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京都府「大学ユートピア特区」だけじゃない!地元軽視の留学生宿舎計画!

【追記2016.12.18】
 この問題のその後の経過と現状について、muguiさんからご報告をいただきました。
 転載させていただきます。


 その後、京都府が、施設の物理的な面(設備等)や運用面について、業者丸投げではなく地域の要望も踏まえて柔軟な姿勢で対応する態度を示すという大きな変化がみられました。
 地域の懸念が軽減されるよう、計画を練り直すため、京都府と地域との交渉がおよそ5箇月間に渡って続けられ、2013年10月に合意に至りました。
 周知のため説明会が開催された後、改装工事が進められ、翌年春に開所されました。

 以上のことは説明会で配布された文書から知ることができます。
 誰もが納得できるような施設の実現に向けて、完成度を高めるために大変な労力が費やされたことは間違いないといえるでしょう。

 施設の目的や、責任の所在、入居者の募集も含めた運用のルールなどが明確になったため、開設以来、近隣とのトラブルは発生していないようです。
 地域にも好意的に受け入れられているという印象を受けます。
 入居している留学生の方も、学業はもちろん、地域のイベントなど交流事業を通じて充実した生活を送られているのではないでしょうか。

 もし、計画がわかった(突然新聞記事で知った)段階で、誰も関心を示すことなく声もあげなければ一体どういう施設になっていたことやら。
 もし、地元地域を置き去りにして「なんだかよくわからない施設」のままで開設していたら…。
 信頼関係が不十分な状況で些細なトラブルでも発生しようものなら、地元の理解は得にくく、関係修復が困難なものになってしまうという可能性は少なくありません。

 今後、当該施設の趣旨をより高い次元で実現するための課題をいくつかあげるとすれば…。(干渉の意図はありません)

・オリエンテーターを補佐して留学生を支援・指導するレジデンスアシスタント(RA)となる日本人学生が不足気味であるらしいこと。
 RAはオリエンテーターに負担が集中し過ぎないように、留学生の身近な相談相手にもなれるような役割を担います。
 募集自体はしているとのことなので、意欲のある日本人学生の活躍に期待したいところです。

・入寮期間が1年間に制限されていること。
 これを2年程度に延長することで、少し先輩的な立場の留学生がRAを補佐して新しい入寮生に対応できるようになるのでは。
 日本の生活に少し慣れた留学生の視点を加えることで、日本の生活や文化に対する理解がより深まるのではないかと思えます。
 もっとも、これは地域との合意書には含まれない運用面の内容なので、施設側が決めることですね。

※muguiさんご自身は、合意形成以降は現場から離れておられて、全てを把握されているわけではない点はご承知おきください。

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[京都市上京区にある京都御所。鎌倉時代中期から明治時代初頭まで天皇の住まいでした]


 拙ブログで先週このような記事をUPしました。

4/13付:京都府が留学生に永住権付与!? 「大学ユートピア特区」を国に申請へ

 京都府が、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「大学ユートピア特区」を国に提案するそうですが、こんなものを許してよいの?という問題提起でした。

 この時、京都府では他に「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」を設置する計画も進められており、住民の反対が出ているという話も同時に紹介しました。

 色々調べていくうち、どうも「大学ユートピア特区」と「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」は、表裏一体というかコインの表と裏の関係のように思えてきました。
 
 
 「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」とは、京都府が、日本の生活ルールなどを学べる留学生宿舎として、京都市内の2カ所に設置を進めているものです。

☆府が所有する元府立医科大看護師寮「みずき寮」(左京区)
☆府が無償譲渡を受ける予定の元京都第二日赤看護専門学校寮「さつき寮」(上京区)


 これらを改修して、留学生宿舎にするという計画です。

 このうち、元「さつき寮」の地元にお住まいでこの計画に反対されているmuguiさんから、「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」計画の資料(新聞記事や住民説明会資料など)を送っていただいたので、今日はそれを紹介します。

