ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

山本浩之
「このあと、青山さんの“ニュースDEズバリ”のコーナーに移ります。今日は消費税に関するお話と」

青山繁晴
「はい。あの、ま、菅さんが今までのタブーを破ってですね、今までのタブーっていうのは、とにかく国政選挙の前にはもう消費税の話はしないと。特に上げるって言うと、ま、消費税の話って上げる話ですからね、下げることは今５％しかないから、ないわけですから、その話はしないってタブーを突如破ってですよ、その、消費税引き上げますってことをもうはっきり言ったに等しいですね。で、従ってその、ま、視聴者をはじめその国民の方々は一体どういう真意なのか、で、本当に消費税上がるのか、上がったら暮らしはどうなるのかっていうことをその、本当に心配されてる方、多いと思うんですね。だから今日はそのお話をしたいと思うんですけども、キーワードはこれです（フリップ出す）」



山本浩之
「『誰が喜ぶのか』」

青山繁晴
「はい。えー、この言葉には実はいくつもの意味を込めました。それをこのあと、今日も具体的に一緒に考えてまいりたいと思います」

山本浩之
「ではコマーシャルをはさんで青山さんの解説です」

（いったんＣＭ）

山本浩之
「えー、菅総理の消費税率10％、えー、この真意をほんとに知りたい人は多いと思います。果たして菅総理のこの発言の裏にはどんな狙いが隠されているのか。さっそく解説お願いします」



青山繁晴
「はい。あの、さっきの今日のコーナーの入口のところでですね、この菅さんが消費税を10％に上げたいって趣旨の発言をされたら、もうみんな“なぜ”って書いてるように、えっ、なぜ今！？というようにびっくりして、もう他のものは全部吹っ飛びましたよね。あの、ま、それが日本のメディアの悪いとこでもありますけど、特に報道ぶりはもうこの消費税一色になったし、報道だけじゃなくて、たとえば昨日、９党首の党首討論もあったんですけど、その時ももう消費税がメインに、明らかになってましたよね。何が吹っ飛んだかというと、さっきの沖縄の慰霊の日にも関係しますけど、普天間問題も事実上吹っ飛んだし、それから政治とカネの問題も吹っ飛んで、それもう両方とも何も解決してないわけですよね。普天間問題はさっき言った通り、むしろ悪化してて、あの、仲井真知事はもともとは辺野古への移転自体は、少し沖合いにずらしたら認める方針だったのに、この間の迷走のうちに、もう知事にとっても認められないことになってしまって、もっと悪くなった状態なのに、しかし論議が深まらないようになってしまったと。それから政治とカネの問題については、鳩山総理と小沢幹事長がそれぞれ、総理と幹事長は辞めたけれども、何か解決したんじゃなくて、しかも議員を辞めたわけでもなければ、特に大事なのは政治をどうやってきれいにするかって仕組み何もできてないわけですよ。で、みんなそれが吹っ飛んでしまって、やっぱりそれはあの、消費税アップっていうと、今こう目の前に見えてる物がみんな値段が上がるわけですから、みんなびっくりしてそっちに関心行くから、たとえばこれを、誰がどうおっしゃってるかというと、あの石原慎太郎都知事が、いちばん最近の18日の記者会見で、菅さんは上手いね、ずるいねっていうふうに言ってるわけですね。で、これ、石原慎太郎都知事と菅さんてのは実は長いご縁があってですよ。菅さんはなかなかしたたかなお方なんですけれども、市川房枝さんていういわばリベラルな側の人の選挙を支えてる人でもある、あったんですが、石原慎太郎さん、当時、右と言われたわけですけどね、石原慎太郎さんの選挙事務所にも出入りする。従って菅さんと石原慎太郎さんは昔から知ってて、だから、いやー、菅くん上手いね、ずるいねっていう発言は、石原さんが、ま、菅さんの真意を見抜いてるところがあって、その真意のいわば第一は、この前政権を倒したややこしい問題をこれで全部きれいに終わりにしてしまうという意図はやっぱりあったと思うんです」

村西利恵
「なるほど」

青山繁晴
「しかしもちろんそれだけじゃなくてですね、国民生活を変えますから、もっといくつかの大事な、いわば菅さんの狙いがあって、それを見るためにはやっぱり菅さんが具体的にどのようにおっしゃったのかをまず見てみましょう」



