ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

　二次補正予算案を先送りした理由について、青山さんの解説（要約）。

●麻生政権が二次補正を今国会に出せない本当の理由というのは、自民・民主の国会対策委員会の関係者に聞くと、本音は１つだけ。国会の日数の話。



●現在11月26日。今開いている臨時国会は本来ならこの数日間で終わる。閉じられる。ところが法律によって臨時国会は2回延長できる。2回だからたっぷり延長できるが、実はいつまでもできるわけではなく、来年の1月の末までには閉じなきゃいけない。どうしてかというと、国会法という法律があって、毎年1月中には通常国会を開きなさいと書いてあるから、常識的に言うと、1月30日金曜日には通常国会を開いてなきゃいけないから、前日の29日までに臨時国会終えなきゃいけない。

●まず補正予算の前に、2つどうしても上げなきゃいけない法案があって、1つは新テロ特措法、もう1つは金融機能強化法。新テロ特措法は10月21日、金融機能強化法は11月6日に衆議院を通過している。衆議院を通過してしまえば、参議院で何があろうとも60日経ったら衆議院に戻して、衆議院の3分の2で再可決できる。そうすると、いずれも60日経つのはいつか考えると、新テロ特措法は12月20日、金融機能強化法は来年1月5日に再可決できるようになる。

●問題は補正予算の方だが、補正予算は予算って名前が付いているからこれは扱いが別で、衆議院を通過してしまえば、その後とにかく30日経てば、参議院に関係なく自然に成立する。そうなったら万々歳じゃないかということになるが、実はその補正予算というのは、要は定額給付金を出しましょうっていう予算だから、定額給付金のお金はどこから持ってくるのか？という法律（関連法案）が別に必要で、その法律をわかりやすく言うと、要は埋蔵金の中から2兆円をくすねてきますと。埋蔵金はほんとは使い道が決まってて、国の借金の返済に使いなさいと決まっているが、いや、借金の返済をちょっと当面見合わせて、定額給付金を作るために一時期お借りしますって法律を、新たに作らなきゃいけない。それは予算案じゃないので、60日ルールが必要。

●もう1つ大事なことがあって、国会は跨（また）げない。国会が終わってその法律が成立しなかったら廃案になる。臨時国会の間にやらないといけないから、60日を考えると、そのもう1つの財源をどうしますかという法律を、1月末頃までに衆議院を通さなきゃいけない。ということは逆にいうと、本当に度胸があったらできる。衆議院で強行可決やって今すぐに衆議院を通してしまえばギリギリ間に合うってことになるのだが、今の麻生政権には強行可決やれるような体力がないから、衆議院の通過がちょっと遅れてしまうだろうと。はみ出すと、要するに財源が手当てできない、定額給付金がパアになる。パアになればおそらく麻生政権も潰れるか、そうじゃなかったら解散総選挙を破れかぶれでやるしかない。だから小沢さんは一時期喜んでいたわけで、本当はその攻防だけ。

●ごまかしと言わざるをえない。6兆円ぐらいの減収になるってもうわかってるわけだから、出せないはずはないので、本当は麻生政権が、衆議院で強行可決をしても国民に理解がもらえるような政権でなくなってる、というのが真相。

（要約以上。ここから全文起こし）

山本浩之
「まあだけど明後日、そんな状況の中で党首討論っていうのが行われると聞いてるんですが、何かその党首討論を経て、一歩でも半歩でも前進するんだったら期待はしたいんですけれど、今、室井さん、あんまりそういう期待感ってないですね、与野党ともに」

室井佑月
「っていうか、今の期待って、麻生さんがどんな失言をするかじゃ…（一同笑）」

山本浩之
「次にどういう言葉を間違えるかとか…。さて、そんな中で、青山さんのコーナーも引き続き、その麻生総理に関連したお話を今日は伺えると聞いておりますけれども」

青山繁晴
「うーん、あのね、今も話題に出ましたけどもね、正直、麻生さんはお前もかっていうふうにね、思ってる国民は多いと思います。で、失言とかそういうことだけじゃなくて、根本的に麻生さんが何をしたいのかよくわからなくなってきたってことがありますよね。でも、かと言って、じゃあ野党のたとえば小沢さんに、民主党の支持者の方でもものすごく心から期待してるって人が、今どれだけいるか。それ考えたら、もうあっちもだめこっちもだめ、とにかく日本はだめじゃないかって話になってしまう。で、その時にですね、麻生さんの個人の総理の資質を問うのも大事。小沢さんの野党第一党の代表としての資質を問うのも大事。だけど、それだけだったら今までと同じことになっちゃうから、ここらで僕はちょっと違うことを考えたい。それをあえて今日は提案したいんですけど、だから今日のキーワードはこれなんです（フリップ出す）」



