ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

　
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　産経新聞朝刊6月4日付に、サハリン在留韓国人問題の記事が載っていました。
　（WEBにUPされたのは6月5日になってからのようです。またWEBには載らないのかと思って、テキスト大半起こしてしまった……トホホ）

　この問題、意外とご存知ない方も多いんじゃないでしょうか。
　ちょっと引用＆解説が長くなりますが、大事な問題なので、ご存知ない方はどうか全文お読み下さい。

■【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援　続く予算拠出（産経6/4）

　今春、成立した政府の平成１９年度予算に「在サハリン『韓国人』支援」の名目で約３億円が盛り込まれたことを一体どれだけの国民が知っているだろうか。「人道的支援」の名の下、サハリン残留韓国人問題で政府が拠出してきた金はすでに７０億円近い。だが今夏以降、サハリンから韓国への帰国事業を拡大することになったため、日本も新たな負担を求められることになったのである。戦後、６０年以上が経過し、もはや支援対象者はほとんどいなくなったはずだ。“理由なき支援”が続く背景は…。（喜多由浩、写真も）

◆◇◆

　韓国・ソウルから電車で約１時間の安山市に、サハリンからの永住帰国者約１０００人が住む「故郷の村」のアパート群がある。２０００年に日本が建設費約２７億円を出して造った（土地代・維持費は韓国側が負担）施設だ。

　バス・トイレ付きの２ＬＤＫ。家賃は無料、生活費として１世帯あたり日本円にして約１０万円が韓国側から支給されるから、ぜいたくさえしなければ生活に心配はない。

　ほかに、病弱者を対象とした療養院もあり、建設費はもちろんヘルパー代まで日本が出している。これらは平成７年、周辺国への「謝罪」に熱心だった村山内閣時に決定されたものだ。

　日本の支援はこれだけではない。日韓の赤十字が運営する共同事業体に拠出する形で、▽永住帰国はしないが、韓国への一時帰国を希望する人たちのサハリンからの往復渡航費と滞在費を負担（今年３月までに延べ１万６１４６人が一時帰国）▽サハリンに残る「韓国人」のための文化センター建設（０４年竣工（しゅんこう）、総工費約５億円）−など、相手方から求められるまま、至れりつくせりの支援が行われてきた。

◆◇◆

　だが昨年秋、韓国側は「まだサハリンには韓国への永住希望者が３０００人以上も残っている。今年夏以降、数百人単位で順次、帰国させたい」として、日本側に新たな支援を求めてきた。

　日本が建てた永住帰国者用の施設にはもう空きがない。ついては、別の公営住宅などを借りるからその家賃を日本側で負担してほしいという話である。

　さすがにそれは拒んだものの、結局、サハリンからの渡航費などは日本側で支援することになった。それが冒頭に挙げた約３億円だ。

　そもそも、戦時中に労働者としてサハリンに渡ったのであれば８０代、９０代になっているはず。戦後６０年以上たっているのにいまだに「支援対象者」が絶えないのは、支援者の条件が単に、「終戦前から引き続きサハリンに居住している『韓国人』」などとなっているからだ。

　この条件なら終戦時に１歳の幼児だったとしても支援対象になるし、日本とのかかわりも問われない。実際、現在の対象者の多くはサハリン生まれの２世たちである。戦後、北朝鮮から派遣労働者としてサハリンに渡った人など、「日本とは何の関係もない人」まで、支援を受けていることが分かっている。

◆◇◆

　戦時中、朝鮮半島からサハリンへ行った労働者は企業の高い外地手当にひかれて、自ら海を渡った人が多かった。しかも、彼らが戦後、帰国できなかったのは、当時のソ連が北朝鮮に配慮して国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。だから「日本に法的責任がない」という政府の主張は間違っていない。

　百歩譲って、アジアの大国としての「人道的支援」は認めるとしても、すでに使命は十分に果たしたはずである。それなのに、支援を打ち切るという話はどこからも聞こえてこない。

　支援事業を行う日赤国際部は、「日本政府としては各事業の効果や必要性等を入念に精査の上、人道的観点から現実的な支援を策定しているものと承知している」とコメント。外務省関係者からは、「この程度（の額）で済むのなら…」と本音も漏れてくる。