村西利恵
「はい。消費税にまつわる発言から内容をご覧いただきます。今月の17日、マニフェスト発表の記者会見の場で、『自民党が提案する10％をひとつの参考とする』と話し、おととい（21日）の記者会見では、それを『参議院選挙の公約と受け止めてもらって結構だ』としました。さらにきのう（22日）９党の党首討論会が行われましたが、そこでは『政治家が政治生命をかけて申し上げていること』『事業仕分けでムダ削減もする』と話しています」

青山繁晴
「はい。これまずね、あの、さっきの石原会見の前日ですけど、あの、民主党のマニフェスト発表した記者会見で、突然、消費税10％、それは自民党が提案したやつだけど、それを参考に、ひとつのって付いてても、現職の総理が参考にするって言ったら、えーっていう発言だし、それ同時にその、マニフェストにはそんなことは書いてなくて」

村西利恵
「数字までは、はい」

青山繁晴
「要するに早期に結論を得ることを目指して、その、消費税を含むその、税制の改革についてですね、その、超党派で議論をなるべく早く始めたいってマニフェストには書いてあるわけですよ。とてもこれ、たとえば10％なんて全然書いてないから、えっ、どうしてそうやって踏み込むんだと、党内から異論反論も出たけど、それをいわば中央突破するように、おとといは、公約だと思ってもらって結構なんだと」

村西利恵
「言い切りましたね」

青山繁晴
「で、さらにきのうは、政治生命かけてるって意味のことも言ったわけですね。しかし、それと同時に実はきのう、いや、同時に、実は菅政権は事業仕分けをもっとやって、ムダの削減もするんだということで、こうバランスを取ってみせたわけですね。でもこれ客観的に言うと、これ経済の話ですから、その、数字を客観的に見るとですよ、今までの事業仕分け、もちろん意味合いは大変あったと思いますね、今まで自民党政権が隠してきた汚いカネの流れをかなり綺麗にしようとする努力ではありますが、しかしそこであぶり出されるムダっていうのは、とてもじゃないけどその、たとえば消費税アップで出てくる税収と見合う物ではないから、これがその、同時っていうのは、ま、ほんとはちょっとおかしいんだけれども、しかし菅さんとしてはこうやって党内に気を遣い、国民に気を遣いながら、とにかく消費税の引き上げはやりたいんだっていうことは、むしろはっきりさせてるわけですね。で、その上でですね、皆さんこの９党の党首討論会、当然、参院選挙を控えてやったわけですけども、そこで明らかになったその消費税の各党の考え方、それをちょっと見てみましょう」



村西利恵
「はい。マニフェストや党首の発言より、このような表にしています。消費税上げるとしているのは、この赤の３党。自民党『当面10％』。そして新党改革『2020年ごろに10％以上』。たちあがれ日本『2012年度から８％以上』。で、反対に、上げないとしているのが、この青の４党。共産党『絶対反対』。国民新党『国民の苦しみが分かっていない』。社民党『引き上げはしない』。みんなの党『論議自体を封印』。で、賛成反対はっきり分かれる中で、公明党だけが『財政再建のためなら今は反対』と、条件付きの反対という立場です」

青山繁晴
「うん。条件付きの反対とも言えるし、ひょっとしたら条件付きの賛成になるかもしれないということですね」

村西利恵
「そうですね、はい」

青山繁晴
「で、これ、ま、公明党も含めて、この、いわば真ん中で分かれるのはですね、皆さんこれ見ていただくと一目瞭然で、要するに、菅さんの言ってることと考え方が同じか、近いのはこっち（赤）側で、これ見事に、今はその、連立を組む相手じゃないけど、ひょっとしたら参院選後に組むかもしれない、あるいはあの、大連立じゃなくても部分的に組むかもしれないっていう所がズバリ並んでるわけですね。公明党も含めてですね。で、逆にこっち（青）見ていただくと、いや、菅さんの考え方は許せない、絶対反対だと言ってる側に、ちゃんと国民新党、社民党っていう鳩山政権時代の連立パートナーがいるわけですね。これは、菅さんが消費税って言っただけでですよ、こうやって綺麗に分かれちゃうわけですよ。ということは連立を場合によっては組み替えるよってことが、一言でこれ、実は動き出したわけですね。そして特に自由民主党について言うとですよ、この谷垣さんはまぁある意味必死になってね、大連立なんかしませんとおっしゃってるけど、これ消費税については同じなんだから、いわばその、この政策については連合できるかもしれない。それを大連立っていうのか、政策ごとの部分連合っていうのか、そんなものははっきり言うと言葉の問題かもしないし、誰が大臣になるならないよりも、その消費税っていちばん大事なとこで一緒にやるんだったら、自民党と組むということが動き出してるわけじゃないですか。で、しかも自民党は、谷垣さんは参院選負けたら辞めるってはっきりおっしゃいましたね。もし辞めたら、このあとになるのは一番有力なのは石破さんですよ。石破茂さんはすでに、政策によっては、賛成反対それぞれあるって言ってるわけだから、これ実は自民党と組む話がもう動いてるわけですね。で、しかも非常に菅さんしたたかなのは、これ小沢さん抜きの話ですね」