山本浩之
「『ぼくたちの課題』」

青山繁晴
「はい。その麻生さんや小沢さんを問うのも大事だけども、僕たちに何ができるかっていうことをもう1回、根っこから考え直してみましょう、考えてみましょう。実はあるんです、やることが。そのお話をしたいです」

山本浩之
「はい。コマーシャルをはさんで青山さんの解説です」

（いったんＣＭ）

　…………………………ＶＴＲ開始…………………………

　クリスマスまであと１カ月。
　日本の国民には麻生総理大臣からのクリスマスプレゼントは届かないようだ。



【きのう（11月25日）】
麻生首相
「2次補正予算は年明け早々に（通常）国会に提出したいと存じます」

　総額2兆円規模の定額給付金などを盛り込んだ緊急経済対策は、先月総理自らが発表したものだったはずだが――。



【10月30日】
麻生首相
「これから年末にかけて中小企業の資金繰りは苦しくなります。ポイントはスピード、迅速にという意味です」



　一方、大きなプレゼントが届いたのはイギリス国民。
　緊急の景気対策として、日本の消費税にあたる付加価値税を17.5％から2.5％引き下げるという。しかも実施は年内、来月1日からというスピード対応。



　そしてアメリカでは、オバマ次期大統領が異例の早さで新政府の経済チームを発表。財務長官に起用されたガイトナー氏は、候補者としてその名前が浮上しただけで株価が上がるほど市場の期待が高い人物。

　さらにオバマ氏は公約の250万人の雇用創出など、大型の経済再生プランを早急に打ち出すことをなども強調した。



　欧米各国が次々と緊急経済対策を掲げる中、前に踏み出せない日本。
　その違いはいったいどこにあるのか？青山がズバリ解説します。

　…………………………ＶＴＲ終了…………………………

山本浩之
「はい、まあこのところ金融危機をめぐって、日本と欧米との違いというのをいろいろ考える機会がありまして、イギリスのブラウンさんは、言ってみたら麻生さんや前任者の福田さんと同じぐらいの支持率で低迷していたのに、この金融危機で今、支持率ぐーんと上がってるんですよね。野党とも協力してやっていくという。そしてアメリカのオバマ大統領予定者に関しては、まだ2カ月もあるのに、もうそのオバマ陣営がだんだん決まってきてるという。迅速に対応しなきゃいけないっていうのに日本は大丈夫なのかなと、いつも思うんですけどね」

室井佑月
「ほんとだよね。何かその、給付金のことでこんな揉めてるんだったらさ、消費税を下げるとかっていうのがわかりやすいのにね」

山本浩之
「まあそんな対策も含めて、どんな手を打ってくれるんだろうと思ってるのに、日本は何も動かない。文句言おうかなと思ったら、さっきの青山さんの課題が『ぼくたちの課題』になってたんで、どういうことなのかなと思って楽しみにしてるんですが」



青山繁晴
「はい。じゃあさっそく始めていきましょう。今、ＶＴＲに出てきた話っていうのは、今のヤマヒロさんの話にあった通り、イギリスやアメリカがうらやましいなっていう話みたいなＶＴＲになってましたけどね、そのうらやましいって言うんじゃなくて、ちょっと中身もう一回見てみましょうっていうことなんですけど、まずそのやっぱり、誕生したばかりのオバマ新大統領がどんどん経済に関してスピーディーな人事をやっててですね。それが人事だけで株価上がったりしてるわけですよね、ニューヨークのね。で、その中身見てみると、要は柱はこれなんですね」



