ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

　実は古川さんはちょうど1カ月前、5月27日の朝日放送「正義のミカタ」にもご出演。
　その時も対北朝鮮制裁の解説をされていましたが、今回の方がより詳細な話が聞けたように思います。

　ということで、古川勝久さんの「ザ・ボイス」での発言を箇条書きにしてまとめてみました。


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★番組が紹介した古川勝久さんのプロフィール

　元国連北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員。
　1966年生まれ。
　安全保障問題の専門家。
　米モントレー国際問題研究所の研究員を経て、2016年4月まで4年半、北朝鮮制裁の国連専門家パネルの委員を務めた。


★専門家パネルとはなんぞや？

　国連安保理の中に、北朝鮮制裁担当委員会があって、そこの下で、国連制裁違反事件を捜査する組織。
　北朝鮮は世界中で非合法のネットワークを張り巡らせて、カネやモノの輸出入、輸送をしているので、世界中の国連加盟国と協力して摘発する、そういう事件捜査をしている。
　国連なので、各国の捜査当局ではなく、外交部（外務省）を経由しなければいけない。
　直接、公安当局や法執行機関と連携できれば、もっと効率的にできるのだが…。
　捜査・摘発をして、北朝鮮の制裁回避のパターンを見出し、それに基づいて将来の安保理決議でこういう措置を入れてくれというのを、安保理に勧告する。
　

★国連はこの10年〜20年間、北朝鮮に何らかの対応をしているが、効果がないように見えるが？

　同感。
　要は安保理の中で問題が2つある。
　まず、拒否権を持ってる中国とロシアが、制裁強化に反対してきたという歴史がある。
　ただ、去年、安保理決議が2本採択されたが、かなり強力な制裁ツールが入っている。
　問題は、いま安保理決議で、ヒト・カネ・モノを阻止するために国連加盟国でかなり強烈な義務を課しているが、結局、各国の中で国連安保理決議をなかなか履行できないこと。
　なぜなら、各国の既存の法律と合わないから。
　これは日本もそう。
　たとえば北朝鮮国民に対して、応用物理学とか産業工学とかはもう教えるなという、強烈な制裁措置が入っている。
　日本国内にもそういう人々、大学など教鞭を執っていたり、研究所で勤めていたり、という人々がいる。
　が、各国国内の商業に関する法律、大学の自治など、いろんな問題があるので、制裁が十分に働かない壁になっている。
　安保理決議としてはかなり大幅な裁量権を各国政府に与えているが、各国の管理機関が追いつかない。
　そのギャップの中で、北朝鮮の工作員が自由に泳いでいる。
　そういう状況が各国で見受けられる。


★非難決議より大切なこと

　北朝鮮がミサイルを発射したり核実験をした時、よく非難決議とかをやって大きなニュースになるが、これは北朝鮮に対しては別に何てことはない。
　ああいうことにもう時間を費やすのはやめて、どうやって安保理決議を各国がちゃんと履行するのかに重点を。
　ほとんどの国々が、まだ法律もなければ、法律があってもそれを運用する能力がない。
　中国は最たる例だし、東南アジアも同様。
　なので日本のような国が、しっかりとした先駆的な国内法の事例を作って、それをこういう国々に教えていって、実務レベルで教育しなければ。
　これまでのような外交当局が主導して、決議を何回も出せば効くだろうという、こういうふうなことをいつまでもやってるから、先にやはり進めない。