一同
「ええ」

青山繁晴
「小沢さんが今までこれをやってきたはずがですね、この、こういうとこと組むっていうのは。ところが小沢さんは選挙前の消費税引き上げって絶対反対なんですから」

山本浩之
「そうですね」

青山繁晴
「小沢抜きでやれますよってことを言ってるわけで。そして、さっき言いました鳩山さんの逆を行く、つまり国民新党や社民党のような小規模な政党に引きずり回され、政権が倒れたりするのは避けたいと。もうこれ（パネルの国民新党、社民党を示して）はなしだということがですね、見事にこの政治的な狙いとして出てきてるわけですね。そして皆さん、さらにですよ、菅さんはこうやって、こうバシッと出しながら、いや、外交は弱いよねっていう評価があるわけですけど、外交についても実は菅さんはこの消費税を巧みに使ってると言えると思います。はい、ちょっと出していただけますか」



村西利恵
「イギリス人のエコノミストによりますと、『カナダサミットで最も注目されるのは日本の菅総理だ』」

青山繁晴
「はい。あの、このイギリス人のエコノミスト、このコーナーで時々登場してもらってますけど、彼は日本のことよく分かりますけどね、ま、日本語できないし、決して日本を好きというわけではない。あの、いつも皮肉な言い方するんで、けっこう頭に来るんですが、これまともに言ってんですよ。これあの、彼の今までの喋り方だったら、ほんとは注目されてないのにっていう感じの皮肉を言うんですが、これまともに注目されてると言ったんで、僕は思わず耳を疑ったわけですよ。あの、電話でですね。で、耳を疑ったってのは、僕はあの、僕もサミットを長年取材してきましたが、始まる前に、これ今週末からもうカナダのこの保養地とトロントで始まるわけですけどね、その前にね、日本の総理が何を言うか注目されるサミットって、あの、すみません、こんなこと言ってちょっと情けないけども、今まで一回もないんですよ。で、つまりいつもアメリカに寄り添ってるはずだから、日本の発言て注目されたことがないのに、今回は注目されてると。これが実は消費税のことと深い関係があるんですが、それはどうしてかというと、はい、ちょっとこれを見ていただけますか」



村西利恵
「ギリシャ危機がSTUPIDに波及することが心配されている」

青山繁晴
「はい。これだけ見たらちょっと何のことか分かりくい人も多いでしょうけれども、ギリシャ危機ってのはご存知ですよね。要するに国の借金が膨れあがりすぎて、ギリシャっていう国家が破綻しそうになって、しょうがないから同じＥＵの仲間の国が膨大なお金をつぎ込んでですね、そういう無茶をせざるをえないから、統一通貨ユーロの値打ちがとても下がってしまってるという、ま、困った状態になってて。で、それがですよ、たとえばポルトガルとかそういう弱い所に波及するんじゃないかと言われてたんですが、そうじゃなくて、国のこれ頭文字なんですけど、STUPIDって言われる、これ少なくともこれ、６カ国あるわけですけどね、そこに波及するという話が出ていて、これ実は２月ごろに出てきた話なんですが、STUPIDってまぁ、あの、中学で覚える単語だと思うんですけど、本来はまぁ、馬鹿な、愚かなって意味ですけど、あの、口語で使う時はこれ、馬鹿者、愚か者って意味にもなるわけですね。愚か者の国々ってことになってて、この名前は、ちょっと出していただけますか」



村西利恵
「スペイン、トルコ、イギリス、ポルトガル、イタリア、ドバイ。この６カ国」

青山繁晴
「はい。だから見ていただくとですよ、たとえば弱い弱いと言われたそのポルトガルだけじゃなくて、中東にも行ってるしですね、それからアジアにも関係があるしですね、そして、そのヨーロッパの中でも、イギリスも大変だっていうことになってて、実はこのSTUPIDって表現自体がイギリスから２月頃に出てきたんですよね」