村西利恵
「オバマ次期政権の財務長官はティモシー・ガイトナー氏。ニューヨーク連邦銀行の総裁を務めた人で、47才。大型金融機関の救済などを指揮した人物です」

青山繁晴
「はい。あの、アメリカの財務長官って、日本の財務大臣です。で、それが47才、次期大統領のオバマさんと同じ若さっていうのも、ま、なかなか魅力的ですけど、まあこの、ぱっと見て気がつくと思うんですけど、要するに議員じゃないんですよね。国会議員じゃなくて、その財務大臣が、民間ではありませんけれど国会の外からパーンとこう出てくると。で、やっぱりそういう人材がいるんだなあっていう、もう1回言いますが、うらやましい感じはあるでしょうし、実際にこのガイトナーさんが財務長官に内定しただけで、ニューヨークの株はパーンと上がったんですよね。それだけマーケットに信頼されてる、期待されてる人。じゃあアメリカにはどうしてこういう人がいてですよ、いるから指名されるわけじゃないですか。こう、いっぱい探さなきゃいけないのは、時間かかるんですけど、ここにパッとガイトナーがいるから指名できるんで、だからスピーディーなわけですけど。じゃあ日本はいないのかと。実は僕も海外のアナリストから、日本にはなぜいないの？と。憲法によれば日本も民間人が財務大臣になれますから。なぜなの？っていうことよく聞かれるんですが、実は日本にも本当はいる、ないしは、いたんです。はい、出して下さい」



村西利恵
「それがこの方。福井俊彦・前日銀総裁」

青山繁晴
「はい。前の総裁ですから、もうだいぶ皆さんの記憶から薄れたんじゃないかと思うし、後でちょっと言いますが、イメージすごく悪いと思うんですよ。今現在はね。ところが本当はこの福井俊彦という人は、世界から本当に期待された、ま、経済の実務家であってですね、この前の速水さんていう日銀総裁の時にはボロクソに言われてたんですけれども、なぜその時に福井を早く総裁にしないのかと世界のマーケットから期待されたわけですね。で、福井さんが実際に日銀総裁になったら、実際にその日本の経済運営というのはかなりうまくいってですよ、世界から評価も高かったのに、この福井総裁の任期の末期の頃に何が起きたかというと、皆さんご承知だと思うんですが、岡安さん、覚えてますよね？」

岡安譲
「村上ファンド」

青山繁晴
「そう、村上ファンドの投資をしてたと、1000万ぐらいの投資をしてたと。で、日銀総裁というのは金利を決められるわけですから、金利によって株が上がったり下がったりするのに、自分が村上ファンドに投資してるっていうのは、もうどんな理屈つけてもだめ、これは直ちに辞めなきゃいけないのに、この人は辞めなかったんです。で、世論は、辞めろという世論、実は強かったんですけど、いわばプロの顔をした政府とか、それから財務官僚とか日銀の関係者が、いや、この人は世界から評価高いんだから辞める必要はないんだと、世論の方が間違ってるんだということで実は押し切ってしまって、その任期をまっとうしたんですよ。任期をまっとうする間に日本への信頼はどんどんどんどん薄れていって、この後、白川さんて人が日銀の総裁になるまでにずいぶん揉めましたが、報道ではねじれ国会だけが問題にされたけども、そうじゃなくて、この一番いい人が実はその株の取引で汚れてたということが大きなネックになって、なかなか次の人が決まらなかったわけですよ。そうするとですね、大事なことの1つは、この日銀総裁とかそういう人はプロフェッショナルな世界であって、プロの人がこれ留まるべきだと言ったら、やっぱり世論はあきらめなきゃけないのかなっていうのが、実はあの時振り返ればあったと思うんですけど、そうじゃなくてですね。世論がやっぱりそうじゃなくて、国民のその普通の目線から見ておかしいと思ったら、やっぱり最後までね、世論が盛り上がって辞めさせるべきだったんです」

山本浩之
「ああー」

青山繁晴
「で、福井さんは優秀な人であっても、それを辞めさせたら日銀の中でですね、福井さんが実はそういうスキャンダルとは別に、彼は実際にエコノミストとしての能力が高いから、育ててきた人材がいるから、そういうのが出てきたりするんですが、いい加減な形で終わってしまったから、そういういわば弟子たちが出て来れない状況になってるわけです。そうすると、やっぱり僕たちの声が弱かったんじゃないかというのが1つあります。それから次に、じゃあイギリスはどうしてこれができたか。はい、ちょっと出して下さい」



