ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

山本浩之
「はい。そういえばこのところ中国のニュースがあまり、室井さん、報じられなくなりましたけど、この1年はたくさんありましたね」

室井佑月
「多かった」

山本浩之
「何年に1度というようなニュースがね」

室井佑月
「たぶんあれじゃない？中国の問題やってる時間って一番長かったかもしれないね」

山本浩之
「長かったでしょうねー。そんな中で、今日の青山さんのキーワードがキーワードが、『中国発かもしれないパンデミック』というキーワードが出ました。さっそく解説お願いしたいと思います」

青山繁晴
「はい。もちろんあの、冒頭に申しておきたいんですけど、中国から必ず始まるという意味ではなくて、あくまでも懸念であって、フェアに私たちが備えなきゃいけないっていうお話を今日したいんですけど、まず今、話に出ました通り、2008年は本当はいわば8月まではチャイナ・イヤーだったですよね。で、この8月の翌月、9月に金融危機が起きて、で、11月、アメリカの大統領選挙でこれ、中国から少し関心薄れた感じあるんですけども、しかし本当はこの2008年は中国という国を巡って重大な年でした」

村西利恵
「大きなニュースがいっぱいありましたね」



青山繁晴
「はい。で、ちょっとまあ簡単におさらいすると、たとえば1月の毒ギョーザ事件はその後、日中の捜査協力やりましょうって、これ空約束です。実際は警察当局に確認すると、全然中国側から未だ協力はないということですね。それから3月にはチベットで暴動が起きてしまって、それ一生懸命弾圧しました、はっきり言うと。弾圧っていう言葉は強いけど、そう言わざるを得ないです。で、その後、四川で大地震が起きましたが、その時の対応、もちろんその、被害受けた方に対して中国当局も一生懸命対応したけども、やっぱりそれも含めて全部その、北京オリンピックを何とか無事にやりたいということで、そこにこう雪崩を打ってきたということは言えると思うんですね。で、さっき申しました通り、この後、金融危機始まったんで、普通の関心がやや中国から離れたわけです。オリンピックも終わっちゃったしということで。ところがさっき申しました通り、新型インフルエンザについては、専門家であればあるほど中国にずっと目を注いでる事実があって、それをちょっと見ていただけますか」



村西利恵
「複数の厚生労働省の幹部によると、『新型インフルエンザのパンデミックが中国から始まるかもしれない』」

青山繁晴
「はい。あえて厚生労働省という名前を出させていただきました。さすがに実名は無理ですけれども。1人じゃなくて、まあ厚労省にはお医者さん出身の方や、それからお医者さん出身以外の方でもこの新型インフルエンザ、やっぱり重大な問題なんで、幹部のたくさんの人がこれ関わっておられるわけですけども、この新型インフルエンザっていうのはまだ始まってないんですね。しかしその始まりが中国かもしれないということを、水面下というかオフレコの場ではずいぶんとたくさんの人が言うようになりました。で、それをしっかりと考えるためにですね、まずさっき言いました通り、この新型インフルエンザについて、最近メディアに取り上げられる回数が増えれば増えるほど、実は誤解に基づく話があったり、それから誤解してなくても肝心なことが抜けてたりすることが多いので、その肝心なことをちょっと見ていきたいと思います」

村西利恵
「はい。それがこちらです」



青山繁晴
「まず肝心なことの1番目としてですね、ここで言ってるのは何を言ってるかというと、もうすでに普通の、いわば旧型というか現在型というか、今まで私たちが体験してきたインフルエンザっていうのはもう流行が始まってますね。国立感染症研究所がすでにそういう見解を出してますが、その、今始まり出したインフルエンザと新型インフルエンザは全然違うものだっていうことを、まず理解していただくのが肝心で」

山本浩之
「名前がね、やっぱり『新型インフルエンザ』じゃないですか。で、インフルエンザって高熱が出るけれども、まあ死に至ることは最近は少なくなったとかで、そういう間違った捉え方多いんですよね。だからお医者さんの中には、これは『殺人インフルエンザ』なんだと言う人もいますもんね」