山本浩之
「ああー」

青山繁晴
「で、あの、その結果ですね、その、イギリスはこのサミットを控えて、突然、ま、突然ていうか、サミット直前にこういうことをやりました。ちょっと出してくれますか」

　…………………………ＶＴＲ開始…………………………

　（ナレーションは村西アナ）



　イギリス政府はきのう財政再建のため、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を現在の17.5％から20％に引き上げ、来年１月から適用すると発表しました。



オズボーン財務省
「財政赤字に対する懸念が欧州経済最大のリスクになっている」



　このほか金融機関に対する新たな『銀行税』の導入や、政府歳出の大幅な制限などで、財政赤字を2015年までに200億ポンド、およそ2億6800億円（正しくは2兆6800億円。ＣＭ明けに訂正あり）に減らす方針です。

　…………………………ＶＴＲ終了…………………………

青山繁晴
「はい。これ今のＶＴＲ見ていただくと、その、イギリスが20％っていう大台に乗せちゃって、イギリス国民も大変だなあっていうことがあると同時にですね、その、今、世界の関心事は、この、それぞれの国が財政赤字どうすんのかってことにあるんだよってことも言ってるわけですね。で、従って日本がいかに財政赤字が多いかって皆さんご存知の通りで、で、日本の国債は国内でほとんど保有されてるから大丈夫って意見も国内にはありますけれど、しかし国際社会からは日本大丈夫なのか、アジア経済のあくまでまだまだ中心、世界経済のひとつの中心でもありますから、その日本の財政が大丈夫なのかってこと注目されてるから、だから菅さんがそのサミットで、こうした状況の中で、消費税をあえて引き上げることを示唆して、日本は財政再建に取り組むんだと言ったら、これはものすごく影響があるわけですね」

一同
「ああー」

青山繁晴
「但しですよ、忘れないように言っとくと、これアメリカ反対なんですよ。アメリカは、いや、まだまだその、財政出動して、国がお金を出して、景気もっとよくしなきゃいけないって言うから、サミットはヨーロッパとアメリカがぶつかるから、菅さんがどこまではっきり言えるかはアレだけども、分からないけれども、注目はされてるわけですね。で、ということは皆さん、こうなります。はい、次出していただけますか」



村西利恵
「はい。サミットで明言すると、消費税率アップというのは『国際公約』になると」

青山繁晴
「はい。これ明言って要するに消費税を上げますよ、10％ですよっていうことは、さっきのアメリカの反対もあるから言えないかもしれないけれども、しかし、その日本が、税制を変えて、税制っていうか、税率を変えるようなことをして、財政再建に取り組みますよって言ったら、国際公約になるから、これはその、菅首相は簡単に辞めさせられない、菅さんの政権基盤を強めることにもなるけども、同時に、絶対やらなきゃいけないことになるから、これなんです。出して下さい」



村西利恵
「だから自民党を抱き込んだと」

一同
「ほぉー」

青山繁晴
「はい。あの、あえて言うと、ちょっと可哀相なのは、言い方きついかな、哀れなのは自民党でね、責任政党ってのをアピールするために、早めに消費税率10％って言ったんでしょう？それを、ま、パクッと取られてですよ、じゃあ自民党も一緒にやるんですねと、ね、だからもう国際公約、一緒に頑張りましょうってことになってしまったから、ということは世の中はたぶんこうなるってことになるわけです。はい、出して下さい」



村西利恵
「参議院選挙の結果にかかわらず、民主党と自民党で『早くて２〜３年後に消費税率10％へ』」

青山繁晴
「はい。この早くて２〜３年後にっていうのは、実際に菅総理がおっしゃったんですね。そして民主党の政調会長の玄葉さんも2012年の秋って言ってるから、これ、早くてって菅さん言いたいのは、参院選のあとすぐに上がるわけじゃないよ、まだ余裕があるよっておっしゃってるんですが、そんなこと言ったって、2012年の秋って、僕らから見たらもう目の前じゃないですか。そっからもう消費税は10％になる、今の倍ですよ。だから物を買う時に私たち、いちいちそれ考えなきゃいけない、つまり生活が変わる。ということは、じゃあこれで世の中どうなるか。消費税が実際に2012年秋以降から上がって、たとえば早ければそこから上がっていった時にどうなるか。それを考える時に、今日のキーワードは実はもう一度これなんです（フリップ出す）」