村西利恵
「はい。ＶＴＲにもありましたが、付加価値税を来月から、17.5％から15％に引き下げることが発表されました」

青山繁晴
「はい。これあの、すでに、ま、日本の財務省はびびっててですね、日本も下げろって話になるんだけど、『青山さん、そんなことは絶対にできないからね』という、その、お電話もいただいたんですけど、ま、その、びびることは多少おかしいけれども、但しですね、やっぱりイギリスはすでに17.5というね、付加価値税って実質的に消費税ですが、これだけの数字があるから2.5％ぐらいは下げられるって話なんですよ。今、日本は5％しかないんですからね」

村西利恵
「そうですね。もともとが違いますもんね」

青山繁晴
「それを下げられるのかって話は、それをＯＫするってことじゃないけれども、やっぱり財務省にそう言われると、そうなのかなっていうふうになっちゃうわけですよ。ところがですよ、これ皆さん、ここ大事なんですけど、消費税は日本はもともと何のために入れたかというとですね、これ、竹下内閣の時の1989年の4月1日から消費税っていうのが始まったんですよ。だから今からざっと20年ぐらい前ですが、その20年ぐらい前に竹下総理が当時何を言ってたか。僕は竹下番でしたから、竹下さんの私邸でこの話、もうこの話ばっかりでしたけどね。メディアとか国会では竹下さん一切言いませんでしたが、本当の目的はですね、『青山くん、やっぱりこの国はすでにやっぱりもう危機なんだ』ということを言ってました。日本人は勤勉でやってきたけれども、その勤勉さが薄れて、その勤勉さが薄れることによって社会のモラルがおかしくなって、だんだんこの国はおかしくなるから、日本人の働きがいを新しく作らなきゃいけない。そのために消費税を入れて、消費税を20％とかそれぐらいやってですね、その代わり食料品とか医薬品はタダにして、消費税を20％か25％、現実にスウェーデンとかデンマークでやってるわけですから、それをやる代わりに所得税をゼロかゼロに近いぐらいにして、僕たち、みんなが働いたらその分だけいい暮らしができるって国にもう1回変えるんだという目標があって、消費税を、3％の消費税でスタートして、その後、橋本内閣が5％に上げただけで橋本内閣はつぶれました。というのは、やっぱりその僕たちの側に、消費税はお上から来たもので、お上が私たちから税金をいくら取るかって話だから、なるべく少ない方がいい、お上から取られるのはなるべく少ない方がいいっていうふうに、むしろ有権者が縮こまってて、そうじゃなくて、僕たちが決めたシステムなんだから、僕たちの所得税をゼロにするためには、あえてたとえば17.5であったり20であったり25であったりね、そういう制度を考えようというのがやっぱり乏しかったと」

一同
「うん」

青山繁晴
「それが未だに尾を引いてるから、その5％のままでいるから、こういう時に5％だからもう下げられないっていう財務官僚の言い分も、ある程度聞かなきゃいけないってことになってるんじゃないかと。つまりですね、お上が何をしてくれるかじゃなくて、僕たちがお上に何をするのか、僕らがお上をどう変えるのかって視点がやっぱり欠けてきたんじゃないかと思うんですよ。その上で、いわば現在の日本のお上である麻生政権が、今どういうことをおっしゃってるかというと、これですよね」



村西利恵
「はい。麻生総理の発言は、どの国際会議の場でも『ドル基軸体制を堅持』」

青山繁晴
「はい。これは新聞報道、今現在の新聞報道によるとですね、いわば当たり前のことを言ったんだと、日米同盟があるから当たり前というふうに報道されてて、それからたとえばこの間のワシントンの金融サミットの後にも、新聞見たらですね、麻生さんがドルの基軸と、ドルは基軸通貨でいるのを守るんんだって言ったら異論は出なかったと。で、それ以外の話も特に出なかったと書いてあるんですけど、これは僕の自省を込めて言いますけど、実は国際会議、この番組で何度も言いましたが、国際会議っていうのはオモテ（ウラ？）の話は実はなかなか出てこなくって、僕は記者時代にもそれは取材できませんでした。ところが実際はその、このドルの話についてもですね、金融サミットでも、その会議の場では誰も何も言わない。ね。いわば麻生さんだけが浮いてたわけで、会議が、その間に挟んだコーヒーブレイクになると、もうメディアもいない、それから役人もほとんどいない中で、各国の首脳たちが、もうドルだけが基軸通貨、国際決済はドルだけでやるんだって時代は終わりましたよね、さあどうするかという話に実はなってて」

