ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

・03/6/20付：日本は捕鯨を続けていいんです
（文中のニュースリンクはすでに消滅）

■日本、ＩＷＣ分担金支払いを留保　反捕鯨に対抗措置
　日本、反捕鯨国主導のＩＷＣ脱退も選択肢

　国連に対する日本の拠出金はアメリカに次いで世界第二位。そして、ＩＷＣに対する日本の拠出金は何と世界第一位なのです。
　大金払ってんのにこちらの考えを聞きもしない、そんな組織に無理に留まる理由はありません。ＩＷＣに加盟せずに捕鯨を続けている国もあるんですから、日本もそのようにすればいいんです。
　そもそも、反捕鯨国の主張が聞いて呆れますよ。ドイツ代表の女性の会見を見ましたが、「鯨は食べるものではない。鑑賞するもの」だって。
　水産庁参事の小松さん（去年下関で会議が開催された時、官僚とは思えない熱血ぶりを示した人）も言っていましたが、反捕鯨国には論理的な主張がまるでないのです。「捕鯨は嫌だから」、これじゃ話になりません。
　じゃあ何か。「牛は食べるものではない。鑑賞するものだ」と言われて、君たちは納得できるのか。
　世界にはいろんな国があり、民族があり、様々な食文化があるのです。
　環境保護と言うけども、日本が数年かけて調査した結果、鯨が増えすぎて、魚の捕れる量が減っているのですよ。そう、鯨は大量に魚を食べますから。
　捕鯨を抑えてきた弊害で、海の生態系はもうとっくに壊れ始めているのです。
　だけども、反捕鯨国の人たちはそういったデータは信用しようとしません。科学的根拠を示さず、感情的な次元でしか物を言わない。傲慢ここに極まれり、です。

　この頃と状況はちっとも変わってないんだろうなあ……と勝手に思ってたんですが、今年は少し変化があるようです。
　今日の産経社説がわかりやすくまとめてくれています。

■産経社説6/16：国際捕鯨委総会　科学的な論争で主導権を

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会が、カリブ海に浮かぶセントクリストファー・ネビスで開催される。捕鯨国と反捕鯨国の対立で、ＩＷＣは機能不全に陥っているとの指摘がある中、冷静で科学的データに基づく論争を望みたい。
　商業捕鯨再開を主張する日本は、長年にわたって国際社会で守勢を余儀なくされてきたが、今回の総会では初めて捕鯨支持国が、反捕鯨国を上回る可能性が強い。
　日本の外交努力が実りつつある結果といえようが、ＩＷＣでは重要案件の可決には４分の３の獲得が必要だ。このため、日本などが提案している商業捕鯨再開を前提とした捕獲頭数と監視方法を定める「改定管理制度」（ＲＭＳ）の導入などは先送りが予想され、目に見える進展は期待できない。
　ただ、捕鯨支持国が増えたことで、非難の応酬だけだった過去の“不毛の議論”から脱する糸口になる可能性が出てきた。硬直化したＩＷＣの現状を打破すべき好機といえる。
　そこで日本は、ＩＷＣの枠外で捕鯨支持国独自の会合結成を宣言する方針だ。新会合ではクジラ資源の持続可能な利用方法を科学的な立場で議論する。反捕鯨国は反発しようが、ＩＷＣの正常化に向けた出発点にし、国際社会が納得する会合にしてほしい。
　総会で紛糾しそうなのがクジラの生息数をめぐる評価である。特に、南極海のクロミンククジラの推定頭数は、従来の７６万頭から三十数万頭に下方修正される見通しだ。
　目視調査などを基にした計算方式から割り出したものだが、調査海域や氷の張り状態など、そのときどきで数値が変わるといわれる。
　現に、日本の調査捕鯨では商業捕鯨の全面禁止以降、クジラは増加傾向にあることが証明された。海洋生態系の頂点にいるクジラの捕食が増え、イワシやサンマ、イカなどの減少に直結しているとの見方もある。
　このため、新しい推定頭数に対しても、日本は科学的な根拠に基づいた反論をすべきである。
　近い将来、世界的な食料不足が訪れるといわれ、食料資源としての役割の大きい捕鯨問題は避けて通れないであろう。そのためにも、日本は科学的論争で主導権を取ってほしい。

