ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

西村眞悟議員
「委員長」

委員長
「西村君」



西村眞悟議員
「はい。西村眞悟です。安倍総理、よろしくお願いします。私の質問はですね、自民党総裁たる安倍総理の腹にストンと落ちる言い方をすれば、日本を取り戻す、その、具体的に何をしなければならないか。今できることを問うていくわけであります。その意味でこれは質問ではありませんが、第一に申し上げるのは、総理大臣が靖国神社に参拝できない国に、日本を取り戻すことはできません。靖国神社に参拝せずして、日本を取り戻すというスローガンを掲げて、選挙を戦い、靖国神社についに参拝しなければ、これは羊頭狗肉（ようとうくにく）、結果において国民を騙したことになります（ヤジ「そうだ！」）。アーリントン墓地に参拝できて、我が国の祖国のために命を捧げた方の霊が祀られている靖国神社に、参拝を無視することはもはや、歴史段階として許されないのです。それほど我が国を取り巻く内外の情勢はまことに厳しい。それから、もうひとつ、日本を取り戻すことは何か。奪われた国民の祝日を回復することです。昭和天皇のお誕生日が、昭和の日として回復できた。次は、明治天皇のお誕生日が、明治の日として回復できるかどうか。文化の日ではない。あの明治という激動を乗り越えた我々の先祖が、等しく仰いだ明治天皇の誕生日を明治の日として、国民の祝日として回復することは、歴史を回復することであり、すなわち日本を取り戻すことであります。これを冒頭に申し上げた上で、次に、質問させていただきます。アルジェリアの、イナメナスで、私が必要ならばそこに行くと言って、赴いた10名の日本人が、殺されたわけであります。1月のことでありますが、すでに忘れ去られたかのようでございますが、しかし彼らは、我が国のプレゼンスを見ることなく、砂漠の中で亡くなっていったわけでありますが、その時に彼らが知ることができなかった、我が国家の中枢、すなわち安倍内閣はいかに対処しておったのかと、いうことをここで聞いておかねばなりません。報道では、イギリスのキャメロン首相は、アルジェリアのセラル首相に対して、何かイギリスができることはないかと聞いたと、言われております。安倍総理、あなたはアルジェリアのセラル首相に、何か日本がすることはないかと聞かれたのですか。お答え下さい」

委員長
「安倍内閣総理大臣」



安倍内閣総理大臣
「えー、ま、セラル・アルジェリア首相とはですね、二度電話会談を、ま、行いました。えー、私からは、人質の、ま、人命最優先での対応や、ま、邦人の安否情報を含め、常時、緊密な情報提供を要請して、ま、緊密に連携していくことを、ま、申し入れた等でございまして、これに対してセラル首相からあらゆる指示を出して最大限の協力をする旨の、ま、発言がございました。ま、一義的には、ま、人質の解放にはアルジェリア政府が当たり、我が国政府自身が取り得る手段には、限りが、ま、あるわけでございまして、私としても、えー、城内外務政務官を現地に派遣をして、私自身もセラル首相と会談したり、アルジェリア側との間で最大限、緊密に連携を図ってきたところでございますが、えー、今、西村委員が例として、挙げられました、ま、英国とのやりとりについて、詳細は私は承知はしておりませんが、えー、ま、キャメロン首相と私は、電話で会談を、ま、行ったわけでございますが、えー、いわば英国としてはですね、えー、海外での情報活動、いわゆる、オペレーション活動も、ま、行っているわけでございますし、英国は部隊を派遣をして、ま、様々な、えー、特殊部隊がですね、活動する、ま、能力を持っている中において、その能力の提供についてですね、イギリスはその知見、知見と能力の提供と、いうことについて、考えていたということは承知をしているわけでございますが、残念ながら日本はその能力がない、ということは、委員もご承知の通りであろうと。その中におきまして、当事者であるアルジェリアにですね、アルジェリアに対して、えー、我が国の邦人の保護に対して万全を期していただきたいと、そういうお願いをしたところでございます」