村西利恵
「ここでズバリキーワードは、やはり『誰が喜ぶのか』。消費税率がアップした場合、何が起きるのか、ＣＭのあと詳しく話していただきます」

（いったんＣＭ）

山本浩之
「ま、もし消費税率が10％となった場合ですね、私たちの暮らし、どういうふうな影響があるのか。引き続き解説お願いしたいと思います」

村西利恵
「すみません、先ほどのイギリスの付加価値税を上げると発表したＶＴＲの中で誤りがありました。イギリスは財政赤字を2015年までに200億ポンド、およそ2兆6800億円に減らす方針です。失礼いたしました」

青山繁晴
「はい。えー、そのあたりで、スタジオの中、実はバタバタして、岡安ちゃんの目が宙を泳いだので（笑）」

岡安譲
「申し訳ありません（笑）」

村西利恵
「大変失礼しました」

青山繁晴
「僕はちょっとあの、時間がなくなったのかと思って、さっき早口になってしまって、僕もすみませんでした。で、あの、おばあちゃん方にもちゃんと分かるように、落ちついて話をしますとですね、あの、話を落ちつかせるためにも、ちょっとやっぱりね、日本の消費税の歴史、ちょっとだけ、１分だけ見たいと思うんですね。はい、出して下さい」



村西利恵
「1989年、竹下内閣の時に消費税が初めて導入され、その時の税率は３％でした。そして94年、細川内閣の時に税率７％の国民福祉税という構想が持ち上がったんですが、これが頓挫します。で、1997年に、橋本内閣の時に消費税率が今の５％へ引き上げられました」

青山繁晴
「はい。これ簡単に言うとですね、その、今から21年前の竹下内閣の時に、これ史上初めて、日本で初めて消費税ってものを導入したんですよ。で、これは画期的なんですね。だから本来はこれ志があって、たとえば消費税は15％とか20％になるかもしれない、今日のイギリスみたいにですね。でもその時に所得税をものすごく下げて、みんなが働く意欲が出るように、日本は働いても働いても税金で持って行かれる国ってイメージ強いから、それを変えるために入れたんですよ。しかし最初はその志と反して、３％っていうね、ものすごい低い税率で出たから、実はこれを上げたいっていうのがですね、ずっと続いてきたわけですね。で、あの、今あの、ＶＴＲにも出てますけれども、この、生活に直接関係して、こうやって小銭が要ったり、まぁ生活が変わるってこともあってですよ、えー、ちょっとこの…」



山本浩之
「いやー、もう大変化でしたよね（一同同意）」

青山繁晴
「歴史の話に戻しますとね、だから細川さんの時に、国民に人気ある内閣だっていうことで、一気に、一気にって言っても、細川さんはそんな大幅とも実は思ってなかった、４％に上げようとしたら、要はまぁ、いろいろありましたけど、ほんとはこれがダメージになって政権つぶれたわけですよ。で、じゃあ４％はやりすぎだと思って、２％だけ橋本内閣の時に上げてみたら、やっぱり参院選で負けて、橋本内閣もつぶれてしまったと。ということは逆に言うと、ずーっと、いわば日本政治の悲願だったわけですね。その、消費税導入した本来の志、あるいは目的を達するためには、やっぱり税率を上げざるをえないんだ、上げる政権が本格政権だっていういわば考えがあって、反対する人から見たら思い込みなんですけども、まぁそういう考えがあって、そして菅さんは竹下さんと本当は通じていたから（先週の放送参照）、菅さんにとってもこれ、本格政権、長期政権作るためには念願なわけですよ。だから菅さんにしたら突然言ったわけじゃなくて、計算して、計算して、これ言ったわけですね。で、ほんとは皆さん、たとえばこの間に、海部内閣ってありましたけれどね、海部内閣の時にすでに７％をやろうとして、その時にですね、僕は実は海部内閣の担当記者でしたが、その時は政治部ですね、もう。その担当記者として、あの、近藤鉄雄、元経企庁長官って方いらっしゃって、その方は海部内閣の経済のいわばブレーンだったんですけども、その時に、７％に上げるなら、ちょっと違う工夫をしなきゃいけないねぇと。つまり所得が低い人のために工夫しなきゃいけないね、その話を実は近藤鉄雄さんと夜を徹して何度も話したことがあるんですね。それはこれなんです。出して下さい」



