ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

　…………………………ＶＴＲ開始…………………………

　今から半世紀以上前に放送が始まったテレビ。
　新しい娯楽として、テレビは私たちの生活の一部になり、ニュースを伝えるマスコミの一画を担うようになった。
　今やテレビ業界は売上高3.7兆円の巨大な産業へと発展した。
　しかし——



【1995年　インターネット登場】

　テレビの存在は次第に薄れていった。
　さらに——



【2008年　世界金融危機】



　ＣＭ収入の激減によってテレビ局の業績は悪化。
　経済雑誌にはテレビ業界の未来を危ぶむ記事ばかりだ。
　そして今日——

関根友実
「こんにちは」

堀江政生
「3月6日金曜日の『ムーブ！』です。4年半にわたってお伝えしてまいりましたが、今日が1051回目という、何とも半端なんですけれども（笑）」

関根友実
「そうですね（笑）」

堀江政生
「これが最終回という、まあいかにも『ムーブ！』らしいという終わり方なんですけれども」

　『財部経済シンクタンク』“最終提言”。
　テレビ業界の未来とは——

　…………………………ＶＴＲ終了…………………………



堀江政生
「えー、テレビはいろいろな放送をしています。まあ娯楽であったりスポーツであったり、そしてまあ報道メディアというようなことにもなるんでしょうけれども、最終回は、この企業としてテレビ業界、これからどうなんだろうか、テレビ業界の未来を提言してもらおうと考えています。よろしくお願いします」

財部誠一
「ま、企業としてテレビを見た時に、実は非常にこう絶望的な部分と、ま、当然その、希望の部分とあるわけで、そこらへんをですね、やっぱり客観的にお話ししたいなと思います」



関根友実
「はい。まずですね、テレビ局の業績が軒並み悪化しているという数字から見ていただきたいんですが、日本民間放送連盟に加入しているテレビ局127社のうち、2008年度の中間決算で、実に55社が赤字になっていることが分かりました。原因は不況による広告収入の減少や、地上デジタル放送の設備投資費が非常に重く負担がのしかかったということ。民放連の広瀬会長は『58年の歴史で最悪。下半期はさらに厳しい』と語っています」



堀江政生
「このテレビ業界の経営につきまして、財部さんは『テレビは最後の“護送船団業界”だ。広告収入に依存した経営そのものが危機に瀕している。単純なコスト削減では乗り切れないのではないか』と」

財部誠一
「うん、あの、一般的にね、よく言われるのは、ま、ほんとに世界的な100年に1度の危機だと。で、それによって企業業績が落ちていて、広告収入が落ちていて厳しいと。これは認識として非常に大きな誤りがあって。実はですね、このテレビ業界というのは、まあ言ってみれば昭和の時代にはね、このテレビのＣＭというのが企業サイドから見てものすごい価値を持ったわけです。たとえばその、特に化粧品だとか日用品であるとかね、ま、洗剤であるとかね。そういうものはですね、ま、極端なことを言うと、テレビのＣＭをいかに上手に使ったかということで、業界順位が決まったぐらいですね、テレビのＣＭというのは力もあった。ところがこれはね、大量生産、大量消費の時代で、ま、昭和から平成に変わってですよ、非常にこう世の中全体、市場が成熟化をしてニーズが多様化しましたと」

堀江政生
「そうですね、ええ」



財部誠一
「で、その間バブルも崩壊をしましたと。で、気がついたら、実は日本の主要な企業はものすごい劇的にビジネスモデルが変わってた。たとえばですよ、たとえば総合商社、前にも話したことありますけれども、かつては輸出とか輸入の手数料収入で商社は成り立っていた。これビジネスモデルですよ。それが今やどうなってるかというと、それじゃもう儲からないというので、長いそのビジネスチェーンですよね。たとえば鉄鉱石をブラジルで掘りましたと、それ日本の鉄鋼メーカーに持ってきますと。あるいは作った鉄を中国で生産してる自動車メーカーに持っていきますと。こういう手数料じゃなくて、もう、ところどころに鉄鉱石を掘る会社にも出資しますよと。場合によっちゃその鉄板、できた鉄板を売り買いをする中間の卸業者にもなりますよと」

関根友実
「そうやって時代を見ながら、その収入源をフレキシブルに変えてきたわけですね」

財部誠一
「そうです。全く変わっちゃったわけ」

堀江政生
「これ、もし、あれですか、広告収入がこれからね、業績がいろんな企業が上がってきた時に、また戻りますか？」

財部誠一
「戻りません」

堀江政生
「戻りません。そのあたり見ていきましょう」



関根友実
「はい。それではテレビ局が企業からの広告収入にどれくらい頼っているのかを数字で見ていきましょう。ある放送局の2007年度決算で売上高は約750億円でした。そのうち事業収入、たとえばイベントやＤＶＤ、本などの売上が50億円。テレビの広告収入が500億円と、何と10倍なんですね。これだけ多額の収入を得ていた、この広告収入なんですが」