山本浩之
「ああー」

青山繁晴
「だからコーヒーブレイクだから、公式の話じゃないですよ。でも一番実は充実した話でね、どういう話になったかというと2案出てるわけですよ。ドルだけが基軸じゃなくて、たとえば中東とヨーロッパはユーロ、それからアジアは人民元か円、というふうに地域で通貨を決めようっていう案と、それからもう1つは、とにかくもう基軸通貨っていう考え方をやめて、とにかく自分の国の通貨で勝負するんだ、決済するんだというやり方がいいんじゃないかっていう、そういう話も出てるわけです。その中で日本の総理だけが、いや、もう明らかに弱まっていってる、あるいはこれからもっと弱まるであろうそのドルをとにかく支えるんだと、何かアメリカの一部みたいな話をしてるから、実は世界が『？』と首を傾げてて、実はこういうことがあるんです。はい、ちょっと出して下さい」



村西利恵
「英国人の金融アナリストによると、『円にとってチャンスなのに、日本がドルを守る理由が分からない』と」

青山繁晴
「はい。えっとこれ、ま、ほんとは彼、名前出してもいいのかもしれないけど、非常に著名な人です。僕とは6年ぐらいの付き合いなんですが、その、日本の、円にとってチャンスというのはですね、要するに円で国際決済ができる時代がもう始まろうとしてるのかもしれないじゃないですか」

一同
「ええ」

青山繁晴
「それで視聴者の方、本当にね、たとえば今、韓国の釜山に行くとですよ、円で食べられる焼肉の量って3倍から5倍になってると思いますよ。つまり円が世界で一番、今現在では信頼性が高いんですよ。一番信頼されてるのが円だから、円で決済できるようになったら日本のビジネスは全く様変わりするわけですよ。ね。それなのに、どうしてその円のチャンスを活かさないでドルを守るという話をするんですかと。これはね、嫌味で聞いてるんじゃなくて、本当に聞かれるわけですよ。で、これをたとえば日本の財務省じゃなくて経済産業省の幹部にぶつけてみるとですね、いや、全くその通りなんだと。自分たちは国際貿易に関係してるから、どうして麻生さんはそういう話をするのかなあということをね。これ1人じゃないんですよ。経済産業省の中に複数いらっしゃるわけですよ。で、そうするとですね、やっぱり僕たちが考えることは、お上の、日本のお上のあり方が、とにかく戦争に負けてたからアメリカ、アメリカが第一、アメリカの言うこと聞いてたら大丈夫なんだという、お上を、お上がこうおっしゃってるんだからって、僕たちも付いてきたけども、で、それの利益も実はあったわけですよね、本当は。ところが金融危機が始まり、そしてアメリカは危機だからこそオバマさんという黒人大統領を生んだ。つまりアメリカやドル自体が傾いてる時に、日本だけそこにぶら下がってたら、そのまま共倒れにならないかということを、僕たちの側からやっぱりお上に対して考えるタイミングであって、それを考える時に、やっぱり今ちょうど目の前に大事な大事な考える材料があって、それは当然、アメリカ大統領選挙のことですよね。で、アメリカ大統領選挙を見る見方を変えたら、実はこういうことがあります（フリップ出す）」



村西利恵
「ここでズバリキーワードは『たった一度のチャンス』。このアメリカ大統領選が私たちの足下を見直すヒントになる理由について、ＣＭの後、詳しく話していただきます」

（いったんＣＭ）

山本浩之
「さ、先ほどの『ぼくたちの課題』、やらなければならないことをやるために、今のアメリカから、さあ何を学ぶんでしょうか。キーワードは『たった一度のチャンス』でした。お願いします」



青山繁晴
「はい。11月4日にやったばかりのアメリカ大統領選挙、これが素晴らしかったっていう話をしたいんじゃないんです。やっぱり光と闇があります。でね、光の方からもちろん学んでいくんですけど、闇の話もね、念のため最初にしておくとですね。これ、民主党のばらまき政策と書きましたが、アメリカの民主党なんです、もちろんね。で、ばらまき政策って、我が日本の自民党だけじゃなくてですね、このオバマさんが選挙中に、とにかくオバマさんはアメリカの民主党なんで、基盤が労働組合ですから」