村西利恵
「消費税率アップで課題になるのは、軽減税率、そして還付」

青山繁晴
「はい。この還付、ちょっと置いといてですね、軽減税率というのは、要するに消費税っていうのは目に見える物を、こう、たとえば触る物全部にかかっちゃうわけだから、所得がたまたま低い方にとってはですよ、食料品とかあるいはその衣料品とか、あるいは薬とか、どうしても買わなきゃいけない物が同じ税率だったらですよ、その、お金のある方にとっては楽に買えるたとえば大根が、所得が低いともうほんとに大根１本も買えないんじゃないかってことにもなるから、物によって税率を軽く減らしましょうと。これを実は海部内閣の時にすでに検討したんですよ。そして僕はその時、共同通信から記事を書きましたが、もうそれだけでですね、軽減税率なんか吹っ飛んで、（消費税を）上げんのかってことになって」

一同
「ああー」

青山繁晴
「もう海部内閣は、ああ、もうこんな怖いことできないと言って、もうそれできなかったわけですよ。従って今回は、逆にもう10％に上げるんだっていうことを、最低10％以上に上げるんだってことを菅さん言ってしまった以上は、これが必ずやらなきゃいけないことの１つになってるわけですね。ところがこれ（軽減税率）は大変なんですよ。どう大変かと言うとですよ、海部内閣の時も議論になったんですが、じゃあ物によって変えるって言うなら、業界にとっては死活問題じゃないですか」

一同
「そうですね」

村西利恵
「うちはどうなるんだと…」

青山繁晴
「たとえば、これ（赤ペン）とこれ（紙）見たらですよ、これ（赤ペン）作ってる業界、これ、紙、作ってる業界、うちも軽減税率、うちは、っていうふうに、これなったりですよ」

山本浩之
「言ってきますね、ええ」

青山繁晴
「その、たとえばね、オムツを軽減税率にすると、たとえば、子育て大事だから。じゃあ、あの、同じような素材を使うこともある女性の生理用品はどうするんだと、ね。その、たとえば同じメーカーの中でも部門によって分かれたり、この、陳情合戦でえらいことになるってことがあるわけですよ。しかし、で、それがあるから、この還付ってのも実は検討されててですね、この還付ってのは実は今の消費税の制度にもあるんですが、それは事業者の還付で、これは全然話違うんですよ。これ全然話違って、個人に還付するっていうのは、たとえば所得が年間200万だとすると、これは枝野さん、幹事長の周辺で言ってることなんですが、年収200万だとすると、ひょっとしたら貯金しないかもしれないと。全部消費に回すんじゃないかと。そうすると、まぁ、10％になると20万円を払うわけですね。で、その20万円のうちの半分、10万円をとにかく、その、１年に１回戻してあげればですよ、要するに所得税は５％に戻るのと同じだと。それだと、物によって変えるってこのややこしいことしなくていいから、これがいいんじゃないかと幹事長言ってるんですが、これ実は総理はこれ（還付）に消極的なんですよ。むしろこっち（軽減税率）なんです。それどうしてかと言うと、はい、次出して下さい」



村西利恵
「はい。欧米の例を見てみます。スウェーデンとイギリスですね」

青山繁晴
「はい。つまり菅さんは財務官僚からこういう諸外国の話を聞いてる。スウェーデンなんて25％ですよ。これ世界最高ですけどね。これだと、たとえば医薬品はタダ、それから軽減税率見ていただくと、食料品は半分以下、そして皆さんこれ見ていただくと、新聞とか雑誌とか、映画を観るのもこれ、あの、もっと低い６％ある。つまりご飯食べればいいでしょうだけじゃなくて、健康で文化的な生活、これ憲法25条にも書いてありますね、健康で文化的な最低限の生活を保障すると。こういう文化の面でも軽減税率やると。だからこれができますよってこと財務官僚から聞いてるから、総理としてはその、軽減税率をやりたいわけですよ。しかし、それをやろうとするとですね、その、どうなるかというと、当然これはたくさんの役人が必要になってですよ、その財務官僚と、それからその下の国税、国税庁のお役人たちはその、公務員の削減ってことはいわば聖域になっていくわけで、そういう意味では、誰が喜ぶのかって今日キーワード出しましたが、これ間違いなくそういう官僚の方々は喜ぶわけですよ。で、但し、それだからこれは全部いけないって話にならないのはですね、その、誰が喜ぶのかっていうのは、たとえばですよ、皆さんの頭の中に駆け込み需要ってことが今、頭にあると思いますね。仮に３年後に上がるとしたらですよ、消費税が。その３年間の間は物が売れて売れて売れるでしょ。その間はきっといい景気になるけど、じゃあ３年経ったあとは、突然みんな物を買わなくなるわけですね」