関根友実
「その頼みの綱の広告収入が落ちているということなんですね。インターネットが6900億円、テレビが1兆9000億円ということなんですが、実はこれ前年比でインターネットは16.3％増えているのに対し、テレビの場合は広告収入4.4％減っています。しかも3年連続減少しているんです」

堀江政生
「ま、ＣＭに対する考え方、企業によったらだいぶ変えてきたってことですか」

財部誠一
「そうです。ま、言ってみればね、企業サイドがとっくに変わっちゃったのに、テレビ局のビジネスモデルだけがいわば周回遅れのまんまなんですよ。ま、ガラパゴスと言ってもいいぐらい全くずれちゃった。で、たとえばですね、ある自動車メーカーの広報担当役員の話を聞くと、非常にシビアな答が返ってくる。それはどういうことかというと、全世界で売っている売上の中で、国内の販売台数は、ま、10％ですよと。ところが広告宣伝費は莫大に国内に落としてると」

堀江政生
「なるほど」

財部誠一
「これ、おかしいよなと。こういう議論が出てきて、グローバルにやるならば広告費もグローバルに比例配分でいいんじゃないかっていう、これ劇的な変化がまず1つあるんです。それからもう1つはインターネット。で、これもね、単純にインターネットに広告を出した方がよいというのではなくって、たとえばこれはね、メーカー各社みんなどう言ってるのかというと、テレビに広告を出して本当にその広告効果ってどのぐらいあるの？と言った時に非常に曖昧なんです。で、まあ言ってみれば、これは広告代理店も含めて、スポンサーに対してその広告効果というものを客観的に科学的に示せない」



山本健治
「あの、実はね、僕、卒業した時、1966年なんですよ。その時ね、戦後の1965年、高度成長の最大の不況だったんですね。で、その時からね、実は広告代理店が一気に、過去の新聞とか雑誌に代わった新しいメディアとして、だーっと行って、広告でものすごいね、儲けてきたんですね。それから後の不況もね、不況ごとに、言ってみたらテレビがね、どんどん太っていくという状態になったんです。それをまさに今おっしゃってる通り、もう広告そのもの、ただ広告代理店でね、いつもね、じゃあ広告効果っていうのはどうあるんだっていうのがね、実はおっしゃるとおり、一番ね、今まさにそこがポイントになってる…」

堀江政生
「よく分からないものなんだけれども、いろいろ企業としては考えて違う方向に行ってるのに、放送局は昔のままのスタイルでいると」

財部誠一
「そうなんです。で、インターネットっていうのはね、実は単純にインターネットに、ここに貼り付けるっていう…」

堀江政生
「バナー広告じゃないんですね」

財部誠一
「そういう単純な話じゃなくて、実は今はですね、消費者も非常に賢くなっていて、じゃあ車買いますよっていう時にですよ、そのテレビ見ていて、あ、あの車買おうっていうんじゃなくて、あるいはインターネット見ていて、どっかのバナー見て、この車買おうなんて人はいないわけですよ」

堀江政生
「最初からお目当てのメーカーのね…」

財部誠一
「そう、車買おうと思う人は、はじめから各自動車メーカーに行きますよ」

関根友実
「調べる段階でネットを使うかもしれないですね」

財部誠一
「そうするとね、その、いろんなメーカーの広告担当者が言ってるのは、だったらば、広告宣伝費を自分の会社のホームページの充実に使った方がよっぽど効果があると、こういうようなね、劇的な考え方の変化があるんです」



堀江政生
「企業側はそうだと。一方、テレビ業界には重大な問題があります。これ朝日新聞の記事（2月22日）なんですが、『ＴＶ業界 下請けいじめ是正』『契約書必須 番組買いたたき禁止』ということで、そういう指針が出た。つまりそれまでいろいろ、こういうことがあったっていう事実なんでしょうね」



関根友実
「はい。現在でもテレビ局は番組作りを制作会社に依頼することがあります。発注をすることがあるんですけれども、総務省が調査したところ、約6割が契約書などを作っていないことが分かりました。さらに制作会社によれば、『圧力が強く、赤字で受注した』ですとか、『一方的に制作費の引き下げを通告された』などなど、悲鳴のような声も上がっているということなんですね。さらにもう1つの問題が…」