 その前に、まずmuguiさんが反対の根拠にされているのは、京都府の公式な文書である「募集要項」と「要求水準書」の内容です(いずれも京都府HPからpdfファイルを見ることができます)。

 muguiさんは、「京都府は小手先の解釈の変更や言葉のあやで収拾を図ろうとしていますが、住民としてはもちろん納得できるものではありません」と述べておられます。

 と同時に、「マイナーな事案ではありますが、私たちの活動が地元地域のためだけでなく、なんとなく蔓延しているいびつな何かを見つめ直す一助になれば幸いです」と心情を吐露されています。

 全ての画像は、クリックすることにより新規画面で拡大表示されます。


★2月25日 京都新聞夕刊。
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★4月11日 産経新聞。
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★4月11日 毎日新聞。
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 muguiさんによれば、これまでの経緯は以下のとおり。
 (4/13付の拙記事宛てにいただいたmuguiさんのコメントを一部修正のうえ転載)

2月25日
・京都新聞夕刊に「ごみ出しや交通規則、地蔵盆 教えます。府が新留学生宿舎」という記事が掲載される。いわゆる提灯記事。
・地元住民:えっ、何それ?
・府の計画を知っていた住民は皆無。

3月13日19:30-
・京都府国際課による地元向けの「説明会」のようなもの開催。住民の疑問にはおざなりな回答がされたらしい。

3月13日午前
・応募業者向けの現地説明会。(あれ?上と順番逆よ)なお、募集受付期間は3月1日から19日まで。

3月24日
本件(元さつき寮)を議題にした地元自治会の寄り合いで、問題点を共有。地元有志による「対策委員会」を急遽立ち上げ。

3月29日
・京都府国際課のWebページに「質問回答」掲載。

3月30日
自治会内の各種団体の総会の場で「対策委員会」が自治会の担当部隊として承認される。

3月31日
・地元住民、「地域住民なおざりの 民間留学生寮 反対!」等のポスター掲示開始。

4月1日
・京都府国際課に地元自治会が「反対表明」を提出。
・自治会から、地元住民に対する周知活動開始。まず各町会長宛に文書配布。
・ポスターには「地域住民をないがしろ 民間丸投げ留学生寮 反対! 京都府は事業を直ちに白紙撤回せよ」というバージョンもあります。

4月11日
・「産経新聞」に反対運動の記事が掲載される。
・「毎日新聞」に反対運動の記事が掲載される。

4月12日午後
・京都府国際課Webサイトから「質問回答」が削除される。

4月13日
・自治会の総会(各町内会長が出席)で対策委員会から内容や経緯を説明。
・地元地域(滋野学区内)の全世帯(約1300戸)向けに、経過や問題点を記載した文書を配布。



★3月13日の京都府による「説明会」次第。
 出席者によると「何も疑問の解決にはならなかった」という形式的で一方的なものだったそうです。
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★4月1日に地元自治会(滋野団体連合会)から、京都府国際課に提出済みの「反対表明」。
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★4月13日に地元自治会(滋野団体連合会)が地元住民に配布した資料。
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★3月29日作成の京都府による「質問回答書」。
 京都府HPに載せられていましたが、毎日・産経で報道された翌日の4月12日午後に削除されました。この画像はGoogleキャッシュに残っていたもので、元URLはhttp://www.pref.kyoto.jp/kokusai/faq.htmlでした。
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 この「質問回答書」は私が最初にアクセスした4月12日午後1時頃には確かに京都府HPに存在していましたが、夕方に再度アクセスするとすでに削除されていました。

 ちなみに、京都府HP内の京都府の国際化の推進>おしらせにはまだ、「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)整備運営事業に関する質問回答書を作成しました。」の文言が残っています。

 なぜ京都府は4月12日に突然削除したのでしょうか。
 そこには住民の納得できる理由があるのでしょうか。

 muguiさんによれば、

 「情報筋の話では、『応募書類は4月9日に受付終了し、4月12日から応募業者のヒアリング審査が始まったため、業者向けの質問回答書はもういらなくなったので消した、というのが表向きの理由にはなるでしょう』とのことでした」