★北朝鮮の巧みな制裁逃れ

　各国は決議に基づき、国内法を整備する義務がある。
　安保理決議に基づく北朝鮮制裁というのは、各国にとって「やってもいいかな」って話じゃなくて「やらなきゃいけない」こと。
　しかし、北朝鮮の制裁回避行為が非常に巧みになっている。
　昔は、たとえばスカッドミサイルの完成品をそのまま中東やアフリカに輸送していたが、今はやってない。
　今は、スカッドミサイルを全部解体して、スペアパーツと原材料と工作機械、これを北朝鮮人の技術者と一緒にシリアやアフリカに送り込んで、現地で組み立てている。
　すると、輸送されてる物だけを見ると、古い電気リレーや工作機械、何てことはない物ばかりなので、ほとんどの国々の貨物検査をする当局は、見ても分からない。
　ポイントは技術者を送り出しているところ。
　北朝鮮の非合法活動というのは、グローバリゼーションとよく似ていて、現地生産をしている。
　2006年までは、日本が北朝鮮にとって対外経済活動の拠点だった。
　が、日本が規制を強めたら、日本国内で北朝鮮とビジネスをしたり協力していた人たちは、より規制が弱い中国に直接投資して、向こうにフロント企業を構えたり、支店を構えたりして、結局北朝鮮と同じビジネスをやってる。
　彼らのしていることは、グローバリゼーションの流れに乗っている。


★技術者を止められない？

　止めようとしている国々はいろいろある。
　イタリアやルーマニアでは、北朝鮮人がたとえば博士号で応用物理学のコースにいると、本人たちを説得して、「これは禁止になったので、数学に転向してくれ」とか。
　法律でできるなら説得するとかする。
　が、日本の場合、懸念してるのは、法律面で難しいこともあるだろうが、まず現在どういう状況になってるのか、その情報が把握できていない。
　明確に分かっているのは、日本国内に北朝鮮の科学技術の振興のために尽くすと宣言している組織があり*1、そういう組織の構成員が日本国内の博覧展とかを回って、最先端の工作機械などを情報収集して、供与している実態。
　こういう組織が収集した情報は、昨年の安保理決議で、核・ミサイル関係のアイテムとして、もう禁輸品目に追加された。
　なので製品に関しては日本からの輸出は難しいが、日本国内で情報を得たり、あるいは日本国内でいろんな、核実験に必要なコンピューターシミュレーションを行ったり、そしてその技術的ノウハウ、情報を、たとえば中国や東南アジアにいる工作員が中心になって、日本から調達して北朝鮮に送るというふうなことが行われている。
　非常に巧妙なネットワークがあり、これをどう断つか。

*1　在日本朝鮮人科学技術協会（科協）と思われます。


★日本政府の問題点その1

　最低限の法律だけを作って、あとは、北朝鮮はうちは貿易禁止にしたんだと。
　あとはもう知ったこっちゃないという感じが、けっこうある。
　本当にやらなきゃいけないのは、北朝鮮はグローバルなネットワークを持ってるから、日本だけじゃなくて中国、東南アジア、あるいは中東、アフリカまで手を伸ばして、入り込んで、一緒になって摘発して、ネットワークを断たないといけない。
　その努力が、今、見えないので、非常に懸念している。


★世界で暗躍する北朝鮮工作員

　北朝鮮人がたとえばマレーシア、クアラルンプールの中で、ローカルの企業に雇われている。
　外国とやり取りする時に、たとえばメールで、ジョージとかスティーブとかそういう名前を使っているので分からない。
　金正男殺害事件の時、籍だけ置いて行方をくらましたということがあったが、マレーシア以外でも、世界的に北朝鮮人がそういうふうにオペレーションしている。
　シンガポールにある北朝鮮のインテリジェンス機関の偵察総局というのがあるが、これのフロント企業と関係ある企業がシンガポールにあったりする。
　これを知らずに日本の企業が90年代からずっとビジネスをしていた。


★日本政府の問題点その2

　そもそも日本国内で外務省はインテリジェンスや法執行の機関ではない。
　だけどなぜかやっぱり国連制裁については外務省がリード。
　本当に制裁の責任を負う組織がないように見える。
　警察の公安部、法務省、経産省、内閣情報調査室にもそういう組織はあるが…。
　NSCは戦略担当で実行部隊ではない。
　制裁は、戦略とか政策の話ではなく、「やれ」という話なので。
　専門家は関係省庁の中にいるが、それが集まる所がない、横軸がない。
　定期的な会合はやっているが、それでは駄目。
　ちゃんと内閣官房に北朝鮮制裁本部を作って、オールジャパン体制を作らなければ。
　どこにどういうネットワークがあるか、中国に対してどういうアプローチをするか。
　これまでみたいに外務大臣がたとえば中国に圧力をかけるなんていう、そんなレベルの話ではない。
　中国は政治的な意思だけではなく、行政的にも意外と能力がない。
　実務レベルのインターアクション（内的相互交渉）を始めなければ。
　日本のNSCのこととかよく分からないが、私たちが公式に接触できるのは外務省だけ。
　外務省の人たちも忙しいから、専属の組織が必要。