　↓こちらが現時点での最新記事。

■今年のＩＷＣ総会、捕鯨支持国が主導権？

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会が１６日、カリブ海のセントクリストファー・ネビスで始まる。
　今年の総会は例年になく捕鯨支持国と反捕鯨国の票差が拮抗（きっこう）している。初日には日本が提案した「総会での無記名投票の導入」について採決が行われ、初めて捕鯨支持国がＩＷＣの主導権を握れるかどうか、結果が注目される。
　今年の総会時のＩＷＣ加盟国は７０か国。捕鯨支持国が新たに３か国加盟し、日本政府は捕鯨支持国が３６、反捕鯨国が３３、態度不明が１か国と、捕鯨支持国が反捕鯨国を上回っているとみている。
　商業捕鯨再開の前提となる鯨類の新たな管理制度（ＲＭＳ）の策定には加盟国の４分の３以上の賛成が必要なため、仮に捕鯨支持国が過半数を占めても、今回の総会で捕鯨再開が決まる可能性はほとんどない。
　しかし、初日に捕鯨支持国側が賛成する無記名投票の導入が採択されれば、捕鯨支持国の優勢が明確になる。
（2006年6月16日14時47分 読売新聞）

　捕鯨支持国が過半数を占めても、残念ながらすぐにどうこうという話にはならないようです。ただ、過半数を得られた場合、日本は商業捕鯨再開への布石となる、さまざまな決議の採択を目指す方針だそうです。
　支持国が過半数を超えるよう祈りましょう。

　ところで、ここ数年の動きを見ると、中国は捕鯨を新たな「反日カード」として利用し始めているようです。
　以下は6月6日付の記事です。

■【中国】「日本の捕鯨に断固反対」98％、中国で強い反発

　16日から始まる国際捕鯨委員会（IWC）の総会を前に、5日付の新華社は「日本が求めている商業捕鯨の再開に対して、中国各界から反対の声があがっている」と題する記事を掲載した。
　商業捕鯨の再開をめぐっては、日本を支持するマーシャル諸島とカンボジアが国際捕鯨委員会に新たに加盟するなど綱引きが激しくなっている。
　新華社は「日本は商業捕鯨の再開を支援してもらうため、世界の国々にカネをばらまいている」と指摘した上で、「中国各界から反対の声があがっている」と主張している。
　中央電視台（中央テレビ、CCTV）は、捕鯨について賛否を問うアンケートを公式サイトで2日から開始した。6日午前10時20分（日本時間）の時点で、「捕鯨に対して、中国はどのような対応をすべきか」との質問に対して、「日本の捕鯨に断固として反対する」との回答が541票（98．90％）、「日本の捕鯨を支持する」が3票（0．55％）、「よく分からない」が3票（0．55％）となっている。
　国際動物愛護基金会の何勇氏は「中国の動向が商業捕鯨の再開に大きな影響を与える。中国は全世界の鯨の存亡を決める立場にある」と説明している。またグリーンピース中国では「鯨は何度、鑑賞しても飽きない。殺してしまえばそれっきりだ」とコメントしているという。（編集担当：菅原大輔）
（サーチナ・中国情報局） - 6月6日11時5分更新

　中国に造詣が深い友人が以前、「中国人は干支に出てくる動物は全部食べるよ。龍を除いて、だけどね」と言ってました。
　そんな中国人に「鯨は鑑賞用だから食うな」なんて言われたくはないですな。
　
　中央電視台のアンケートに関連して、『SAPIO』最新号（6/28号）に以下のコラムが載ってました。

・「99％が断固反対」中国のお笑い「反日・反捕鯨」

　かつてイラクのフセイン大統領が信任投票を行った結果、なんと100％の信任を受けたことがあった。言論の自由のない独裁国家ならでは、と世界中から嘲笑を浴びたものだが、同じ独裁国家である中国でも極めて面白い調査が出た。
　ウェブサイト「中国情報局」によれば、6月16日から国際捕鯨委員会（IWC）の総会が始まるが、中国のテレビ局中央電視台が捕鯨に関するアンケートを公式サイトで行ったところ、「日本の捕鯨に断固として反対する」との回答が98.9％に上ったという。
　調査捕鯨や、最近の捕鯨資源の回復について中国人が理解しているとは到底考えられず、こんな数字が出れば、やはり中国は独裁国家だと世界中に印象づけてしまうことになる。そんなことがいまだにわからないあたりが中国らしいといえばいえる。
　もっとも中国は「捕鯨」を「反日カード」にしようとする節があり、総会の開かれる毎年6月には、中国各メディアも日本批判を繰り返すようになってきている。
　同じく「中国情報局」によれば、「日本は商業捕鯨の再開を支援してもらうため、世界の国にカネをばらまいているが、中国各界から反対の声があがっている」（新華社）などはまだおとなしいほうで、昨年には「鯨にとって最も大きな脅威は、海洋汚染、船舶との衝突などの他に、日本などがやりたい放題に捕鯨を続けていることだ」「冷血な日本が大口を開けて鯨を呑み込む」などという報道もあった。
　環境汚染を世界中にばらまいているのは他ならぬ中国であり、どの口が言うかという感じだが、こんな人々を相手にしなければならない水産庁の担当者には心から同情を禁じ得ない。