関根友実
「同じ番組、同じ職場で働くスタッフの給与格差が深刻であることです。ある番組の場合、スタッフ約60人いるんですが、60人のうちテレビ局の社員はたった9人、そして制作会社の社員は50人だということで、大幅に制作会社の社員さんの方が、ま、多いということなんですけれども、問題の平均年収を見ていきますと、実はですね、ま、東京・大阪の放送局は1200万円から1500万円ぐらい年間もらっているということなんですが、総務省の調査によれば、制作会社の社員は、ま、だいたい年収が436万円、取材によりますと、ま、200万円台のスタッフも、ま、かなりいると。生活が非常に苦しい状態だということです」



堀江政生
「同じ番組を作っている仲間でこれだけ違う。これについて財部さんはこうはっきりおっしゃっています。『社員の給与を半分にしてでも同一労働・同一賃金にすべきだ』」

財部誠一
「つまりですね、これあの、テレビ局として今、守るべき価値は何なのかってことなんですよ。今、非常に業績落ちてきましたと。で、どんどん制作費削ってますよと。そういうことやっていて、自分たちが提供しているコンテンツの価値を守るべきなのか、そこにいる正社員の従来高い生活、落とせませんよなんて、こんな間抜けな議論の話でね、ここに全く手をつけられない。で、こういう格差をそのままにしている。ところがね、僕の本当の本音を言うと、去年の11月、12月でテレビ局はどれだけ格差でね、派遣切りを批判しましたか。で、それが招いたものっていうのはね、これは僕はテレビ局の経営者にね、ほんとに真面目に聞けと言いたくなるけども、実は日本の製造業で、日本にもう新たに工場を作ろうなんていう大企業はありません。日本ではね、雇用なんてね、もう増えない。だって法律の定められる範囲の中で人員調整をやったでしょ？で、それはもちろんね、いろんな意見があっていいんです。いろんな意見が…」

堀江政生
「それが、いい悪いではないんですね。でもそういうのを企業はそう思ってる」



財部誠一
「それはね、いろんな意見はあっていい。だけどテレビ局はそれを徹底的に叩いた。で、場合によっちゃね、もう具体的に名前言わないけども、本当にもうヤラセに近いようなことまでやって批判してました。その結果ですよ、自分たちがきちっとしているならともかく、自分たちだってこの派遣切りということを日常的にやっているくせに、そういう企業を叩きまくって、結果、日本の製造業はもう日本国内で工場作らないと。日本で物を作るのはあまりにもリスクだと。そういう状況を、自分たちも同じ構図のくせに、いや、もっとひどいくせに、そういう言論を一方的にやって、日本の雇用環境を実質的に崩した罪っていうのはね、本当に大きいところがありますよ」

堀江政生
「えー、テレビ局が経営の見直しに着手しています」



関根友実
「はい。その1つが番組制作費のカットです。東京民放4社の2009年度3月期の合計が100億円、そして業界全体では数百億円を削減するということになっています。さらに新たな収入源の開拓に務めていく、たとえば携帯のコンテンツを充実させる、そしてネットで動画を配信したり、ドラマを映画化させる、これ非常にね、熱心に取り組んでる局もあります。さらに2011年度は地上デジタルへ完全移行すると」



堀江政生
「えー、生き残るためにどうするべきか。財部さんは『企業が無条件でスポンサーになりたくなる“クオリティーの高い番組”を作れ』と提言しています」

財部誠一
「つまりね、今いちばんその、ミスマッチになってるのは、テレビ局はＣＭほしいと、それは本音ですよね。だけど企業サイドは何に対してお金を払うかという時に、テレビに広告出したから物売れるなんていうね、そんな単純な企業はもうありません。むしろ今、悪口ばっかり言われるけど、企業の中でもずいぶん時代変わってきて、ＣＳＲなんて言ってですね、その社会的な責任っていうものをみんな果たそうとしてるわけですよ。そうすると面白くて視聴率高いからいいって言うんじゃなくて、こんなに素晴らしいクオリティーの高い番組を作りますと、ぜひこれに手を挙げて下さいと言ってね、いろんなＣＭを新しい企業から募ると。で、その中には中堅、中小企業とか地方の優良企業とかね、全国ネットで拠点ＣＭを張る必要はなくても、そういう番組を応援していますというね、そこに価値を求めてお金を出すって言う人たちがいるわけです」