一同
「うん」

青山繁晴
「労働組合や、労働者にたくさん約束をしてしまいました。その中に、ＧＭをはじめとする自動車メーカーをちゃんと助けますよということ言ってしまったから、その、いろいろ細かいことは言ってるけど、要はこれからアメリカの自動車メーカーの従業員の給料を、政府が払うと。メーカーじゃなくて政府が払うっていう、そのいわば究極のばらまきですよね。定額給付金どころの騒ぎじゃない」

山本浩之
「そうですね」

青山繁晴
「それをやりだしたら、他のアメリカのつぶれていく産業も全部政府がお金を出していくのかと」

村西利恵
「こっちも、こっちもと、なりますよね」

青山繁晴
「アメリカの財政はとんでもないことになると。それも含めて日本がこのままくっついていったら危ないってことになるんですが、じゃあ光の部分は何かというと、皆さんご承知の通り、僕はこの番組でも言ったと思いますが、今現在も深刻な人種差別のあるアメリカで黒人大統領を生むことができた。危機が深いからだけれども、これやっぱり奇跡と言わなきゃいけない話ですよね。じゃあ具体的にどうして黒人の大統領が生まれたかというと、実はその生んだ本当の理由はこの制度なんです。はい、出して下さい」



村西利恵
「それがこちら。『有権者登録制度』」

青山繁晴
「はい。これ難しいようで難しくないんです。つまり登録しないと、あなたは誰も有権者にはなれませんって話なんです。これね、まず日本を考えてください。日本の選挙権は今のところ20才以上ですね。で、20才になったら、ここにいるみんなはもう幸か不幸か20才をみんな過ぎてますけど、20才になった時に何が起きたかというと、覚えてると思います。20才になって最初の選挙がある時に、わざわざお上から、あなたは選挙権がありますよということで投票用紙が来ましたよね」

一同
「はい」

青山繁晴
「つまりお上が私たちに投票権をくれた、選挙権をくれたっていう制度なんですよ。ところがアメリカは、まず選挙権は2才若くて18才ですが、もしも岡安さんが日系のアメリカ国民だとすると、18才になった時に何が起きますか？」

岡安譲
「日系のアメリカ国民だった場合は、アメリカからその選挙用紙が送られてくるってことですか？」

青山繁晴
「違います。室井さんどうですか？」

室井佑月
「全然わかんない」

青山繁晴
「これは正解はですね、時間がないから正解言ってしまうと、全く何も起きないんです」

村西利恵
「何も起きない？どういうことですか？」

青山繁晴
「僕たち、ここにいるのがたまたま日系の米国民だったらですね、18才になっても、選挙権あるはずなのに何も来ないんです」

山本浩之
「ほったらかし？」

青山繁晴
「ほったらかし。お上から一切来ません。しかも戸籍制度も住民登録票もありませんから、住民票もないので、要するに私は18才になりましたから、しかも私はお上に対して物言いたい、政治に参画したいから私が登録する、と言わない限りは、お上は何もしないんです」

一同
「はあーー」

青山繁晴
「すなわち、お上がしてくれるのを待ってるんじゃなくて、アメリカ国民は全て自分で手を挙げないと何の権利も生まれないんです、政治に関して。その違いは実は決定的に大きくて、オバマ陣営が注目したのは実はそこであって、アメリカ国民の中で今まで私は有権者と登録してない人がたくさんいました。それは誰かというと、特に18才、19才の若い人たちと、それから若くて貧しい黒人の有権者だったり、そういう方々は登録しなかったから、そこに一生懸命働きかけて、何と4000万人も有権者の数が増えたわけです。今回の大統領選挙は、そしてオバマさんが得た得票っていうのは6600万票ですから、要はこの新たに手を挙げた人がいなかったら、ほんとはオバマさんは当選してないわけですね。そうするとさっき言った、その闇の部分はあるにしても、とにかく自分で手を挙げる制度だから、オバマさんという黒人の大統領が生まれたってことになるわけです。で、僕はさっきですね、たった1回のチャンスがこの日本にもありますと申しましたが、それはこれを思い出して下さい」