西村眞悟議員
「委員長」

委員長
「西村眞悟君」

西村眞悟議員
「えー、総理、認識を改めていただきたい。我が国には我が国民を、救助する能力がないとおっしゃられた。これは認識が、真実をご存じない。我が国にはあります（ヤジ「そうだ！」）。我が国にはあります。想像を絶する訓練をしている部隊があるんです。特殊作戦群です。かなり前に、初代群長に聞きました。この訓練をもってする部隊を、北朝鮮にいる日本人救出のために使うことができるかと。北朝鮮に潜入して日本人を連れて帰ることができるかと。言ったら、彼はこう言った。一言、『命令があれば必ず行きます。任務を遂行してまいります』。あるんです。それで、ないという認識のもとに、イナメナスのテロの、現在進行形の中に、我が国には救助する能力がないんだと、思っておられたことは、ご答弁から分かりました。えー、それから、先ほどの議論でも、法整備の問題が常に、壁のように横たわっておりましてですね、えー、その法がないからできないんだという議論がありますが、それでこのイナメナスも、テロの時にも、マスコミには法整備が急がれる等々が、言われてました。これはね、何もできないことの口実なんです。できるんです、法律がなかっても。現実にやった総理大臣が一人おる。つまり、ダッカハイジャック事件において、収容されておる犯罪人を釈放して、600万ドルを渡して、テロリストに提供したでしょ。あれ、その法律がなかってもやったんです。それは総理大臣の権限なんです。あの当時から現在まで、日本はごまかしてですね、超法規的措置だとか言ってるけども、超法律的ではありますけれども、法規的措置なんです。福田赳夫総理はいかなり権限を用いてされたと思いますか。行政権は内閣に属するという憲法の規定によってやった。超法律的ではあっても、超法規的ではなかった。そこで、行政権は内閣に属すると、いう権限は安倍総理、今、内閣の首班として持っておられる。もうひとつ持っておられる。自衛隊の最高指揮監督権を有しておる。自衛隊の最高指揮監督権と行政は内閣に属するという、この二つの大原則によって、アメリカ大統領、イギリスの首相サッチャー、イスラエルの首相ゴルダ・メイア、彼女はブラック・セプテンバーがイスラエル人を殺したことに対して、全ブラック・セプテンバーの殺害を命令した。そしてそれを実行した。これは法律があったからやったんじゃないですか。総理大臣の権限としてやった。で、安倍総理もそれを持っておられる。このことはご存知でしたか」

委員長
「安倍内閣総理大臣」

安倍内閣総理大臣
「ま、今、ま、西村委員が例に挙げられたですね、ま、ダッカ人質事件においての、ま、福田総理の判断とですね、いわば、えー、自衛隊という実力部隊を派遣をして、ま、武力、武器を行使をさせる、ま、これは大きな違いがあるわけでありますから、当然、法的な根拠に基づく必要があるわけでございますし、えー、派遣される自衛官もですね、これは命を懸けるわけで、ある中においてですね、これはちゃんと法的な根拠を与える、中においてですね、そう判断するべきだろうと、私はこのように思います」