山本浩之
「大不況ですね」

青山繁晴
「はい。ということは、その、誰かがどこかで儲かるようでいて、誰も喜ばないってことがありえるってことは僕ら考えなきゃいけなくて、ただ同時にこれも最後にもうひとつ申しますと、誰が喜ばなくても、喜ぶ人がいなくてもやらなきゃいけない政策っていうのは、確かに民主国家にあります。で、それを僕たちはこの間に、この２〜３年の間に全部自分たちで考えなきゃいけないんです」



青山繁晴
「幸いなことにですね、えー、最後、お顔出していただくと、その今の９党首の方々を含めてですね、ま、特に菅さんはこの消費税を実際に上げる前には、１回、総選挙をやりますと。参議院選挙じゃなくて。総選挙をやりますと言ってんですから、それまでに僕が今言った、ちょっと相反する要素を僕たちの中で考えて、総選挙にぶつけると、その、民意を反映した経済社会になっていくんじゃないかと思います」



山本浩之
「今回その、10％とおっしゃった菅総理が、僕はアンフェアだなと思うのが１点。その軽減税率の問題にしても、還付のことも、あの、全然国会でも何の話もしてない。ただ単に消費税の増税に関しては致し方ないという、その、ちょっと熟成された、竹下内閣の頃から比べてですね、熟成されたこの機を見計らって、10％と打って出た。それを国際公約とする、世界のヒーローになる、そんな状況の中で、参議院選挙を迎えようとしてるんです。もう１カ月ないわけですよね。だけど10％の根拠っていうのは一言も語られないし、その中身について何もおっしゃらないのと、それから308議席を取った衆議院選挙っていうのは、これ消費税のことで取った308議席じゃないんですよ。全く逆のバラマキの財源、あの、政策をぶち上げてですね、それで取った衆議院選挙の308議席なんだっていうことはあるんですよね。それをこの時期にぶち上げて、根拠も何もないっていうのは、私はアンフェアだなというふうに思いますけどねぇ」

青山繁晴
「あの、今ヤマヒロさんがおっしゃった諸点は、あの、これは、たとえば民主党の支持者の方にとってもね、あの、頷ける話は多いと思うんですよ。ということは逆に言うと、総選挙をまさかやらずに、総選挙の前には国会審議でも、あるいはその選挙のためには説明しなきゃいけないはずですから、あるいはするはずですから。その、総選挙をやらずに上げようとしたら、そのアンフェアが全部本物になってしまうけど、まぁ、まぁ、参議院選挙をこれで迎えるっていうのは確かにアンフェアなんだけど、でも実施されるまでには総選挙を必ずやれと、その前の国会審議深めろと」

山本浩之
「そうですね。で、その前にたとえば連立とか、パーシャル連合とかっていう話がまたこれ独り歩きしてしまうとですね、いやいや、根本の消費税のことについて、もっと国会で話して下さいよってことになりますからね」

青山繁晴
「うん。ただ、まぁ…」

山本浩之
「総選挙でしょう」

青山繁晴
「総選挙までは、僕は多少の時間はあると信じますから。はい。あの、僕たち次第だと、断固思います」

山本浩之
「ありがとうございました。以上“ニュースDEズバリ”でした」

　____________________________内容紹介ここまで


　最後のヤマヒロさんの発言に一番共感しました。
　（思わず全部太字にしてしまった(^^ゞ）

　アンフェアと言えば、参院選で民主党は沖縄選挙区での候補者擁立を見送ったそうですね。ボロ負けするの分かってるから逃げたな！としか思えないんですが。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※拙ブログ関連エントリー
・【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし

※参考リンク
・ON THE ROAD　青山繁晴の道すがらエッセイ
　青山さんのブログです。ご本人に直接コメントが送れます。
・誰にも手渡してはならない自由意志
　拙ブログで紹介しきれなかった青山さんの発言を起こして下さっています。


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