青山繁晴
「おっしゃる通りです。名前変えろって人もいますが、名前はともかくとして、まずその亡くなる人が出るっていう予想をですね、この慎重な厚生労働省ですら、これ前の4月にも申したと思いますけど、64万人というね、最大ではですよ。しかしこれ、ここ書いてませんけど、最小でも17万人と見てるわけです」

一同
「17万人…」

青山繁晴
「で、これ海外とか見ましたら、オーストラリアとかそれからアメリカとか、そういう研究所、政府系の研究所ですけれども、210万とか220万という人たちが日本で亡くなるってこと予想してる。だからヤマヒロさんがさっき言った通り、今私たちが普通にインフルエンザと全然違う病気だってこと、まず分かり、それから実は若い人ほど、たとえば10代20代までのほんとの若い人ほど死亡率が、これ高いんです。それ高いだろうと見られるんですけど、どうしてかと言いますと、今までのインフルエンザってね、すごく熱が出てひどく咳き込んで、それから関節痛とか筋肉痛とかもうたまらんって全身症状出るけど、本当はこのウイルスは基本的には気道などで止まってるわけですよ。ね。ここだけ（喉を示して）とは言いませんけど、ここだけで止まってるのが普通なんですよ。ところが新型インフルエンザのウイルスがもし登場してしまったら、この気道をあっという間に通り越してしまって、まず肺に入って、そこで重大な肺炎を起こします。で、それだけじゃなくて、それと同時に血液で全身にあっという間に巡るから、たとえば脳にもすぐ行くから脳炎になるわけです。こうやって全身症状が起きると、必ず人間は免疫反応を起こします。ね。その免疫反応起こす時に若い人ほど免疫が強いから、過剰な反応になって、あっという間にですね、死に至るということはこれは予想されてるわけですね」

一同
「ああー」

青山繁晴
「で、ちょっとここでもう1度ね、この新型インフルエンザのもっと根っこの話しますとね、今までは鳥から鳥にうつる新しいタイプのインフルエンザ、ね、このかかった鳥は世界中で全部死にました。致死率100％。だからそれだけ毒の強いウイルスを持ってるわけですが、鳥から今度は人にうつるように、今なってます。ね。鳥から人にうつるようになって、世界中で9月段階で250人ぐらいの方が亡くなったんですが、だいたいかかった人は6割5分ぐらい亡くなってるわけです。で、その6割5分ぐらい亡くなった人の中で、やっぱり若い人がとても多いということが分かってるわけですね。で、その後、今度、人から人にうつるようになったら、それが本当に新型インフルエンザの登場なんです。だから今のところはこれも推測なんですけれども、そしてそれが起きてしまうと、さっき言いました通り、経済にも影響して、これまあシンクタンクの推定によると20億円…」

村西利恵
「20兆円…」

青山繁晴
「あ、ごめんなさい、億円だったらいいんですけどね、20兆円というその経済損失を生むだろうと。これまだ控えめな数字で、海外の研究機関は、いや、もっと多い、30兆円以上だと言ってるわけですよ。で、今のこの経済状況でこれが起きると本当に大変なことになるんですね。そうするとこれが起きた時にどう対策をとるのか。ね。それはたとえば他のメディアでもたくさんやってますが、そこがまたひとつ大きな、はっきり言うと間違いがあるんです。はい、ちょっとこれを見て下さい」



村西利恵
「はい。肝心なことの2つめは、対策は『自己防衛』じゃない」

青山繁晴
「はい。これね、申し訳ないけどテレビを中心にですよ、はい、新型インフルエンザが間もなく来そうだから、もうとにかくマスクをしたり自分のことは守ってくれと、自分のことを考えてくれって話になってるでしょ。実はそれだと対策にならないんです」