　「日本が世界の国にカネをばらまいている」というくだりについて。
　実際に日本がどの程度『ばらまいて』いるのか私は知りませんが、それはあくまで外交努力の一環でしょう。
　例えば、ODAを『ばらまいて』支持国を増やそうとする方法は、日本だけでなく中国や他の国も採用しています。『ばらまいて』いるのだとしても、必ずしもそれが悪いこととは言えないのではないでしょうか。
　「見返りがなければ動かない」という国が多いのも現実なのです。

　それに、『ばらまいて』きたのは何も『国』だけではありません。
　捕鯨と言えばこの団体。そう、グリーンピース。

・捕鯨ライブラリー＞捕鯨問題全般＞IWCの加盟国

IWCの歴史を見ると、自分たちの支持基盤を強固にするために加盟国を増やすというのは、もともと反捕鯨陣営が先に用いた手法であり、1980年前後には多くの国がIWCに加盟している（表参照）。 これは商業捕鯨モラトリアムの採決に必要な4分の3の多数を得るためだが、セントルシアなど現在では日本の立場を支持しているカリブ海の島国の多くも、もともとは反捕鯨側が加盟させたもので、分担金などもグリーンピースなどが出したという事は過去何人かのジャーナリストが指摘してきたし、IWCへのアメリカ政府代表団のコミッショナーであったマイケル・ティルマン（Michael Tillman）も1998年のラジオ番組で認めているところである。 中には、反捕鯨団体からもらった小切手を、そのままIWCへの分担金の支払いに使ったために資金関係が露見した国もあったという。

そして、それらの国の国籍を持たないグリーンピースの活動家やその仲間が代表団のコミッショナーや代表団員としてIWCの会議に参加していた。 このような状況の中で1982年、商業捕鯨のモラトリアムは棄権5票を除いた有効票32のうち賛成25という、4分の3プラス1で可決されたわけだが、この年の代表団リストを見てもアンティグアのコミッショナーのR. Baron、セントビンセントのコミッショナーのC.M. Davey、セントルシアのコミッショナー代理のF. Palacio、セイシェルのコミッショナー代理のL. Watsonなどはそれぞれの国の国籍を持たない反捕鯨活動家であった。

　ここで、ご存知ない方もおられると思うので説明しておきます。
　今は反捕鯨国の代表格であるアメリカやイギリスなどは、昔は捕鯨国でした。

　欧米人は鯨の油やひげ、歯などを採取する目的で捕鯨を行っていました。捕った後、肉は全部海に捨てていました。鯨を鉱物資源として見ていたわけですね。
　ちなみに日本では、肉はもちろん油なども全て有効活用し、鯨を供養する行事も行っていました。

　江戸時代末期になって、彼らは大捕鯨船団を日本近海に派遣するようになりました。その結果、小型鯨の個体数は激減し、旧態依然たる日本の古式捕鯨は、壊滅的打撃を受けました。
　やがてペリーが黒船でやって来て日本に開国を要求をしますが、その目的はアメリカ捕鯨船への補給だったと言われています。

　その後、欧米は捕鯨をやめました。理由はいま彼らが大義名分にしている「環境保護」や「動物愛護」などではなく、単に経済的事情からです。
　世界中で油田が発見されるようになり、安くて大量に生産される石油が鯨油に取って代わっただけです。

　ま、欧米人に言いたいのは、「さんざん乱獲しておいて、何を今さら勝手なことぬかしとんじゃ！」ってことでしょうか。

　それでも日本でも、ある時期までは、「鯨は頭がいいから食べたら可哀想」とか「鯨は絶滅の危機にあるから捕鯨はいけない」とかいうアングロサクソンの主張を、そのまま信じている人も多かったようですが（マスコミのせいと思われ）、最近はさすがに減ってきたみたいですね。