　だがそういう「事なかれ主義」が歴史問題で日本を苦境に追い込み、竹島や慰安婦問題で譲歩を余儀なくされたことを忘れてはならない。


【写真】
日本が資金を出して建設した「故郷の村」のアパート（上）と居住する残留韓国人ら（韓国・安山市）

【用語解説】サハリン残留韓国人問題
　戦時中、日本統治時代の朝鮮半島から企業の募集などで樺太（現・ロシア領サハリン）へ渡った韓国人が、戦後にソ連（当時）の方針で出国が認められず、数十年間にわたってサハリン残留を余儀なくされた。日本の民間人の運動がきっかけとなって、１９８０年代半ば以降、日本を中継地とした一時帰国、さらには韓国への永住帰国が実現した。日本政府は一貫して「法的責任はない」と主張してきたが、日本の一部政党・勢力が「日本が強制連行した上、韓国人だけを置き去りにした」などと、事実無根のプロパガンダを繰り返したために、日本政府は帰国事業などへの人道的支援に乗り出さざるを得なくなり、戦後６０年以上たった現在も支援が続いている。

　安倍政権ともあろうものが、何でまた予算に盛り込んでしまったんですか？(T^T)
　あまり知られてない問題だから国民は気づかないだろう、額もそう多くないしいいだろう、とでも思ったんでしょうか。


　韓国の新聞の最近の記事から、一部引用――。

・「日本人は朝鮮人を船に乗せなかった」（朝鮮日報5/22）

　2005年10月、この「漢江フォーラム」のメンバーらがロシア・サハリン州にある「望郷の丘」を初めて訪れた。そこからは、韓国と日本を往来する連絡船の寄港地であるコルサコフ（大泊）の港が一望できた。そしてここは、1945年の光復（日本支配からの解放）を迎え、祖国に帰ることを望んだが、船に乗ることができなかった朝鮮人らが涙を流した丘なのだ。
　「漢江フォーラム」のメンバーらはこの日、「望郷の丘」にまつわる同胞らの話を広く知らせるべきだと考えた。金容元会長は「当時、サハリンが日帝の支配下にあり、日本人所有の連絡船だけが往来していた。光復の知らせを聞いた同胞らは埠頭に走り、船に乗ろうとしたが、日本人たちは朝鮮人を1人も乗せず去って行ったという話を聞き、胸が痛んだ」と話した。

　まるで日本人が朝鮮人に“意地悪”をして、船に1人も乗せずに去って行ったかのような書き方をしていますが、でたらめもいいとこです。
　日本の反日勢力や韓国人らは今もこのように「朝鮮半島出身者だけを置き去りにした」といった批判をしますが、これは事実ではありません。

　朝鮮半島出身者の引き揚げについては日本は当時占領下にあったから、関与したくてもできなかったのです。
　終戦後、ソ連が実施した人口調査によって「無国籍者」と分類された朝鮮半島出身者は、なぜか引き揚げの対象に含まれていなかったのです。文句があるならソ連に言って下さい、としか言いようがありません。

　そもそも樺太へは自由意思で行った人が圧倒的多数でした。なぜ樺太に行ったのか。当時の樺太は、内地（日本）よりもはるかに賃金が高かったからです。
　このへん、半島よりも高賃金の仕事にありつけるからという理由で自主的に日本に来たくせに、戦後になって「日本に強制連行された」と主張し始めた朝鮮人と同じ構図です。


　サハリン残留韓国人問題が政治問題化したのは、昭和50年12月に東京地裁に提訴された「サハリン残留者帰還請求訴訟」がきっかけです。“仕掛け人”は、後に「従軍慰安婦」訴訟などで中心的な役割を果たす高木健一弁護士でした。
　訴えの中身は簡単に言えば、「日本が“強制連行”で連れて行ったのに、終戦後、朝鮮半島出身者だけを置き去りにした。日本の責任で帰せ」というものです。

　この裁判ではさまざまな“パフォーマンス”が行われました。韓国人妻が「夫を返せ」と絶叫したり、裁判官にコップを投げつけたり、ナイフで指を切り血を流してみせたり。
　関係者によると、証言する人たちには必ず、「強制連行でサハリンに連れて行かれた」と主張するように“指導”が行われていたそうです。
　こういった“パフォーマンス”は法廷内だけでなく、国会議員や報道陣のカメラの前でも繰り返されました。
　このへん、自称元慰安婦の“パフォーマンス”に相通じるものがありますね。

　そうそう、慰安婦といえば、“慰安婦狩り”の捏造証言で有名な吉田清治もこの訴訟で、昭和57年に二度にわたって証言台に立ちました。
　もちろん吉田とサハリン残留韓国人問題とは何の関係もありません。“強制連行”を印象づけるために証言台に立たせたのです。