 この「質問回答書」の削除については、住民の方々から、近いうちに開かれるであろう京都府との会談の際に追及がなされるでしょうが、その前に第三者の私たちが問い合わせてみることも有益でしょう。
 第三者に突っ込まれて京都府がどういうアクションを起こすかで、住民の方々も京都府の今後の出方を見極めることができるかもしれません。

 さらに、muguiさん曰く、

 「ご存知のとおり、Googleキャッシュから引っ張り出した『質問回答書』の文末は、

 ・事業者による調査・確認をお願いします。
 ・提案によります。
 ・提案を期待します。
 ・提案を行ってください。
 ・事業者の提案におまかせします。
 ・事業者の提案により御判断をお願いします。
 ・選定事業者と協議の上、決定します。

 などなど、どこが丸投げでないとでも?いう内容。(爆
 応募事業者とのやりとりは一時的であれ公開されていたと言えますが、反対住民の『説明会』の情報は外向けには皆無ですね」



 この他に、住民側の「反対表明」に対して京都府側から住民側に渡された回答書のようなものも、muguiさんから提供していただいたのですが(京都府HPから削除された上記「質問回答書」とは別物)、muguiさんとしてはこれは非公式な書類と理解されているため、私もここで公表するのは控えます。

 ただ、これがいかにも場当たり的な文書で、何と日付すら入れられていません。
 よほど慌てて作ったのでしょうか。

 中身も、たとえば、住民が最も心配していることのひとつである「管理体制」については、「夜間についても管理人の配置を行います」と回答されています。
 一見良いことのように見えますが、「24時間」と決して言っていないのがミソです。聞くところによると、役所的には例えば「21時まで」でも「夜間」になるらしいです。

 また、「寮には日本人学生も入居させる」旨、回答していますが、日本人学生を具体的にどの程度入れるのかの明記がありません。たった1人でも日本人を混ぜれば、役所的には目標達成となります。

 その他、日程的なことも含め、この非公式の回答書はツッコミどころ満載の内容となっています。

 そもそも、この元「さつき寮」というのは、第二日赤が京都府から貸与されていた土地を、更地に戻さずに返還した物件であり、したがって、京都府が所有する「遊休資産」という位置づけになるそうです。

 「たまたま手近に建物付きの土地が余っていたので、後先考えずに留学生寮にでもしてしまえといったところなのでしょう。なんとも迷惑な話です」

 と、muguiさん。


 ここまで読まれた皆様は、「地元議員に力になってもらえないの?」とお考えになったかもしれません。

 が、残念ながらmuguiさんによれば、地元議員はなぜか地元に対しての関心が薄そうなので、住民自身が主体となって戦うことにされたそうです。

 「語弊はありますが、この程度の案件はおそらく各委員会レベルであり、本会議で扱うほどの内容ではなさそうです。自分が所属する委員会の議題でなければ、無数に上がってくる議案の一つ一つについて詳しく知らなくても無理はありません。もっとも、そのあたりが『こっそり進めて、予算さえ通せばゴリ押し』という悪事の温床になったりするのですが」

 あ〜、似たようなことは国政でもありますよね。
 国民から見て「これはどう見ても重要案件でしょ」ってものが、委員会レベルで短時間の審議であっさり採択され、報道もほとんどされなくて、その委員会に属してない議員の方々には私たちが教えてあげないと気づいてくれないというパターン……(たとえば08年の国籍法改正)。


 さて、「大学ユートピア特区」と「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」は、コインの表と裏の関係ではないかと、私は最初に書きました。

 いずれも留学生がらみであり、しかも住民に計画を事前に周知せず、こっそり押し切ろうとしている点でも共通しています。

 「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」は当初はあくまで京都ローカルの話題だったのですが、産経や毎日といった全国紙のWEB版でも報道されたことで、私をはじめ他府県の人たちも知ることとなりました。
 外部の目が厳しくなった分、京都府側もこれまでのようなおざなりの対応は取りにくくなるかもしれません。

 ただ、私の見たところ、「大学ユートピア特区」はともかく、「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」を取り上げている個人ブログさんは全くと言ってよいほど見かけません。
 もっと注目を浴びてもいいと思うのですが……。

 留学生獲得に向けた自治体の動きというのは、もちろん京都だけでなく全国にもあります。
 しかし、「大学ユートピア特区」にしても「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」にしても、京都が特に突出した動きをしているように見えるのは私だけでしょうか?