　日本の捕鯨関係者皆さんの努力が、少しずつ浸透してきたからだろうと思います。
　水産庁の小松正之さんなんか本当に頑張ってこられたと思う。反対派と真っ向張り合い、激しい議論を戦わせてきた方です。

　ところがところが。その小松さんがアメリカの圧力により、昨年、捕鯨交渉担当から外されてしまったという情報が。

・法大生の見聞さん05/10/22付より引用

ニューズウイーク転載
＜世界と戦った捕鯨の守護神＞

ノルウェーとアイスランドを除いて、日本は捕鯨問題で世界中から非難を浴びている。水産庁で捕鯨交渉を担当していた、小松正之はその威勢のいい発言で日本の官僚には珍しく外国メディアに一目置かれる存在となった。

「日本では無難なコメントがよしとされるが、小松は鋭い寸言を飛ばす。日本人は物事を丸くおさめようとするが、小松は対決を辞さない。日本では出るクイは打たれるが、小松は打たれても、引っ込まないクイだ」ー下関での国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の会合が開催された02年に、ニューヨークタイムズが彼をこう評した。

1953年に岩手県の海沿いの町にうまれた小松は、エール大学で経営学修士号を取得。英語力を生かし、捕鯨問題で日本の立場を主張してきた。国連食料農業機関（ＦＡＯ）の理事としてローマに駐在したため、その英語にはかすかにイタリアなまりがある。

欧米の「文化的帝国的主義」と「二重基準」を批判する小松に、多くに日本人は彼に喝采を送った。

捕鯨交渉の第一線を去ることになったのは、米先住民マカの伝統捕鯨が認められたことにＩＷＣで反対したのがきっかけだ。日本の捕鯨は認められないのに、マカの捕鯨が認められるのはおかしいというのが小松の言い分のようだった。

これがアメリカの逆鱗に触れ、一官僚として物議をかもしすぎた小松は担当をはずされた。 水産庁時代に、誤解を招く文脈で広く報道されて欧米人の反発を買ったコメントにこんなものがある。
「海にはゴキブリなみに鯨がいる」。たとえまずかったが、捕鯨問題を盛り上げたことは確かだ。

　え〜！？じゃあ今回の会議に小松さんはいないの？(゜◇゜)ガーン
　小松さんなしで果たして日本は反対派と対等にやり合えるんだろうか？

・『わしズム』Vol.2（平成14年7月25日号）より小松政之さんの発言紹介

●（平成14年に下関で行われたＩＷＣ総会で、日本の沿岸捕鯨は認めないくせに、「アラスカの先住民の捕鯨だけ認めろ」というアメリカの身勝手な主張を、日本はじめ捕鯨支持国側が否決に持ち込んだことについて）アラスカのイヌイットが伝統的に食べてきたホッキョククジラは、資源状態が悪いんですね。商業捕鯨の捕獲枠の計算方式を当てはめると、今後30年間は捕獲枠ゼロという計算になるんです。そんな絶滅危惧種を5年間にわたって280頭も捕らせろと言うんですから、とても合意できません。逆に、日本が沿岸で捕ろうとしているミンククジラは、私が「海のゴキブリ」と呼んでいるほど（笑）繁殖力が強くて、捕獲して調整するほうが資源として健全なんです。

●日本だけが最後まで捕鯨を続けられたのは、一頭で西洋の鯨油生産捕鯨の10頭分の経済価値を生み出していたからです。ところがモラトリアム（商業捕鯨の一時禁止）のあたりになると、グリーンピースなどの反捕鯨団体の偏向した情報を、チェックを充分にせずマスコミが一方的に取り上げたのです。例えばクジラが撃たれて血を流しているところを撮影して、日本を悪者に仕立て上げた。本当は有効利用をしながら適正な捕鯨をやっていたにもかかわらず、です。