堀江政生
「いるんですか」

財部誠一
「いる」

関根友実
「番組のクオリティーというか、番組製作者の志みたいなところにお金を払ってくれる企業があるんですか」

財部誠一
「ありますよ。実際、僕そういう経営者、何人も知ってますよ。で、ここが今までＣＭ出してないわけだから、新しい市場があるわけ。この新しい市場をテレビ局は絶対に狙いに行くべきなんです」

堀江政生
「今までは時間帯でしたよね、公造さんね。どの時間帯は高いとか、どの時間帯が安いとか、それでもう空いてるとこ全部入れて、みたいな、そういうような売り方、ざっくりやってた。そうじゃなくて、スポンサー開拓したらどうだと。どうですか、井上さん」

井上公造
「いや、確かにスポンサーっていうのは、また、こういう形での新たな開拓の余地は十分あると思うんですけど、僕はやっぱしね、思うのは、この狭い日本にテレビ局が多すぎると思うんですよね。で、まあ分かりやすい例を言いますと、北海道は基本的に系列局が1局ずつあります。だけど東●●（聞き取れず）や九州っていうのは、ほぼ各県に、全てはないですけど、あるわけです。で、僕ね、やっぱりこんなにいっぱいテレビ局が要るんだろうか？というのが…」

山本健治
「だけどそれはね、地方は地方なりのね、やっぱりニュースもあるし、また特質もありますよ。そういうことをね、やっぱり報道していかないといけない。今みたいにもう全国一律のね、という形になるから、逆にね、あかんわけやそれは」



井上公造
「いや、そのとおりなんですけど、たとえば九州なら九州、たとえば福岡に九州のキーを置いて、そして各県に要するに支局的なものを置いていくというようなやり方でも、もちろんそのローカルニュースというのは非常に重要だと思うんですけど…」

堀江政生
「たとえばあの、合併をするとかっていう」

関根友実
「網の張り方を変えていくという…」

井上公造
「そう、だからこれはね、認可事業であるということとか、地方の場合はバックに新聞社がついていたり、何かいろいろクリアにしないといけない問題はあるんだけど」

堀江政生
「もちろん法律の問題がまずあるんですけどね、ええ、でもそういうことをしてもいいんじゃないかと」

井上公造
「と、僕は思います」

財部誠一
「あの、僕はね、その井上さんの言うことよく分かって、ま、その業界全体がみんな各社違うわけじゃないですか、状況も。資産も違えば収入も違うと。ま、全体へこんでるっていう共通点はあるけれども。じゃあこのまんまで立ちゆくのかというと、立ちゆかないわけですよ、このままでは。で、単純に崩れていくんじゃなくて…」

山本健治
「だから、たくさんあるからね、立ちゆかないわけじゃなくて、それこそあなたおっしゃるように中身がね、ちゃんとして、そういうものに出したいと思うような人たちが出てくるということがなければね」

財部誠一
「そう、だからその立ちゆかないってそういう意味で、クオリティー落としまくって経費削減しまくって残っていくことは、意味がないわけでね」

堀江政生
「若一さん、それぞれに生き残りを考えなきゃいけない。大きな転換点です」



若一光司
「あの、さっき財部さんの説明にありましたようにね、今現在でもそのテレビ業界、広告収入がまあ2兆円弱ですけども、下手したら5年後にはこれ、1兆円ぐらいに減るんじゃないかという見方もあるわけですね。もう根本的な構造転換が必要です。で、テレビ局そのものに言えば、これはもうもっともっと大胆なリストラと言いますか、余剰人員がいっぱいいてると思うんですね。どこのテレビ局見ましてもね、何も仕事をしてない人がぎょうさんいますよ」

堀江政生
「そうですか（笑）。吉永さんね、あのテレビ局っていうのが、ま、50年経ってほんとに恐竜みたいに、僕は大きな存在になりすぎちゃったんだと思うんですよね」

吉永みち子
「うん、ただ、だけども中身はね、相当あの、スカスカになってる部分があって、今ね、さんざん視聴率で営業のスポットを売っていくっていうところから、やっぱりこの機にね、この機に今までできなかったクオリティーへの変換をどういうふうに果たしていくのかっていうことを提案できるか、できないか。それとやっぱりそのテレビ局が制作する能力を、どんどん安いっていうところに売り渡してきてしまったという」

財部誠一
「●●●●（聞き取れず）してきちゃってますよね」

吉永みち子
「そうですね。それは魂を売ってるにも近いことだったんで、それを取り込んで、今、取り込んでもう1回、今、制作能力を取り戻すか、あるいは、もう本当に本体は不動産管理会社みたくなってるとこもありますよね」