村西利恵
「それが再来年5月に施行される『国民投票法』」

青山繁晴
「はい。国民投票法って皆さん覚えておられると思います。本来はこれは憲法について投票する法律であって、成立してから3年間猶予期間を置いて2010年5月から施行されることになってますね。その中で大事なことは、20才以上じゃなくて、18才以上の方々が憲法について自分の判断をする権利ありますよという、ま、その意味でも画期的な法律なんですね。但しですね、公職選挙法、たとえば国政選挙だったり知事選だったり、そういう時は今20才になってますから、これが改正されない間は、憲法に関しても20才以上ですよということになってんですが、それは本当は逆さまで、本音は」

一同
「うん」



青山繁晴
「そうじゃなくて、当然2010年の5月に施行される時には、この公職選挙法もそれまでに改正をして、18才以上を政治に参加できる資格とみなして、日本も諸外国と、アメリカだけじゃなくて諸外国の多くと同じように、18才以上は自分に責任持ちなさいという国に変えると。その時にですよ、いいですか、ここがチャンスなのはですね、その時にですよ、18才になったからと言って、お上が投票用紙を送るのやめるんです。もう、やめ。お上がかまうのはやめ。18才になった人は、はい、私は選挙に行きたい、登録したいと、登録制度にする。その時に、僕たちのようにすでに選挙に何回も行ってる人間も再登録しないと有権者になれないという制度を導入したら、初めてですね、お上から待ってるんじゃなくて、消費税であれ選挙権であれ何であれ、もうお上から来るのを待ってるんじゃなくて、僕たちがお上に対して手を挙げる国に変わる最初のきっかけ、つまり短期的にはなかなか効果出ないかもしれないけど、5年10年続けていけば大きな成果を生むと思います。そしてたとえば高齢者だったり心身に障害ある方が楽に登録できるような手当をちゃんとした上で、今日はあえて僕からの提案なんですが、これ本気で、皆さん2010年5月まで考える時間ありますから、どうぞ視聴者の方もほんとに僕、ほんとに心からのお願いなんですけど考えていただいて、これをみんなで検討したいと。はい、今日はあえて提案させていただきました」

山本浩之
「室井さん、目から鱗のような話ですね」

室井佑月
「うーん、確かにあたし最初聞いた時に、あれ？と思って、そんなことすると投票率が今より少なくなるんじゃないかと、ふっと思い出して、そういやまだ時間あるから選挙行っとこうみたいなことが、行かないつもりだったのに行くって人もいるじゃないですか」

青山繁晴
「その通り」

室井佑月
「そういう人とかも重要だと思ってたんだけど、でもあたし、やっぱりちょっと青山さんの言ってることが正しい気がしてきた」

山本浩之
「意識の問題だもんね」



室井佑月
「何か自発的に物事を考えるっていうことが」

青山繁晴
「そうです」

室井佑月
「足りなすぎる気がするっていうか」

山本浩之
「今回のアメリカ大統領選で、3時間も4時間も投票所に並んでた女性がインタビューされてたんですけど、全然苦痛でも何でもないと、何時間でも並びますよと言ってたのは、全然違うな、僕、日本人と」

青山繁晴
「そうです。それね、6600万分の1に過ぎないっていう感覚にならないのは、自分で取りにいってるからです。お上からもらったら自分の1票なんか関係ないって話になるんですよ」

室井佑月
「でもちょっと難しいかもしれない。だって電車ひとつにしても、日本って全部アナウンスしてくれるでしょ。でもそんなの海外でないじゃない。慣れちゃってる」

青山繁晴
「いや、だからこそ、ここから日本は変わっていくということだろうと僕は思うんです。投票率低かったら自分の責任ってなるじゃないですか、その時は」

山本浩之
「政治を変えるっていうのはそういうことなんですねー。ありがとうございました」

　____________________________内容紹介ここまで


　「お上がやってくれるし私たちが動く必要ないよ」あるいは「お上のやることだから私たちが何を言っても仕方ないよ」って意識、ネットの時代になってから多少は変わってきたようにも思うんですけどね。
　国籍法改悪を知った今回のネット住人の動きなんて、その最たるもんじゃないでしょうか。お上には任せてられんぞ！って。

　というわけで、国籍法改正案について付記すべき情報などありましたら、例によってコメント欄に投稿をよろしくお願いします。
　皆さん、最後まであきらめずに頑張りましょう！


※拙ブログ関連エントリー／「アンカー」起こし
・こちらからどうぞ。

※参考リンク
・ON THE ROAD : Aoyama 's Daily Essay
　（青山繁晴さんのブログ）
　青山さんに直接コメントが送れます。

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