委員長
「西村眞悟君」

西村眞悟議員
「自衛官は命を懸けます。任務を遂行するに当たり、命を懸けない、こと、およそ全てが命を懸けない国家など、存立できないからですね。その最高指揮官であるということをご認識いただいて、先ほどのご答弁では我が国に邦人を救出する実力部隊が、ないというような答弁でしたけれども、あると私は申し上げた。従って、明日、同じようなテロが起こった時に、総理大臣の権限として、法律はないけれども、お前行けと、死地に赴けと、いう命令を下すことができるということを、危機管理の中枢としてご認識いただきたい。…何を耳打ちした？え？（衆議院テレビの画面には直後に苦笑する安倍総理しか映らず、状況が分かりません）。あー、次に行きます。防衛の基本方針について、一体我が国はね、どこを戦場として想定した、防衛基本方針を持っておるのかということであります。えー、津波の発生とか原子力発電所の事故に対しては、大騒ぎをしております。大騒ぎってのは悪いですが、頻繁に報道される。そして、千年に一度でもこういう津波が来たら、数十万人が死ぬと、原子力発電所の事故が起きれば、こうなると、大騒ぎをしているわりに、我が国の防衛はいかにあるべきかについては、全く呑気だと、総理大臣、思われませんか。北朝鮮の動向ひとつ取っても、今から申し上げますよ（書類を読み上げ）、3月5日、北朝鮮は朝鮮休戦協定の効力を完全に全面白紙化する、それに基づいて我が革命武力は国の最高利益を守護するために、侵略者らの本拠地に対する、核先制攻撃の権利を行使することに、なるであろう。任意の瞬間に、任意の対象に対する自衛的な軍事行動を取ることになるであろう。そして、こういう報道、報道っていうか、声明が発せられておる。4月10日、日本の全領土は、我が方の報復打撃対象になることを避けられない。4月11日、弾頭には、ミサイルの先っぽですな、弾頭には、目標の座標が正確に入力されておる。そして、4月12日、その翌日、日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散る。ここまで言われておるんです、総理大臣。中国が何と抜かしとるかと（議場笑い）。言いますよ。朱成虎（しゅせいこ）、あけぼのの、成功の成に虎、朱成虎、軍の将軍はですね、日本、台湾、東南アジアは人口密集の地帯であるから、人口消滅のための核攻撃の対象であると言ってる。ここまで言われればですね、総理大臣、総理大臣の責務として、核抑止力をですね、早急に実現させねばならない（ヤジ「そうだ」）。千年に一度の津波、原子力発電所の事故、それ以上の確率で、今、ある惨害が我が国を襲う確率があるからです。これについては、後ほど聞きますが。お答えの前に申し上げます。我が国の防衛基本方針は、防衛戦争の戦場を国内に想定しておるんです。従って有事法制の整備においてもですね、国内が戦場であることを前提として有事法制を考えておるんですね。信号が赤の時に戦車が止まるのはおかしいとかね。68年前の大東亜戦争の教訓で明らかなことは、国内を戦場にして防衛戦争はもはや戦えないんです。国内を戦場にするということは、日本が破滅してるっちゅうことです。従って、結論から申し上げます。我が海洋国家の防衛戦争の戦場は、国内ではない。敵基地の背後。キャプテン・ドレイク、サーフランシス・ドレイクは無敵艦隊を打ち破った男ですが、イギリスの防衛ラインは海岸ではない。海の上でもない。敵基地の背後がイギリスの防衛ラインであると。いよいよですね、音速の8倍で飛ぶミサイルがですね、我が国に照準を当てとるわけですから、我が国のミサイルからの防衛ラインはですね、今やってるように、落下物がひらひら落ちてくるのを撃つんじゃない。ミサイルを発射する敵基地を破壊する。これが我が国の防衛戦略でなければならない。質問…、答えよりも私の一方的な喋りになりますがですね（場内笑い）、イスラエルのネタニヤフは、これをやると思う。で、イスラエルはそれをやってきた。だから今、イランが原子爆弾を完成させるまで、イスラエルを狙う、原子爆弾で狙う国はないんです。こういうことを考えるならば、我が国の防衛ラインはどこかと、いうことについて、我が国の海岸線か、海の真ん中か、敵ミサイル基地の背後か、について、ご認識をお伺いできますか」

小野寺防衛大臣
「委員長」

委員長
「小野寺防衛大臣」

西村眞悟議員
「あなたでもけっこうだ（場内笑い）」



小野寺防衛大臣
「お認めいただきましてありがとうございます（場内笑い）。あの、今、えー、我が国の防衛の基本方針は、専守防衛ということでありますが、これは、この自衛権の行使の範囲というのは地理的な範囲、という、我が国の領域内だけではなくて、必ずしも、えー、例えば公海及び公空に、公の空にも及ぶものであるというふうに、思っております。それからあの、今、ご指摘ございました、敵基地の攻撃の問題でございますが、えー、これは、政府は従前から、法理上の問題として、他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地を叩くことは、憲法が認める自衛の範囲内に含まれるという、考えを示させていただいております」