村西利恵
「ならないんですか」

青山繁晴
「どうしてかというと、この新型インフルエンザが日本から始まることは絶対ありません。もうあえて言いますけど、絶対ありません。そうじゃなくて必ず海外から持ち込まれるんです。ということは海外出張した人から必ず持ち込まれるわけですね。で、これは海外出張した人が日本に帰ってきて、これインフルエンザっていうのは普通3日間ぐらいの潜伏期間がありますから、まだ症状何も出てない、熱も出てない、咳も出てない、自分は元気なのに実はもう人にうつせるようになってるというのがインフルエンザの実態なので、自分は元気だから会社に行かないと上司に何言われるか分からない、あるいは学校に行かないとちょっとまずいと、それ自分のことを考えて外出してしまうと、会社や学校に行かれるとですね、その電車の中から始まって、あっという間に感染が広まっていくんです。それをしないで、自分のことだけ考えるんじゃなくて、社会やみんなや公のことを考えて、自分は何も症状出てないけど、3日間は家の中にいましょうとやったらですね、これがほんとの対策になるんですね。この裏付けとして1つの試算を見ていただけますか」



村西利恵
「まず、そうい場合を想定したシミュレーションがあります。国立感染症研究所の大日（おおくさ）主任研究官による試算なんですけれども、今おっしゃったような仮定ですよね」

青山繁晴
「はい。これは海外に出張した人がですね、帰国して、ほんとは感染してるのに、ま、気がつかないでそのまま2日間だけ出勤したと。で、その後、症状出てきたんで出勤をやめたんだけど、2日間電車に乗って出勤しただけでどうなるかというと、この1週間でたった1人から12万人、1から12万ですよ。ね。そこまで感染が広がってると。それは飛沫感染、唾で感染しますからね。で、それなんだけれども、その時に最初に早く気がついてですね、この人は外出しちゃってるんだけれども、他の人がたとえば学校行くのやめましたと。それから働いてる人のうちの4割はもう会社に行かないで家にいますとなっただけで8000人になって、15分の1に抑制されますねって試算なんですよ。さっきの僕の話はもう、そもそもこの人が会社に行かなかったら、これゼロなんです。そうでしょ。だから自分のことだけ考えてる生活じゃなくて、自分に何もなくても公のことを考える社会に今すぐ変わらないと、日本にこういう危機が来るということなんですね。そして肝心なことの3つめはこれです」



村西利恵
「どこから始まるのか」

青山繁晴
「はい。このどこから始まるかについて、さっき言いましたね。今は鳥から人にうつってる段階で、そのために世界で亡くなった方がたくさんいらっしゃる。ね。で、それをまず見ましょう」

村西利恵
「はい。地図なんですが、人が鳥インフルエンザに感染したことが分かった国が赤く示されています」



青山繁晴
「はい。これあの、ここはインドネシアですけども、インドネシアが113人で突出して一番多いと。で、2番目はベトナムで、ちょっと見にくいんですがここですね、ベトナムが、ま、半分以下だと。で、中国は4番目で、この広い広い中国で20人しかまだ亡くなってる人が出てないから、普通で言うと、インドネシアから始まるんじゃないですかって話になるわけです。ところが実はこれはっきり言うとカラクリがあってですね、ここに『ＷＨＯに報告された』と書きましたね。世界保健機関に報告された人数だけなんです。実は中国は基本的にＷＨＯの調査団を受け入れていないんです。ね。全然とは言いませんけど、特に内陸部、たとえばチベットを含む内陸部については調査団が入ってないから、本当は実態が分かりません。インドネシアはずーっと受け入れてきたからどんどん増えてきて、実は少し前にインドネシアの閣僚が怒ってですね、自分たちはちゃんと受け入れてるからどんどん人数が膨らんで、まるでやがて来る新型インフルエンザの元凶になる国だと言われてるけれども、本当は中国のように受け入れてない国があるじゃないかと。だからもううちも受け入れるのをやめたと言ってですね、実はＷＨＯと揉めてるって現実があるわけです」