 京都は日本を代表する都市であり、また学生の街でもあります。

 京都で、留学生に絡んだこのような先例ができてしまったら、これが住民(日本国民)をないがしろにした悪い先例であっても、全国の自治体がそうと気づかぬまま(あるいは気づいていても確信犯的に)、同様の制度や計画を取り入れてしまう可能性は十分あると思います。

 少しケースは違いますが、自治基本条例や住民投票条例など外国人参政権の外堀を埋めるような条例が、プロ市民によって全国に拡散されている動きがここ何年か顕著です。

 この種の条例の場合、近隣の自治体で条例が制定されると、「隣の市もやってるからウチもやりましょう」というふうに安易に広がっていく特徴があります。
 もちろんそこには、地域に浸透した反日運動家らによる役所や議会への働きかけがあるわけですが……。

 留学生の受け入れそのものが悪いとは言いませんが、京都府の場合、結果として留学生を過度に優遇して住民(=日本国民)をないがしろにするような制度を作ろうとしていると言っても過言ではないと思います。
 これは同じ日本国民として決して見過ごすことができない問題です。

 そういう意味でも、「大学ユートピア特区」申請問題と合わせて、この「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」設置問題についても、京都府民だけでなくぜひ全国の皆さんにも興味を持っていただきたいと思った次第です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 京都府民の皆様、そして全国の皆様、ぜひご意見をお寄せ下さい。

★京都府

・知事へのさわやか提案(山田知事に意見を送るフォーム)
 http://www.pref.kyoto.jp/teian/index.html

京都府 政策企画部戦略企画課(「大学ユートピア特区」構想の担当部署)
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4341
  ファックス:075-414-4389
  senryaku@pref.kyoto.lg.jp

京都府 知事直轄組織国際課(「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」の担当部署) 
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4311
  ファックス:075-414-4314
  kokusai@pref.kyoto.lg.jp

★京都府議会議員
★京都市議会議員
★京都選出国会議員
 こちらに名簿がありますので、各人のサイトに飛んで下さい。
 http://gikai.fc2web.com/kyoto.htm
 ※今日問題提起した「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」の元「さつき寮」は上京区にあります。上記名簿には共産党の迫祐仁議員の名前しかありませんが、もう一人、自民党の林田洋議員がいます。ただ、住所以外の連絡先が不明です(T_T)


※「大学ユートピア特区」構想について京都府の戦略企画課から回答が出ました。
 留学生に対する永住権の付与について(平成25年4月24日)







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※拉致被害者奪還 日本列島縦断デモ行進はじめ、各種デモ・集会のまとめ
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130118-NYianfu-blueS.jpg
 NY州議員宛にメールを出して下さった方々のもとに、Mark Butler下院議員から「いただいた情報に基づいて、私は決議案に署名しない決定をなしました」という返信が届いています。米国の議員さんは韓国側の情報しか知らないor問題自体をよく知らないので、まずは知ってもらうことが大切です。効果はあります。まだの方はぜひメールを送って下さい(上院採択済・下院はまだ)。

 以下も慰安婦関係のお知らせです。よろしくお願いします。
デトロイト 慰安婦少女像建立 絶対阻止!メッセージを送ろう!
ニュージャージ州議会 慰安婦決議に反対のメッセージを送ろう!
(下院採択済・上院はまだ)

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Comments

muguiさん、やはり元さつき寮の近くにお住まいの方だったのですね。経緯が詳しくわかってよかったです。くっくりさんもありがとうございます。

muguiさま、この問題を周辺住民だけで解決するのは、難しいと私は思います。今までも詳細な記録をしてこられましたが、これからも、よろしくお願いいたします。そして、どうか、差支えない範囲で、他の京都府民、日本国民に、お知らせください。