西村眞悟議員
「はい」

委員長
「西村眞悟君」

西村眞悟議員
「えー、専守防衛ちゅうのは、言葉、私、出さんかったんよ。わけが分からんから。しかし大臣が今、あの、地理的範囲じゃないと言われた。ということは、我が国は、海を渡った、敵基地を破壊するための防衛行動を取ることができるっていうこと。今、ミサイルのことだけ言われたけれども、空軍はどうですか。戦略爆撃機、空軍じゃなかったらだめでしょ。F15に乗った時ですね、飛び上がって5分経ったら、太平洋と日本海が同時に見えるんだ。こんな狭い国土でですね、国内から飛び上がったF15が、国内の敵に爆撃するなんて考えられない。えー、でありますから、我が国の防衛ラインは、地理的に我が国内に限定されるものではないと。そして、我が国内が戦場になれば、それは、その戦場は東日本の2年前の、津波に襲われたような惨状を呈するわけでありますから、有事法制もへっちゃくれもなくなってくると。法秩序が破壊されてるから、戦場では。従って、我々は、国外が戦場であるというふうな前提に立って防衛戦略を考えた場合、総理大臣、我が国の陸・海・空軍は、陸・海・空自衛隊は、いかなる自衛隊でなければならないか。これについて私の考え申し上げますから、ご意見を言って下さい。陸上自衛隊は、海を渡る陸軍でなければならない。すなわち全陸上自衛隊は海兵でなければならない。海軍は、我が国のシーレーンを守れる、海軍でなければならないと。空軍は、海を渡って、先ほど防衛大臣が言ったように、敵ミサイル基地を撃破できる、戦略爆撃空軍、を中心にした空軍でなければならないと。これが、我が国家・国民の安全と命に責任を持っておる、総理大臣が早急に取るべき、防衛方針であると思いますが、いかに思われますか」

委員長
「小野寺防衛大臣」

小野寺防衛大臣
「あの、えー、先ほどの説明と同じになりますが、えー、いわゆるその敵基地攻撃については、他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地を叩くことは、憲法の認める自衛の範囲内に含まれるということであります。またあの、今のご指摘の中の、シーレーン防衛につきましては、現在もあの、海賊対処等で、自衛隊がその任務を一部担っていると、存じ上げております」

委員長
「西村眞悟君」

西村眞悟議員
「先ほどの質問に対して、総理大臣、どう思われますか」

委員長
「安倍内閣総理大臣」



安倍内閣総理大臣
「ま、自衛隊はですね、えー、まさに、えー、日本人の生命と安全と、そして財産、領土・領海・領空を守らねばならない、わけでありまして、えー、そのための、戦力を有しているわけでございますが同時にですね、ま、日本は、えー、米国と安全保障条約を結びですね、えー、日本に対する攻撃に対しては共同対処することになっている中においてですね、ま、基本的には現在、打撃力については、米国がその多くを担っているわけでもあります。ただもちろんですね、えー、この戦略環境はずいぶん変わってきました。ま、戦略においても、時代とともに大きな変化がある中においてですね、常に不断の努力、日本を守るための不断の努力をしていく必要はあるんだろうと、このように思うわけでございますし、また、現在、宇宙を利用したりあるいはサイバー、サイバー攻撃といったですね、今までの常識とは、えー、この、かけ離れた、えー、攻撃に対する防御も、ま、考えていかなければならない時代ではあろうと、ま、このように思います」

委員長
「西村眞悟君」



西村眞悟議員
「その通り、あらゆることを想定しなければならないと。防衛大臣先ほど言われた、我が国の憲法で認められた、自衛権という表現をされた。憲法あまり出さんほうがいい。なぜなら、憲法は明文で、我が国の交戦権を否定してるじゃありませんか。憲法は自衛権を認めると、言えば、憲法は交戦権を否定してる。交戦権を否定されて、どうして自衛権を行使するんですか。あまり、憲法言わんほうがええ。あれひょっとしたら無効かもわからん（場内笑い）。ひょっとしたらですよ。学術論争の、領域ですがね。さて、次に質問を移しますが、我が国が日本を取り戻すためには、国民が、同胞（はらから）が北朝鮮に拉致されている、その彼らを、救い出さねばならない。国民が拉致されるまま放置している国家、が、日本であるとするならば、それはもはや日本ではないわけです。で、拉致被害者の救出は、日本の最優先の国家目標のひとつであると、いう点に関しては、拉致問題、横田めぐみさんの拉致が発覚してから一貫して、政府側にあって、与党側にあって、拉致問題に取り組んでこられた安倍総理、本当に、その通りだという信念のもとに今まで来られたと思うので、この部分についてのご答弁はいただきませんが。我が国のですね、現在実施している対北朝鮮制裁を強化するならば、これは北の、体制維持に影響を与えることになる。で、体制維持に影響を与える、つまり、金一族が自国民に殺されるかもしれないという恐怖に駆られさせなければ、彼らは動かないんで、必然的にそれを我が国の制裁は目的とするんですが、10数年前に北朝鮮は、東京を火の海にすると、恫喝してきた。で、先ほど読み上げた北朝鮮の、対日恫喝でも明らかなように、今度、東京を核攻撃すると。東京を核攻撃して、根絶やしにすると、いう恫喝をかけてきた場合に、これ大いに想定されるんでありますが、総理は、あ、そうですかと、拉致救出を断念しますかと。核の恫喝を受けた時に、拉致被害者救出を断念いたしますか。ご質問」

