ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

【伊豆大島への災害派遣。
　活動中に御位牌(いはい)を発見した自衛隊員は、泥を自らの水筒の水で洗い、きれいに拭き取りました。
　その様子をテレビで見た方から自衛隊に手紙が寄せられました。
　「本当に涙が出ました。あの過酷な条件のなかで自衛隊員の心のやさしさに感動しました。」
　その手紙は、こう続きます。
　「私はもう八十歳になりますが、戦争を知っている世代としては最後の世代ではなかろうかと思います。このように逞(たくま)しく、また、心やさしい自衛隊員がおられる日本は安心です。」
　自衛隊は、何物にも代え難い国民の信頼を勝ち得ています。
　黙々と任務を果たす彼らは、私の誇りです。】


［2013年11月15日、伊豆大島から撤収する自衛隊の最後の部隊。大島空港には数多くの島民が見送りに訪れました］

　安倍総理が自衛隊員に対して感謝や称賛の言葉を述べるのは珍しいことではありませんが、このくだりはとても心に響きました。

　自分が自衛隊の最高指揮官であることすら知らなかった、どこぞの政権のどこぞの元首相とは大違いですわ。
　……などと比べること自体、失礼ですね。ごめんなさい(^_^;


　日本の安全保障環境は年を追うごとに厳しくなってきています。
　自衛隊員の物理的・精神的負担も今後ますます重くなっていくでしょう。

　そうなると、どうしても気になるのが外交・安全保障政策です。

　安倍総理は施政方針演説の中で、「積極的平和主義」を掲げ、日米同盟を基軸に世界の平和と安定に貢献する方針を強調しました。

　しかし、集団的自衛権行使に関しては有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告後に、政府として「対応を検討する」との表現にとどめています（産経2014.1.24 14:00）。

　が、これをメディア、特に朝日や毎日などサヨクメディアは、「安倍カラーが出た！」「集団的自衛権行使を急いでやろうとしている！」「危険だ！」的なニュアンスで伝えているようです。

　こういった報道は今に始まったことではなく、ずっと前から続いてきました。

　ところが、ところが！

　本当は安倍総理は集団的自衛権については急いではいない（急げる状況にない）という話を、1月15日の「アンカー」で青山繁晴さんがしていました。



　ご覧になっていない方、ご覧になったもののお忘れになった方のためにザッとおさらいしますと……

　実は、安倍総理はこの国会で、2015年10月に予定されている消費税10％引き上げの見送りをしたいと考えているのだと。

　この引き上げは消費増税法に明記されているため、見送るためには当然ながら法改正が必要になります。

　が、法改正をやるとなると、国会は必ず紛糾します（それ以前に与党内で紛糾するでしょうが……）。

　それで手一杯になってしまい、安保も含め他の問題をやるどころではなくなってしまうという話です。

　実は消費税8％への引き上げも安倍総理は本当はやりたくなかったが、その法改正をやる時間がなかったのだと。

　国家安全保障会議（日本版NSC）と特定秘密保護法を通すための国会審議の時間が必要だったから、消費税引き上げを中止するための法改正をやる時間がなかったのだと。

　議論が二分されるような大きな法律を通そうとすると、それにかかりっきりになってしまうのは、昨秋の臨時国会における特定秘密保護法成立までのドタバタぶりを見ても明らかです。

　しかも、同時に、安倍総理は集団的自衛権について公明党に「考える時間を与える」ことも考えており、したがって安全保障は今年はお休みの年になる。

　……というのが青山さんの結論でした。

　じゃあ公明党なんかもう切ればいいじゃん！と思うのですが、それもまた難しい。

　安倍政権の安全保障政策に比較的理解がある日本維新の会もみんなの党もいまやガバナンスがない、政党の体をなしていない状態だから、現時点では公明党と連立を続けるしかないという、苦しみがあるのですね。

　これ以上の消費増税にはもちろん私も反対ですし（リーマンショック以降わが家もピンチがずっと続いています(T_T)）、阻止できるものならそうしてほしいですが、それと引き換えに安全保障の議論が止まってしまうのだとしたら、それはそれで非常に困ります。


　が、残念なことに、それを補強するかもしれないニュースが、同じ1月24日に飛び込んできました。



　安倍政権が昨年8月に抜擢した小松法制局長官、皆様ご存知のとおり集団的自衛権の行使容認に前向きな人ですが、この小松さんが約1ヶ月間の検査入院に入ってしまったのです。

　しかも、同日付で代理に起用されたのが、横畠裕介内閣法制次長。
　実はこの横畠さんという人、憲法解釈の見直しに消極的なのです。



　どのぐらい消極的かというと、長島昭久さん（民主党には珍しい集団的自衛権推進派）がこうぼやくほどです。

なんと、集団的自衛権行使容認の「切り札」として異例の抜擢人事で法制局長官に就任した小松一郎前駐仏大使が検査入院とのこと。今国会は、集団的自衛権を巡る論議が焦点の一つだっただけに、誠に残念だ。代行として指名された横畠法制局次長は現行解釈墨守派の最右翼だが、安倍政権はやる気ないのか？

— 長島昭久 (@nagashima21) 2014, 1月 24

　「小松長官の入院が長引けば、安倍総理大臣が目指す集団的自衛権の見直し論議に影響が出る可能性もあります」と、このニュースを伝えるテレ朝の口調も何だか嬉しそうです(-.-#)

　小松さんが本当に1ヶ月程度で戻ってきてくれればまだしも、長引いた場合はどうなってしまうのでしょう？

　何だか日本の安全保障に一気に暗雲が立ちこめてきた感じがして、心配です。
　日本の置かれている状況は待ったなしなのに……。

　特に支那は待ってくれませんからね。
　むしろこれをチャンスと捉え、攻勢を強めてくるのではないですか。

　年末の安倍総理の靖國参拝に対して、ここぞとばかりに国際社会に向けネガティブキャンペーンを展開している姿を見ると、そう思えてなりません。

　あるいは、もうこれは、ちまちま憲法解釈なんかで対応するんじゃなくて元を正す、すなわち憲法改正に真っ正面から取り組みなさいという啓示だったりして……？(^_^;



　自民党は1月19日の党大会で採択された今年の運動方針で、「国民全体として憲法改正に向かう機運を高めていくために、全国で憲法改正に関する対話集会を行う。この対話集会を含め、党是である憲法改正の実現に向けて、党全体として積極的に取り組む」としています。

　今年こそ、これを着実に実行していってほしいものです。

　また、憲法改正のためには国民投票を実施するための国民投票法改正が必要です。

　第1次安倍政権の2007年に成立した国民投票法ですが、「投票権年齢の引き下げ」「公務員の政治的行為の範囲」「国民投票の対象」という3つの宿題はまだ解決されていません。

　自民党は当初、先の臨時国会での改正を目指していましたが、投票権年齢引き下げをめぐり党内の調整が難航し、改正案の国会への提出そのものが見送られました。　

　が、昨年12月6日に自公両党は、改正法の施行後4年間は投票年齢を「20歳以上」とし、その後は「18歳以上」とすることで大筋合意しています。

　維新の会やその他野党の改憲賛成派を巻き込んで、ぜひとも今国会に改正案を提出し、成立させてほしいものです。


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※拉致被害者奪還 日本列島縦断デモ行進はじめ、各種デモ・集会のまとめ
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