●クジラの問題では、調査捕鯨で蓄積してきた科学情報を初めとして、アメリカが持っていないものを格段に日本が持っているんですね。それを踏まえて、「アメリカはここが間違っています、ここが足りません」ということを言えるのは、世界の中でも日本だけなんですよ。それも、私はアメリカのためを思って率直に言っているつもりです。よく私のことを「反米だ」という人がいるんですが、自分では私ぐらい親米派の人間はいないと思ってます。表向きの言葉だけ聞いていると反米かもしれないけれど、要するに私が言いたいのは、「共存のために立ち上がらなきゃいけないじゃないですか」ということ。相手が間違っていてもハイハイと聞くのが友好だとは思ってません。お互いのために言うべきことを淡々と言うのが、交渉の原点だと思いますね。

●数年前に自動車事故で亡くなったグリーンピースの創設者の一人が、以前、よく私のところに雑談に来たんですよ。彼はこんなことを言っていました。「真実が何かということはどうでもいい。真実が何かと大衆に思わせることが環境保護運動には大切です」と。真実のイメージを作り出していればそれでいい、と平気で言うわけですよ。こういう人たちとは相容れないなと思いましたね。

●たとえば今回（平成14年の下関）も、私たちはクジラが大量の魚を食べていることをデータで示しているわけですよ。それが自然の均衡の中に属しているかどうかは別にして、単純に言えば、クジラを全部間引いたら、その魚が人間のために利用可能になる。誰が考えたって明らかでしょ。実際にそうするかどうは別ですよ。人間が傲慢にならずに、クジラも魚も適正に生きられるように正しい管理をしていくべきで、そのためのデータなわけです。ところがニュージーランドのヘレン・クラークという女性の首相は、「日本の主張はナンセンスです」と言うんですね。それしか言わない。どうナンセンスなのか、その説明がないんですよ。西洋人の物言いは一見すると説得力があるように感じるんですけど、こんなに人をバカにした話はありません。私たちが10年も20年もかけて科学的に蓄積したデータを、「ナンセンス」の一言で片付けたのでは、理屈にもなってない。だから、「あなたがナンセンスと言うのはナンセンスです」って言うようにしています。

●グリーンピースは「日本が言うようにクジラが大量に食べているのなら、どうして去年はサンマが豊漁だったんでしょうか」と言うんです。これもおかしな話で、クジラをもっと間引けば、サンマはもっと豊漁になるだけのこと。それが当たり前のロジックというものでしょう。議論はもっと科学的、常識的、理論的であるべきですよ。グリーンピースはいつも日本の南氷洋船団を妨害するんですけど、そんなことに使う資金があるなら、クジラの資源調査をやってほしいですよね。自分たちで調査して、「シロナガスは増えていない。だからここはサンクチュアリにすべきだ」と主張するなら聞く耳を持ちますよ。それがまあ、大きな船でぬくぬくとシャワーを浴びて優雅にビデオか何か見ながらやってくる。

●よく彼ら（グリーンピース）は「もう鯨肉なんか食べる必要がない」と言いますよね。たしかに、ミクロで見たらそういうことも言えると思いますよ。鯨肉がなくても、人間は生きていけるでしょう。だけどそれを言い始めたら、たとえばネギなんか食わなくていいとか、ラッキョウも食わなくていいとか、そういう話になる。それから、「西欧の食文化ではクジラを食べないから要らない」というのも間違いだと私は思います。日本には日本酒があるんだからビールは要らない、世界中日本酒にしろ、というのと同じですから。

●（マグロが減っていることについて）鯨肉があれば、二つの意味で有効なんです。一つは、大食漢のクジラを間引くことによって、稚魚の時代にクジラの餌となっていると思われるマグロの生産量が上がる。もう一つは、鯨肉を食べていれば、そのぶんのマグロは要らないわけです。そうすると、両方の資源管理を適切にやっていくことで、マグロも永続的に食べられる。クジラも永続的に食べられる。さらに、畜産物のほうにもよい影響があります。今は、畜肉を生産するためにいろいろ無理なことをしていますよね。ハンバーガー会社は熱帯雨林を伐採して牧場にしているし、アフリカでは牛や豚が環境に合わないのに無理に飼育するから、風土病が起こっている。鯨肉があれば、そういう生態系への負担を軽くできるんですよ。そう考えたら、「クジラを食べる必要はない」という運動と、クジラをまんべんなく食べて環境への圧力を減らしながら自然との調和を図っていく運動と、どちらが環境保護運動なのかと思うことがありますね。私はいつもそう言ってるんですよ。私のほうが、グリーンピースよりも10倍も20倍もグリーンじゃないかと（笑）。そういうことまで物事を見ないんですよね、彼らは。近視眼的なんですよ。マスコミも悪かったのですが。私たちの言うことは取り上げないで、環境団体がちょっと何か言うと大々的に取り上げるんです。