　ところが、そのうちに妻たちのみんながみんな、心底から夫の帰国を望んでいるわけではないということが分かってきました。
　「夫を返せ」とさんざん泣きわめいた女性が、いざ夫の帰国が実現する段になって、会いに来なかったり、「日本に来られるから（泣きわめいた）」とこっそり本音を漏らす人もいたそうです。

　訴訟の方は、提訴から14年後の平成元年6月、原告の4人が死亡または帰国を果たしたことで、訴えの理由がなくなり、原告側が訴えを取り下げることで終了しました。
　ですがこの間、こうした事実ではない証言や過剰なパフォーマンスが繰り返されることで、「すべて日本が悪い」という論調ばかりが印象づけられることになってしまいました。


　これら“日本糾弾キャンペーン”の結果、平成元年、日韓の赤十字によって支援を行う「在サハリン韓国人支援共同事業体」が設立されました。
　当時の事情を知る国会議員によると、「日本政府が直接お金を出すのはまずいので、共同事業体の形をとった」とのことです。

　このあたりも慰安婦問題に似ていますね。そう、村山富市内閣が作った慰安婦への償い事業のための「アジア女性基金」です。政府がお金を直接出すわけにはいかないので、事務局運営費が政府負担で、「償い金」を国民から集めるという方式になりました。

　……で、その「在サハリン韓国人支援共同事業体」ですが、共同事業体といっても、資金を拠出するのはもっぱら日本側。最初から韓国に出させる計画ではなかったそうです。
　しかも韓国に縁者がいない韓国人まで、日本がお金を出して一時帰国させてあげていたのです。

　そんないい加減な状況だったのに、平成7年、「謝罪や補償」をしたくてたまらない村山内閣のもと、ついに計約33億円にも及ぶ巨額の日本の支援が決定してしまいました。


　中には「戦時に徴用によってサハリンに渡った」人もいますから、そういう人への支援は人道上必要なのかもしれません（サンフランシスコ講和条約および二国間条約において請求権の問題は放棄されているので、本来は支援の必要は全くないのですが、あくまで「人道問題」として）。

　が、産経も指摘しているように、支援対象の条件は「終戦前から引き続きサハリンに居住している『韓国人』」といったふうに極めてあいまいであり、そういうピンポイントな支援は不可能な状況です。
　というか、実は支援の対象者を選ぶのは韓国やサハリン側に任されており、日本側はチェックする手段もないのです。

　支援が始まった後にサハリンを訪れた産経記者は、ある韓国人に「私たちは戦前、毛皮の商売をするためにサハリンに来た。なぜ、日本が韓国へただで連れて行ってくれるのか」と尋ねられたそうです。

　また、60歳以上の一時帰国者については、付き添い一人が認められているのですが、そのため本来の家族再会の趣旨は隅っこに押しやられ、付き添いの二世、三世が主体となった韓国への“買い物ツアー化”が、かなり前から指摘されています。

　新井佐和子氏は平成7年にサハリンに行った時、80歳を超える一世の老人から、「一度一時帰国したので、もう十分なのだが、子供たちが韓国へ行きたがるので二度目の申請をした」といわれたそうです。
　また、「飛行機の座席の権利を数百ドルで売る人がいる」といった話も聞いたそうです。運賃がかからないため、「一回、韓国へ行き、買いこんだ商品をサハリンで売ればいい商売になる」という人もいるとのことです。


　こんなでたらめな状況なのに、さらにまた新たな支援が求められ、予算が計上されてしまったのです。
　“理由なき支援”を断ち切ってくれる政権があるとしたら、安倍政権しかないと思っていたのですが、私の見込み違いだったのでしょうか。

　このままでは他の問題でも日本は韓国に足元を見られてしまいます。
　今年度はもう仕方ないのでしょうが、今後は一切この問題で韓国に譲歩しないようお願いしたいです。
　そうした強い姿勢を見せることが、竹島問題はじめ他の諸問題で日本が優位に立てる第一歩になると思います。


※参考リンク（2018/11/23現在いずれもリンク切れ）

・「正論」平成17年1月号＞「戦後補償」の亡霊にとりつかれた日本のサハリン支援（１）
　上記記事を書かれた喜多由浩氏による論文です。（４）まであります。

・「正論」平成6年12月号＞「サハリン残留補償」をデッチ上げたのは誰だ
・「正論」平成6年12月号＞ 現地に見る「サハリン残留補償」の歪み
　元サハリン再会支援会代表、新井佐和子氏による論文です。