山本浩之
「保健大臣がね…」

青山繁晴
「そしてその背景として、なぜそうなるかって背景として、ちょっとこれ出していただけますか」



村西利恵
「『ＷＨＯの事務局長のマーガレット・チャンはなぜ中国に調査団を入れないのか？』」

青山繁晴
「はい。これ『フランス政府の危機管理当局者』って書きました。これもちろんある政府機関の人なんですけど、僕と付き合いの長い人です。で、フランスは、この番組で何度も言いましたが、中国の裏情報に大変詳しい。ビジネスで結びついてるので。で、そのフランスの関係者がこういう言い方してるのは、これ何言ってるかというと、本当はですね、このＷＨＯ、世界保健機関の事務局長選挙っていうのがちょうど2年前、2006年の11月頃にありましてですね、で、その時に日本人も立候補したんですが、その時に中国が信じられないほど強力な選挙運動をやったんです。はっきり言うと裏金も含めてですね。そしてこのマーガレット・チャンさん、この人は香港の方で、だからクイーンズ・イングリッシュ、英国風の英語を上手にしゃべり、しかも女性で、しかも裏金もあったかもしれないと言われてるぐらいだから、強力な選挙戦で勝っちゃって事務局長になって、その後、そのＷＨＯがたとえば新型インフルエンザについて中国に調査団を出すようなことは、これ全然テーブルの上に載ってこなくなったんですよ」



青山繁晴
「従って、これはあくまで憶測ですけども、フランス政府だけじゃなくて日本やアメリカやイギリスやその他の諸国はどう見てるかというと、ＷＨＯの主要な国々がどう見てるかというと、中国はどうせ新型インフルエンザの問題が出てきて、それが中国の内陸部のところの貧しい所でいろいろあるかもしれない。しかしさっき言いましたね、今年の8月の北京オリンピックを無事にやるためには、予めＷＨＯを押さえといて、それが調査団とか入れないようにする目的があったんじゃないかと言われてるわけですね。あくまでこれ憶測ですよ、憶測ですが、しかし皆さん、もう1回これ見て下さい」



村西利恵
「先ほどの、2008年中国で起こった大きなニュースのところ、ここが隠れていますね」

青山繁晴
「はい、隠れてるんですが、ちょっと出していただけますか」



村西利恵
「2月にチベットで今年2度目の鳥インフルエンザ発生」

青山繁晴
「はい。2月に、この時は中国の農業省が、ま、農業部ですけど、日本風に言うと農水省ですね。そこにあたる役所がチベットでもう今年に入って早くも2回目の鳥インフルエンザ、この鳥インフルエンザというのはさっき言いました通り、鳥から鳥にうつって、しかし新しいウイルスだからその鳥は全部死んだという重大なことが起きたと発表をしてですね。で、これをやってくれると不安は少ないんですけど、その後にチベットの暴動が起きてからはパタリと、いったいチベットでどうなってんのかっていう情報が全然出なくなって、さらにこの5月の四川大地震以降、救助活動、日本からも行きましたが、隠された現実として、ほんとはその四川省でありましたね、で、西隣がチベットですね。その四川省のチベットに近づいていけば行くほど、援助物資が少なくなって、そしてそのチベット自治区、中国に言わせると自治区のチベットでは、地震の影響があったのかなかったのかも全然情報が出てこない。ところがそのＷＨＯ関係者たちが非常に心配してるのはですね、そうやって救援物資が来ない上にもともと貧しいから、たとえば瓦礫の下で死んだ鶏、その死んだ鶏の中にはインフルエンザにかかってる鶏も必ずいただろうに、このチベットで実は発生してるんですから、いただろうに、食べる物がないから、たとえばそのままたとえば腸をつかみ出して、それを調理して食べたり、その、たくさん発生してるんじゃないかと」

一同
「うーん」

青山繁晴
「それは分かりませんよ。情報がないから困ってるんだけど、その心配は大変あるっていうことは、この経緯から見るとですね、やっぱり考えざるをえないんですね。そして今日、さらにお話ししなきゃいけないのは、このチベットについて、さっきもＶＴＲにありましたけど、ごく普通の人がね、チベットは、やっぱりチベット人の訴えを日本国民は関心持って聞くべきじゃないかって話は、オリンピックの前はずいぶんありましたよね。で、それオリンピック終わって静まってしまってるけれども、本当はチベットの現実というのはむしろこれなんです（フリップ出す）」