山本健治
「だからテレビ局がね、本当に普通の企業になることですよ。要するにちゃんとしたね、マネージメントができてるかどうか。たとえば契約とかね、いうようなことについてだってね、ほんとに口約束だけみたいなね、そんなんじゃなくて本当にちゃんとしたね、企業にならない限り、僕は…」



堀江政生
「そうですね。財部さんね、経営者も耳が痛いと思いますけど、やっぱり社員も耳が痛い話、いっぱいありました。で、やっぱりね、あの、番組がなくなってしまったら、僕ら、いちばん困るのは僕らだったりするわけですよね、まじめな話ね」

財部誠一
「だからね、そこを本当に原点に返って、みんなネットネットって言うけれども、やっぱりネットはね、テレビにかないませんよ。やっぱりテレビ、力ある。そのテレビの持っている力っていうものをね、その力をコンテンツでありクオリティーであるっていうところに、どうしたら見直せるのかっていうね、そういうことを考えるべきですよね」

関根友実
「大事なのはソフトですよね」

財部誠一
「何を守るかっていうことを、一生懸命考えるべきですよね」

堀江政生
「えー、心に染みました。ありがとうございました」

　____________________________内容紹介ここまで


　前にもちょこっと紹介しましたが、マイコミジャーナル2008年12/15付に掲載された2008年の全上場企業における平均年収ランキングを見ますと、全上場企業3,733社中年収ランキング第1位に輝いたのは、朝日放送で1556.7万円。これは、全上場企業の平均593万円と比較すると963.7万円も多いんだそうです。
　（ちなみに2位はTBSで1549.9万円、3位はフジ・メディア・ホールディングスで1534.3万円。東京のメディアよりも高い！！）

　財部さんがこのことを把握していたのかどうかはともかく、朝日放送の社員である堀江キャスターの前で、まあよくここまで言ったなと（ちなみに関根キャスターは朝日放送の元社員で現在はフリー）。
　もちろんこの特集を企画し、放送に踏み切った「ムーブ！」のスタッフ上層部（＝朝日放送の社員）もすごいと思いますが。

　実は財部さんは、昨年（08年）7月放送の「『ムーブ！』をほめ殺す」という企画の中で、同じような批判をしてたんです。
　「正規・非正規の問題で言ったら、テレビ業界は最低の業界。この問題を報道したいんだったらそこを直せよと言いたい」と。

　最終回でもあることだし、もしかしたら改めて言ってくれるんじゃないかという予感はありました。「ムーブ！」の下請けの方々も「財部さん、よく言ってくれた！」と感謝してるんじゃないでしょうか。


　そんな財部さんの発言に対して、同意も反論も特にしなかった堀江キャスターですが、彼の心中はどのようなものだったのでしょう？

　実は堀江キャスターは最終回のこの日、番組の一番最後の挨拶の時に、スタッフ（堀江氏によれば約60人。もちろん大半が下請けでしょう）についてこのように述べたのです。


　
　「この人たちは大げさでなく、寝食を犠牲にして、１つ１つのコーナーを丁寧に丁寧に、そりゃミスもありました、怒られることもありました、行き過ぎたこともありました、だけれども情熱を持って、このスタッフたちは必死になってコーナーを作って４年半、この番組を支えてくれました。視聴者の皆さん、ぜひこいつらを褒めてやって下さい」

　堀江キャスターが番組の企画にYES・NOを言える立場なのかどうなのか、私は知りません。
　が、あえて善意に考えると、堀江キャスターとしては、スタッフの悲惨な待遇を日頃から気にかけていて、あえてこの特集に「乗った」んじゃないかという気もします。
　最後にスタッフの声を代弁してあげよう、自社（朝日放送）に一矢報いてやろうという気持ちがあったんじゃないかと。
　……いいふうに解釈しすぎですかね？(^_^;


　そういや、今日（3/13）放送された「太田総理」の中で、中山功太さん（今年のR-1チャンピオン）が、大阪のテレビ局（どこの局かは不明）はこんなにお金がないんだよって話をしてました。

　——まず、お弁当がなくなった。次にドリンクがなくなった。次に楽屋に暖房を入れてくれなくなった。ついには台本までなくなった。さすがに「台本がないと困ります」と訴えたところ、チラシの裏にコピーをしたものを渡された。——

　多少の誇張はあるのかもしれませんが、もともと若手芸人はそんなに優遇される立場じゃないだろうし、彼の話はあながち嘘ではないと私は思います。
　勝谷誠彦さんも前に複数の番組で、「出演者にかかる経費はケチるくせに、上はのうのうと高い給料をもらってる」と話してましたしね。


※拙ブログ関連エントリー
・2/3付：「たかじん非常事態宣言」今さらですが“ムーブ！”終了の理由


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