・国を憂い、われとわが身を甘やかすの記06/12/24付＞目撃談・サハリン残留韓国人ＶＳ的場官房副長官
　産経記者・阿比留さんのブログです。的場順三官房副長官の著書「座して待つのか、日本人」より“朝鮮系ロシア人の言いがかり”の項。


※関連ニュース（2018/11/23現在いずれもリンク切れ）

・韓国系サハリン住民5百〜7百人、今年永住帰国へ（YONHAP NEWS 3/1）
　日本の支援には一言も触れられていません。

・＜外交文書公開＞サハリンからの帰国、日本が負担拒む（YONHAP NEWS 4/4）
　日本政府は1976年の時点では、「韓日請求権協定ですでに解決した問題だ」として拒否していた。それを示す公文書が韓国で公開されたというニュースです。

　________________________________ 過去記事ここまで




　過去記事の中で、私は、「“理由なき支援”を断ち切ってくれる政権があるとしたら、安倍政権しかないと思っていたのですが、私の見込み違いだったのでしょうか」と書いています。
　これはもちろん今の第2次安倍政権ではなく、第1次安倍政権を指しています。

　第1次政権はいろいろあって短命で終わってしまいましたから、手を付けられなかったのは仕方ないのかもしれません。
　しかし、第2次政権は長期安定政権です。
　やる気があれば何とかできたはずではないでしょうか？
　今からでもできるのではないでしょうか？

　外務省のサイト（pdf）を見たところ、平成30年度（2018年度）も予算が付けられていました。
　金額は、110,799千円とありますから、1億1079万9千円ですね。

　当時の産経の記事に、「戦後、60年以上が経過し、もはや支援対象者はほとんどいなくなったはずだ」とありますよね。
　11年前の記事ですから、今では戦後70年以上が経過しているわけで、支援対象者はもっともっといなくなっているはずです。

　それがなぜ未だに1億円以上も拠出されているのでしょう。
　もともとが「理由なき支援」で、拠出すること自体がおかしいのに。


　上記外務省のサイトにはこうあります（2ページ目）。

・在サハリン「韓国人」支援に関し，日本としては，過去 30 年近くにわたり累計約 83.8 億円の支援策を講じてきたところであるが，近年，韓国国内においても本件支援に強い関心が示されており，韓国政府から日本政府に対して，外相会談を含め様々な機会を通じて本件支援の継続及び拡充を要望されてきている。韓国政府としても，サハリンでの現地調査の結果を踏まえ，日韓間の協力を基礎とした永住帰国を中心とする支援策を進めている。このような状況において，本件拠出によって支援を継続し，韓国側の喫緊の要望に的確に応えることは，未来志向の日韓関係の構築に寄与するものであり，極めて高い外交上の効果を発揮するものと考えられる。

　「未来志向の日韓関係の構築に寄与するものであり，極めて高い外交上の効果を発揮するものと考えられる」……。
　はぁ？　その後、韓国は日本に何をしましたか？

　先月末には、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決した「徴用工」問題を蒸し返しました（自称「元徴用工」の韓国人4人が損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁が新日鉄住金に対して賠償を命じる判決）。
　つい先日（11月21日）には、韓国政府は、最終的かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表しました。

　サハリン残留韓国人への日本の拠出が「未来志向の日韓関係の構築」に寄与したとは、私には到底思えないのですが。

　が、冒頭に書いたように、この問題は国民にもほとんど周知されていませんし、このまま行けば、おそらく来年度（平成31年度）も似たような額が予算として計上されてしまうでしょう。

　この支援事業に今後も日本国民の税金が投入されることに、私は全く納得できません。
　来年、消費増税を控えていることを考えれば、なおさらです。
　志を同じくされる皆様、ぜひ、関係各所にお声を届けて下さい。


○首相官邸
　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○外務省
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
○自由民主党
　https://www.jimin.jp/voice/


　最近、産経新聞で、この問題が再び取り上げられました。
　こちらもどうぞ合わせてご覧下さい。

■【海峡を越えて　「朝のくに」ものがたり】（４２）慰安婦問題の原点「サハリン裁判」　“朝鮮人狩り”証言した吉田清治（2018.10.27 12:31）
■【海峡を越えて　「朝のくに」ものがたり】（４３）今なお続く日本の資金拠出　「戦後補償」にすり替わった人道支援（2018.11.3 11:00）


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