★トランプ政権の対応は？

　あまり真剣ではない。
　主軸は中東で、問題が深化している。ますます中東に足を取られる。
　中国に丸投げ。
　北朝鮮政策について、大統領と緊密に動く特使やコーディネーターをまず任命しなければ。
　外交的な責任者がいないのに、なぜ4月に空母を派遣したりして、軍事圧力だけ高めたのか。
　圧力を高めても、それを外交的アプローチの方法ができてないのに。
　これから軍事圧力をかけても、どうせ武力攻撃しないだろうと、足下を見られることになった。


★もし北朝鮮が核実験をやったらトランプ政権は？

　もちろん安保理決議で新しく制裁決議を出して、中国・ロシアに北朝鮮の海外労働者の受け入れを禁止させるとか、鉄鉱石の輸入を全面禁止するとかいろんなアイデアはあるから、制裁措置は出るだろう。
　が、一番重要なのは、アメリカが、中国の金融機関に対して、特に銀行、できれば中規模の銀行に単独制裁をかけること。
　これをすることによって、世界中でドル取引ができなくなる。
　かつてやったマカオのバンコ・デルタ・アジア式の制裁。
　今それをなぜやらないのか。
　あの時はバンコ・デルタ・アジアに多額の資金があったので、制裁しやすかったが、今はいろんな銀行に分散されている。
　ただ、その中のいくつかを制裁すれば波及していく。
　金融機関がしっかりと制裁やらないと、国際金融システムからはじかれる、つまり倒産するということが分かれば、当然彼ら自身、自分達の取引の中にやばいものがないかしっかり見るようになる。
　すると中国の企業もしっかりと、安保理決議に違反する物があったらやばいことになるなというメッセージは伝わる。
　このチャンネルを作らないと。
　今のところは、中国国内で企業とかビジネスマンに、北朝鮮とやばい取引やってもコストもリスクもあまりないという状況なので。
　アメリカはイラン制裁については、イラン核合意に至るプロセスではもうやってる、中国の金融機関に対して単独制裁を。
　中国はガラッと変わって、もうイランと取引やめますと。
　だけど北朝鮮に関しては、よく分からないが、未だに検討してるとか、そういう感じ。
　トランプ政権がこれをやる時は、日本やヨーロッパも加わる、韓国にも加わらせる。


★文在寅政権は？

　北朝鮮と外交的なチャンネルを持つことは私は支持するが、どういうメッセージを与えるか。
　韓国は非常に空気を読めない国。
　一貫して、たとえばバンコ・デルタ・アジアの時にも、まさにあの時もっと制裁を強化して、やるべき時に、制裁を解除した。
　制裁の流れを読めない。
　彼らに対しては、かなり強いウォーニングを与えないといけない。
　北朝鮮に対して外交的アプローチはけっこうだが、へんちくりんな妥協策なんかを、日米に諮る前に勝手に喋ったりするなと。
（北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば米韓合同軍事演習を縮小できると韓国の特使が口を滑らせて、アメリカを怒らせたが）、韓国政府が本当にやめたいならやめればいい。
　相手にしなきゃいい。
　結局、韓国にはそんな力はない。
　自分を自分で守れない、言ってるだけになる。
　政権にとっても良くない状況になるのに、それが分からないんだろう。