村西利恵
「ここでズバリキーワードは『チベットが今こそ危ない』。キーワードについてコマーシャルの後、詳しく話していただきます」

（いったんＣＭ）

山本浩之
「2つめのキーワードは『チベットが今こそ危ない』でした。どこがどう危ないんでしょうか。続きをお願いします」



青山繁晴
「はい。チベットといえばやっぱりあの、シンボルはこの人。ダライ・ラマ14世ですよね。で、このダライ・ラマ14世は、実はチベットの独立ということをむしろ否定して、高度な自治があくまでほしいんであると。で、あのチベット暴動の最中にもその路線を変えずに、そのためにチベットの独立派からは生ぬるいと攻撃され、一方の中国政府からは悪魔のように言われてですね、その中で何とかバランスをもって保ってきたのはこのダライ・ラマ14世の特徴だったんですけど、それが衝撃的なダライ・ラマの発言が比較的最近にありました。はい、出して下さい」



村西利恵
「はい。先月、東京で行われた会談の中で、中国政府との対話路線について『成果がみられず失敗だった』と語っています」

青山繁晴
「はい。この対話路線というのは、要は独立まで言わずに高度な自治までですよと。だから中国と闘争をやるんじゃなくて、対話することだけでも何とか前に進めるはずだという路線を、自ら失敗と言って否定したんですよね。で、これ自体、僕は相当驚きましたが、で、これを受けて先月の下旬にですね、11月の22日からインドのチベット人の亡命地域で亡命チベット人たちを中心にした会議をやりました。で、その会議でこのダライ・ラマさん、こう言ってんだから、じゃあ独立志向に変わると、いわば強硬路線に変わるだろうと僕、思ってたら、そうじゃなくて、いや、対話を続けようって話になったわけですよ。これいったいどういうことなのかと思って、亡命チベット人、それから同じ情報持ってる亡命ウイグル人の方も含めてですね、そういう方々に、複数の方々ですが、これは弾圧を懸念して名前は申せませんが、かねてから信頼関係のあるこういう亡命の方々に話を聞いたら、それは本当はダライ・ラマ14世が本当に言いたかったのは、チベットで起きてるすさまじい現実を言いたかったんですと。たとえばその暴動の中心になってきたお坊さんが、今、お寺にいられなくて、お寺から出されるだけじゃなくて、その亡命チベット人の言い方だと強制収容所、これ確認取れてないから、これあのフェアに申しときますけれども、強制収容所というものかどうかはっきり分かりませんが、とにかく一定の施設に入れられて、そこでいわば政治教育を受けてると」



青山繁晴
「つまりチベットの高度な自治とか独立とか言わないように政治教育を受けてる現実があって、なおかつ庶民の暮らしも極めて追い込まれた状況にある。ね。で、それをダライ・ラマさんは、中国はむしろ態度が悪くなったから失敗だったと言ったんだと。ところがそれを受けて、じゃあ強硬路線に行くかっていうと、それ行かないのは、あっくまでもインドの亡命地域から強硬って言っても、そのチベットの中にはもう誰も入れない現実があるわけだから、むしろそのお坊さんが殺されたり、あるいは庶民の暮らしがもっとひどくなったりすることを考えると、もうやっぱり対話続けましょうとしか言えなかったと。ね。ところがその亡命チベット人が僕に指摘したのは、やっぱりそうなった大きな原因はこれなんですと」



村西利恵
「『中国から世界の関心が離れると、中国はやりやすくなる』と」

青山繁晴
「はい。やりやすくなってると。つまりオリンピックが終わるまでは関心持ってくれたけど、オリンピックが終わったら、すーっと関心離れていったと。で、『それを中国はチベット問題だけじゃなくて、日本の国益に直接関わることでもちゃんとやってるじゃないですか』と亡命チベット人に言われて、僕はそれ『尖閣諸島のことですか？』と言ったら、『ああ、その通りです』と言われたんですが、これ皆さんもご存知だと思いますよ。ちょっと出して下さい」