私は、一昨日(4/18)、ユートピア特区反対の件で、京都府に電話しました。治安の懸念と、京都は、零細な産業と文化の保護につとめてほしいと、伝えました。前者はともかく、後者についてはよく話を聞いてくれました。ご報告まで。
リョク | 2013/04/20 02:59 PM
大学の方が、留学生獲得に躍起になっている(たぶん補助金の獲得とか言う餌が文部科学省からぶら下げられているのでしょう)ので、自治体と大学だけで話が進んでいるのではないでしょうか。
国立大学には、研究員の一定割合を外国人にするとか言う数値目標が出ているようです。そのための留学生獲得だとしたら、日本国民は産官学から見捨てられた、と言うことになります。
大学ランキングなるガイドブックに載るためとはいえ、留学生に来て欲しいのなら、学期を統一するとか小手先のことよりも、そこそこ研究実績のある外国人の教授を集めることが先決だと思うのですが。純粋培養が悪いとは言いませんが、社会不適応者の最たるものが大学教授、という言い方も出来ますので…w。
クマのプータロー | 2013/04/21 08:33 AM
もと北京語通訳捜査官の阪東忠信氏のブログで拝見しましたが、文科省の天下りの9割が大学とのこと。

既得権益温存、拡大のために文科省も深く関わっているのではと思わずにいられません。

少子化で大学が減るのは自然なことだと思います。昔のような学力も教養もなく、推薦で名ばかりの大学に入ったからといって何の役にも立ちません。

税金のほか高い授業料まで取られて大学など出る必要はないのです。大切なのは初等・中等学校の充実だと思います。
肩こり | 2013/04/21 09:36 PM
くっくりさま、ピックアップありがとうございます。
リョクさま応援ありがとうございます。

「留学生オリエンテーションセンター(仮称)」は、いわく「全国初」の事業になるらしくて、京都府国際課は地元の迷惑など顧みずに開設に向けて躍起になっています。

京都府直営の施設ならともかくとして、この事業計画は民間業者丸投げな点がさらに住民を不安にさせています。「要求水準書」に明記されていない内容は「事業者の提案におまかせ」なので、府は責任を持ってコントロールできないし、業者に要求する義務もないんですね。
一例ですが、聞くところによると、3月13日の説明会では、宿直も配置しないのは不安だという質問に対し、府の回答は「セコムにでも連絡すれば?」という無責任な内容だったとか。4月12日に削除された「質問回答書」によると昼間の管理人も置かなくてよいそうですし。
「では管理人を置けばいいんだろ」という単純な問題ではありません。

そもそも事業計画の出発点から独善的で住民への配慮を欠いたものを、事前に地域の声も聞かず一方的かつこっそり進めてきたという経緯があるのです。まったく住民(国民)をなめているというか。計画の白紙撤回を求める続けるしかありません。仮にも地域交流を謳うのなら、このまま強行すれば留学生のためにもならないんじゃないかと。

皆さま、引き続き本件にもご注目いただけると幸いです。
mugui | 2013/04/21 11:40 PM
生活保護外国人は帰国せよ
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2842/

外国人の不正受給を助長させているのが日本人社会の破壊者創価学会公明党議員の各自治体行政機関に
対する干渉及び圧力である。 創価学会員になれば生活保護を受給できる。 支那朝鮮の情報工作員、やスパイ
活動家など普通は受給できない者達の事例はこのケースと判断できる。生活保護の不正受給が犯罪行為であり、
支那朝鮮創価学会に支配された売国テレビ局・マスコミが隠蔽しているのです。

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
はじめ | 2013/04/23 09:55 PM

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沖縄分断画策 | 文句言いのたわごと | 2013/05/01 06:43 AM
米軍普天間飛行場を問題とし、在日米軍兵士にプレッシャーを与え沖縄を民族独立論に導く反日左翼達の一連の活動。