　もっと色々紹介したいけど、キリがないのでこの辺で。
　こんなタフ・ネゴシエーターがいないなんて、今回の会議、やっぱり少し心配……(T^T)

　最後に耳寄りなお知らせ！
　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次会議のインターネットライブ中継がこちらのＨＰで見られるそうです。
　会議は6月16日から5日間です。

※参考リンク
　・捕鯨問題（wikipedia）
　・日本捕鯨協会
　・クジラのことなら何でも分かる！鯨ポータル・サイト
　・捕鯨ライブラリー
　・Whaling Library（上記サイトの英語版）


・・・・・・細切れぼやき・・・・・・


■＜皇室典範改正＞「男系維持」配慮し両論併記…中間報告

　自民党内閣部会（木村勉部会長）は１３日午前、皇室典範改正についての中間報告を示し、了承された。皇位継承について男系維持と女性・女系天皇容認の両論を併記、そのうえで女系容認については「できることなら男系継承が今後とも維持されることが望ましい」との文言を盛り込み、男系維持派に配慮した。
　現行の皇室典範については男系、女系のいずれの立場でも、安定的な皇位継承を維持するため「早急な見直しが必要」と結論付けている。中間報告が今後の党内議論のたたき台となるが最終報告の策定は予定されておらず、改正は次期首相の判断に委ねられる。また別紙を付け、（１）将来における男系維持の可能性（２）旧皇族復帰への国民の理解（３）皇位継承順位――など８分野で男系、女系両派の意見を並べた。
　この日の部会では、「男系維持が望ましい」との文言が盛り込まれたことについて評価する意見が出される一方、「やむを得なく女系を容認するというのは後ろ向きな内容だ」との疑問も出た。【野口武則】
（毎日新聞） - 6月13日11時40分更新

　紹介が遅くなりましたが、13日に自民党内閣部会が中間報告を提出、了承されました。
　詳細は、草莽崛起−PRIDE OF JAPANさん6/15付をご覧下さい。
　圧倒的に男系維持派が多く、両論併記は到底受け入れがたいものであったが、了承せざるを得ない格好になったとのことです。

　なお、臨時国会冒頭には「皇室の伝統を守る国会議員の会」が設立される予定だそうです。
　皇室典範改悪阻止に向けて頑張っていただきたいですね。


■盧大統領支持、最低の１８％　国民に不満

　【ソウル１５日共同】韓国社会世論研究所は１５日、全国で１３日に実施した世論調査で、盧武鉉大統領への支持率が１８・２％と過去最低を記録、与党、ウリ党の支持率も１５・１％と２００３年１１月の結党以来、最低になったと発表した。
（中略）
　昨年後半からはほぼ２０％台に低迷していたが、１０％台まで転落したのは初めて。
（共同通信） - 6月15日18時7分更新

