛機密も全部中国に出て行きますよ。だから情報はガードしなきゃいけない。安全保障やテロ対策の情報は、アメリカ頼みじゃなくて、日本でつくって、そして日本でガードしなきゃいけないんですね。ということは、最後に申せば、何が目指されてるかということはこういうことです」
青山繁晴
「はい。これいわゆる車の両輪であって、えー、内閣という大きな大八車を、これ総理が引いてるんじゃないんですよ？ 僕らが引いてるんです。日本国民が引いてるこの大きな大八車、車の両輪が、NSCと、国家情報局ないしは戦略情報局だということを、問題提起として、さあ賛成か反対かってことを、これ、もう国会にどんどん出てきますから、主権者としてどうぞお考えいただきたいと思います」
山本浩之
「よく分かりました、ありがとうございました。いったんコマーシャルです」
____________________________内容紹介ここまで
★普段「アンカー」青山さん書き起こしのみご覧いただいてる読者様へ★
「中国系アメリカ大統領誕生？！」に関連して、支那に詳しい河添恵子さんの講演から書き起こしをしてあります。こちらも是非ご覧下さい。
■8/24付：支那系合衆国大統領が誕生する日…今やアメリカ西海岸は支那人の牙城！（河添恵子さんの講演より）
さて、この特定秘密保護法案、朝日など反日メディアがネガティブキャンペーン張って必ず潰そうとするでしょうから、国民が支えていかないといけませんね。
とか思ってたら、さっそく同じ日の「報道ステーション」がこの法案を取り上げて、案の定、朝日新聞論説委員の恵村氏がネガティブキャンペーン（青山さん言うところの「報道の視点のズレ」）全開でした。
「隠すべきでない情報も隠される」
「日本はそれでなくても情報公開が不十分」
「国民の知る権利がさらに制限される」
「すでに国家公務員法の守秘義務とかある。それを活用していくべき」
(*´Д｀)=3ハァ･･何てステレオタイプ…。
この日の「アンカー」では他に以下のニュースで青山さんの解説がありました。
・米軍シリア軍事介入 29日も開始？
・国連事務総長 潘基文氏の発言に批判相次ぐ
・中国外務次官 日中首脳会談は「対話の基礎ができていない」
・世界柔道 男子66kg級、海老沼選手が2連覇を達成
・イプシロン打ち上げ延期
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