村西利恵
「今月8日でした。中国の海洋調査船が尖閣諸島に領海侵犯」

青山繁晴
「ええ。これね、例によって海洋調査船と言ってるんですけど、僕自身が尖閣諸島に行ってみると、これだいたい海軍の船なんですね。今回僕はこれ直接確認してないけど、実はほんとは中国人民解放軍の、海軍の船なわけですよ。で、こないだ、つい先日福岡でね、日中韓首脳会談やりましたね。それで麻生さんと、その中国の温家宝首相の首脳会談もあって、その時に麻生さんははっきりと、きっぱりと、これはおかしいと、尖閣諸島は日本のものだと言ったら、温家宝さんは胸を張ってですね、いや、もう昔から中国のものだと言って、これ物別れになってしまったわけですよ。で、そのチベット問題に関心が薄れたのと同じように、その中国のアクションについて、オリンピック終わったら急に日本も含めて世界中関心が薄らいでるから、これチベットだけの問題じゃないですよということを、たとえば亡命チベット人は指摘して、それは亡命してるから正しいっていうんじゃないですよ、だけど、一定の中身は僕はフェアだと思います。で、その上でね、この、もちろんその、チベットについて中国は今のところ、内政問題だから干渉するなといろいろ言われてる。で、その主張はともかくとして、中国の主権ももちろんちゃんと尊重しなきゃいけませんが、少なくとも今、私たちが、チベットにいる庶民も含めて、この豊かなはずの日本にいる人間も含めて、新型インフルエンザのその現実に今、立ち向かおうとしてるんですから、まさしくチベットにＷＨＯの公正な調査団を受け入れさせるように、本当は日本政府が先頭になって、それは隣国の話ですから、しかも首脳会談やれるようになってパイプもあるわけです。これを僕は今、やらなきゃいけないと思ってます。で、これも国際協調でやれる話だと思います」

山本浩之
「なるほど。えー、室井さん、今の、今日のお話聞いていかがでした？」

室井佑月
「いや、すぐに青山さんが今言ったことを日本政府はやってもらいたいと思いますよ。だってインフルエンザ、そんなことになっちゃったら、もうえらいことになっちゃいますよね」

青山繁晴
「あの、どっかから始まると懸念されてるんですが、始まると懸念されてる所をいわば潰していけば、この新しいインフルエンザの発生自体抑えられるかもしれない。それからあえて言うと、ＷＨＯの調査団が入ると、チベットの庶民が今どういう暮らしをされてるのかもほんとは分かりますよね。それも大事な、人権のために大事なことだと」

室井佑月
「調査団は入れることは、向こうが拒否しようが入れろっていうことぐらいは、早く言ってほしい」

青山繁晴
「そのためには、ＷＨＯの事務局長さんがそれをやりたいと言わなきゃいけないわけですけども」

山本浩之
「中国から、だって、入ってるわけですよね、事務局長さんが」

青山繁晴
「だからそこがネックになってるので、だからそこをその、国際協調で、いわば押し返さなきゃいけないということなんです。事務局長が全権握ってるわけでは必ずしもありませんから」

山本浩之
「はい。ありがとうございました。以上、“ニュースDEズバリ”でした」

　____________________________内容紹介ここまで


　この時期にＷＨＯの事務局長が中国人なのは、全人類にとって不幸なことかも！？(T^T)

　チャン氏が事務局長に決まった時の選挙なんですが、日本からは尾身茂さんという方が立候補しました。で、こういう選挙では普通は同じ地域からの立候補は相談して1人にしぼるのに、中国は尾身さんが立候補した後、日本に相談もなくいきなりチャン氏の立候補を決めたんだそうです。関係者の間では、「中国は台湾のＷＨＯオブザーバー加盟に積極的な日本には事務局長をやらせたくないから、単なる尾身氏つぶしの立候補では？」という声すらあったそうです（産経の福島香織記者のブログより）。