　また来そうですね。盧武鉉の新たなる日本攻撃。


■毎日社説6/16：日韓ＥＥＺ交渉　竹島でもめても沖ノ鳥島固めよ

（前略）
　韓国の国内では、海洋法専門家などから、竹島を基点とすることに反対論がある。日本海では韓国側ＥＥＺが広がるが、東シナ海、黄海まで含めたＥＥＺ全体では韓国が損するからだという。
　それでも盧武鉉（ノムヒョン）政権は、竹島を基点に選んだ。実利を犠牲にしても、竹島をめぐり日本と韓国が対等に張り合ったという国内向けのナショナリズム効果を重視するからだろう。
　これまで韓国は竹島を島ではなく岩だと主張してきた。国連海洋法条約で、人間の住めない岩にはＥＥＺが設定できないからだ。
　日本は、西太平洋の真ん中にある沖ノ鳥島を島としてＥＥＺの基点にしている。しかし中国、韓国、台湾は、岩だからＥＥＺは設定できない、と反対している。その韓国が、岩としていた竹島をＥＥＺの基点とした。岩を都合で島にした以上、沖ノ鳥島を日本が島とするのに反対はできないだろう。
　竹島は、欧米ではリアンクール岩礁と呼ばれている。だから韓国は岩だと主張していたのではない。済州（チェジュ）島周辺のＥＥＺとのからみを考えてのことだ。
　長崎県五島列島の南西にある男女列島。そのまた北西に離れて肥前鳥島という無人島がある。磯釣りの名所である。日本のＥＥＺは、この島を基点としている。
　韓国は、肥前鳥島は岩だとして、済州島方向に張り出した日本のＥＥＺを押し返そうとしてきた。だが、韓国は竹島を岩でないとしたから、こちらの主張も揺らぐ。
　中国との関係もある。中国浙江省の舟山（しゅうざん）列島から東にぽつんと離れて童島という岩礁がある。沖ノ鳥島を島とは認めない中国だが、東シナ海の童島は島扱いで、ここを基点にＥＥＺを設定している。韓国は童島は岩と主張してきた。さもないと中国のＥＥＺに押され、漁場や大陸棚に設定した韓国の石油や天然ガスの鉱区が縮小するという。だが、その主張も揺らぐ。
　竹島は韓国が実効支配している。国際調停に持ち込もうとする日本に対して「領土問題は存在しない」とかわしてきた。だが、竹島基点で日本と対立したことによって、竹島をめぐる領土紛争が存在することを自ら証明した。
　ＥＥＺ問題と領土問題を混同した韓国の竹島基点論は、領土ナショナリズムに傾斜し、危険だ。が、そこに弱点もある。日本はそこを押さえておくべきだ。
毎日新聞　2006年6月16日　0時04分

　韓国人にこういう論理的思考ができるのか？という問題はさておき、毎日にしてはＧＪな社説だと思いました。


■民団：８・１５祝祭、総連との共催見送る　和解見直しも

　在日本大韓民国民団（民団）は１５日、日本の植民地支配からの解放を記念して８月１５日に開く「８・１５記念祝祭」の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との共同開催を見送ることを決めた。共同開催は、５月１７日の朝鮮総連との和解の際の共同声明に盛り込まれた合意事項。合意事項だった「６・１５民族統一大祝典」（韓国・光州）への日本地域委員会代表団メンバーとしての参加も見送っており、和解について見直しを迫られる事態となった。
　東京都港区の中央本部で１５日開かれた中央執行委員会で、ハビョンオク団長ら執行部が明らかにした。また、和解をめぐり組織の混乱を招いたなどとして、５人の副団長全員が辞表を提出した。
（以下略）

　民団、空中分解の危機！？これが北朝鮮の狙いだったんかしら？


■韓国１等書記官にひき逃げ容疑、飲酒検知にも応じず

　韓国大使館の男性１等書記官（５８）が、東京・赤坂の路上で乗用車を運転中にバイクと接触し、現場から逃走していたことが１６日わかった。
　書記官は事故から約２時間後、警視庁赤坂署員に発見され、飲酒検知を求められたが、外交官だと名乗って立ち去っていた。同署は今後、道交法違反（ひき逃げ）容疑などで捜査を進め、韓国大使館にも捜査協力を求める。
　調べによると、今月１３日午後１０時ごろ、港区赤坂の路上で、目黒区の男性会社員（３４）のバイクが、対向してきた乗用車と接触、会社員は首に軽いけがを負ったが、乗用車はそのまま逃走した。
　会社員は約２時間後、偶然、事故相手の乗用車が走っているのを発見。署員が追跡し、運転していた人物に酒のにおいがしたため、飲酒検知しようとした。しかし、外交官の身分証を示したため、検知や事情聴取ができなかったという。
（読売新聞） - 6月16日14時15分更新

　あとは嫌韓専門ブログさんに丸投げ！(^_^; )ノ"" ゜


■テポドン２号、組み立て完了…日米は警戒強化

　北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」と見られる２段式ミサイルの組み立てを完了したことが１６日、明らかになった。
　日米両国が偵察衛星などで確認した。
（以下略）
（読売新聞） - 6月16日14時40分更新

　今日、北朝鮮人権法が成立しました。
　テポドン２号はアメリカへの牽制というよりは、先日『アンカー』で青山繁晴さんが言ってたように、むしろ日本のこうした動きへの牽制のような気がします。


■毒吐き＠てっくさん6/16付： 【反日言論】パール判事とボース否定論【真贋は？】
　トラバ下さったようなんだけど、受信できてないみたいなので、紹介させていただきます。てっくさんは強烈な反論を期待してる模様。
　ところで「島耕作」の作者・弘兼憲史さんって小沢一郎のシンパじゃなかったっけ？……今はどうか知りませんが。
【この項、6/17 AM3:00追加】


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