★北朝鮮の核・ミサイル開発をとどめうる理想的なオペレーション

　実直に対話と圧力をやる。
　圧力・制裁は実務レベルでしっかりとした実効性のある措置を、各国が協調して取るようにしなきゃいけない。
　北朝鮮は核・ミサイルを推進するために、外国からモノ・カネを調達しなきゃいけないから、それを止める。
　時間がかかってもやり続けなきゃいけない。
　同時に、日米が中心になって、制裁をツールとして、どうやって北朝鮮を外交交渉の場に引きずり出すのか。
　緻密な外交戦略及びそのための道筋を、具体的に考えなきゃいけない。
　内閣官房に各省庁の現場レベルの人間を集めて、国際的な連携を図る組織を作らないと話が始まらない。
　外務省だけではキャパシティがもうオーバーしている。


＜おまけ＞
　昨秋のものですが、古川勝久さんご自身による記事があります。
　こちらもぜひ参考になさって下さい。
　※北朝鮮制裁は抜け穴だらけ、元国連担当者が語る真実　古川勝久 （元北朝鮮制裁の国連安保理専門家パネル委員） 2016年11月5日


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　「ザ・ボイス」の書き起こしは以上です。

　中ほどに、「*1　在日本朝鮮人科学技術協会（科協）と思われます。」と註釈を入れましたが、以前この科協についてブログにまとめたことがあります。
　西岡力さんの解説のまとめです。
　
■2016/5/6付：在日朝鮮人技術者が日本の核･ミサイル技術を持ち出して祖国(北朝鮮)に貢献

　結論だけを抜き出すと…

　科協は「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」というスローガンを掲げ、日本の国立大学などから北朝鮮の軍事に貢献する先端技術を大量に持ち出しています。

　現在の日本の法律では、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為は違法ではありません。
　持ち出されても、その罪で逮捕することはできません。

　ですから、それを摘発できる新たな法的枠組み、すなわち、拉致被害者家族会・救う会がくり返し提案している「国際テロ活動支援禁止法（仮称）」を早急に作り、朝鮮総連の対日有害活動を違法化するべきであると。

　「国際テロ活動支援禁止法（仮称）」は、先だって成立した「テロ等準備罪」とは別物です。

　国際テロ組織を支援することを違法とする新法で、これを作ったうえで北朝鮮をテロ支援国と指定し、そのような国家への送金や技術移転などを全面的に禁止することを求めています（2017年4月23日 国民大集会 全報告）。

　ちなみに、2016年11月30日に採択された国連安保理決議第2321号では、人の往来に関し、拡大された対象者の人数、氏名は公表されていないが、総連幹部6人、核・ミサイル技術者1人（元朝鮮大学校教授の李時求）が対象となったものの、それ以外の核・ミサイル技術者や、約200名ともされる朝鮮総連の中央委員は対象とはならなかったことが判明しています（救う会全国協議会ニュース 2016.12.07）。


　対北朝鮮制裁については、つい先日、明るいニュースもありました。

　モンゴルのムンフオリギル外相が6月27日、産経新聞のインタビューに応じ、モンゴル政府が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を順守し、「国境や通関の管理を強化して、北朝鮮に向かう物資や車両を厳しく規制している」と指摘、これまでに「モンゴルの旗で運航していた北朝鮮船舶17隻の登録を取り消した」ことを明らかにした、というものです。

　古川さんの解説にもあったように、北朝鮮の封じ込めには、世界の国連加盟国が協力、連携し合うことが何よりも大切です。
　濃淡はあっても、義務に従って対北制裁をちゃんとやろうと考えている国も少なくないわけですから、日本はそんな国々を引っぱっていけるよう、今こそ具体的な行動を起こすべきでしょう。

　まずは古川さんも指摘されているように、内閣官房に北朝鮮制裁本部を作って、オールジャパン体制を構築する。
　すなわち、内閣官房に各省庁の現場レベルの人間を集めて、国際的な連携を図る組織を作る。

　近ごろ逆風にさらされている安倍政権ですが、加計問題（本当は「問題」など最初からないのだが）などとは違って、これは日本にとっても世界にとっても大変重要な問題なので、速やかに対応してくれるよう、宜しければ皆様、官邸などにご意見をお送り下さい。


○首相官邸
　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○自由民主党
　http://www.jimin.jp/voice/




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