　あと、チベットの「強制収容所」で思い出したので書いておくと、テレ朝の田中智子記者が北京五輪直前の7月28日の時点ですでに、「ラサの鉄道の駅を取材した時、多数のチベット僧侶が集団で見学に来ていた。ラサの駅は愛国教育拠点となっているので、もしかすると僧侶たちはどこかに集められて愛国教育、あるいは、漢民族化教育を受けてる可能性があるのではないか」と指摘していました（拙エントリー：「報ステ」チベットから僧侶の姿が消えたを参照）。

　五輪前でもすでにこうだったんですから、五輪後は思想統制がますます激しくなってるだろうということは容易に想像できますよね。


　青山さんも指摘されてるように、五輪終了後、日本では中国関連の報道が減ってしまってますが、実は現在、中国国内では本当にいろいろな問題が噴出しており、もうのっぴきならない状態になってるようなんですね。

　12月9日放送「ムーブ！」でも富坂聰さんが、以前は地方にしか起こってなかったような大規模な抗議デモが、北京市内でも同時多発的に起こってるという話を映像入りで紹介してました。
　特に『タクシースト』では、国営通信社までもが社説で政府批判をしていると。しかもこの批判を政府は容認してる。民意の目覚めや景気の後退で人民の怒りがピークに達しているから、ガス抜きさせてるらしいと。

　いずれにしても、これまでのように中共が力で抑え込むのはもう限界に来ていると。しかも、政策として有効な手段はもうやり尽くしたと。たとえば農民の土地売買を認めるなど、ここまでやっていいの？ということまでやって、内需喚起で賭けに出た状態。だから、これがもし失敗すれば深刻な事態になるだろうと。

　とにかく富坂さんに言わせれば、今の中国は「どれが重要か分からないぐらいに問題を抱えてしまっている」状態で、「日本のメディアは麻生さんばかりに気を取られているけれども、100年に1度の中国のダイナミックな変動を見逃すな」とのことです。


　確かにここ1週間だけを見ても、「08憲章」という非常に大きな出来事が現在進行形で伝えられてるんですが、日本のメディア全体で見ればあまり大きな扱いはされていません。
　少なくともテレビでこのニュースが流されたのを、私は一度も見たことがありませんし、2ちゃんねるでもさほど大きくは取り上げられてないみたい？

　ご存知ない方のために簡単に説明しますと――

　世界人権宣言の採択から60周年となる12月10日、中国で共産党の一党独裁体制の終了や人権保障などを求め、著名な中国人作家や弁護士ら計303人が署名した「08憲章」と題する文書が、インターネット上で発表されました。これだけ多数の人が実名で一党独裁を公に批判することは異例のことです（産経12/10）。
　中国当局は著名な反体制作家、劉暁波氏を起草者とみて拘束しましたが、この署名はあっという間に世界に拡大しました（産経12/11）。
　13日公表された第3次署名名簿では、署名者は合計1269人に。この中には知識層や著名な民主・人権活動家だけでなく、全国各地の炭鉱労働者、企業経営者、農民、軍人、退役兵士、大学生、失業者など庶民レベルも含まれているそうです。また、劉暁波氏の釈放を求める署名もこれとは別に二千数百人集まっているそうです（産経12/13）。
　ついには米国務省が「中国政府に劉氏の釈放を求める」とする声明を発表する事態に発展しました（産経12/16）。
　「08憲章」の主要発表者の反体制作家、余傑氏は産経のインタビューに対し、「303人は、逮捕覚悟の上で署名した。中国人は民主化に向け発奮してほしい」と語っているそうです（産経12/17）。

　この件の解説は、これまた中国に詳しい福島香織記者のブログを参照なさって下さい。


　そういや田母神論文について中共がさほど騒がなかった理由として、識者の間では「中国にとって日本はもう重要国じゃないからスルーしたんだ」って意見もありましたよね。
　それもないことはないのかもしれませんが、やはりどちらかと言えば、今の中共は国内の引き締めに必死で日本なんか叩いてる暇はないっていうのが実態に近いのかもしれません。


※拙ブログ関連エントリー／「アンカー」起こし
・こちらからどうぞ。

※参考リンク
・ON THE ROAD : Aoyama 's Daily Essay
　（青山繁晴さんのブログ）
　青山さんに直接コメントが送れます。

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