委員長
「安倍内閣総理大臣」

安倍内閣総理大臣
「ま、拉致被害者のですね、えー、ま、全員の帰国というのは、国家の基本方針ですから。それはあくまでもですね、貫いてまいります」

西村眞悟議員
「委員長」

委員長
「西村眞悟君

西村眞悟議員
「日本を取り戻すに足るる、答弁をいただいた。では、北朝鮮は核を開発して、あれは本気で撃つ気で開発しとると、思うならば、核の恫喝を受けることは、現在も、我が国に照準を当てておると言うんですから、大いにあり得ることだと。それを放置して総理大臣の責務は務まりませんね。どうしても核抑止力を早急に確保する必要がありますね、それも独自で。これについて1972年、西ドイツのヘルムート・シュミット首相の、決断があります。すなわちSS20、核弾頭ミサイルを、突きつけられた時に、彼はロンドンで演説した。政治的・軍事的バランスの回復は、死活的に重要であると。従って彼は、SS20に対抗するパーシング2をアメリカから導入して、相互確証破壊の体制を作った。モスクワが撃つならば、お前殺すぞという体制、であります。それによって何が起こったか。それによって強烈な軍縮圧力をかけていけば、かけていって、ソビエトは、SS20をヨーロッパ方面から撤去したんです。これは、極東方面に来たんよ。その時もまた福田赳夫内閣ですが、見て見ぬふりをしたから、今、我々は地球上で一番、現実的に核ミサイルに囲まれた国として現在おるわけですね。そこで、今からでも遅くはない。核抑止力をいかに確保するか、について、総理のご答弁をお伺いしたい」

委員長
「安倍内閣総理大臣」

安倍内閣総理大臣
「ま、北朝鮮の、核実験に対してですね、えー、ま、米国は日本に対して、いわば拡大抑止、えー、核の傘を提供すると、いうことを、ま、明確にしているわけでありまして、ま、いわば、日米同盟によって、日本は、核抑止力を得ていると。このように考えております」

西村眞悟議員
「委員長」

委員長
「西村眞悟くん」

西村眞悟議員
「えー（溜息）、もうちょっと、ド・ゴールというフランスの大統領がですね、ケネディ・アメリカ大統領に言ったことを、ちょっと学習していただきたい。ド・ゴールはですね、ケネディ大統領に対して、ソビエトの核が、アメリカに照準を当てておるのに、我がフランスを核の傘で覆うことができるのかと、詰め寄った時に、ケネディは顔面蒼白になった。核の傘、あり得ないじゃないですか（ヤジ「そうだ！」）。アメリカ大統領は、サンフランシスコ、ロサンゼルスを、核攻撃を受ける危険を冒しても日本に、核の傘を広げますか。これがもし発覚するならば、大統領選挙に当選できない。当たり前。だから、ここまで来ればですよ、我が国も独自に、核抑止力を持たねばならないんです。これは、政治家としての決断です。えー、これについて、いろいろ申し上げませんが、先ほど、繰り返しになるようでありますが、私もアメリカ人と話し合ったことがある。ちょっと政府の、高官の人ですが。核の問題と、拉致被害者の救出と、どちらが優先するかと彼は私に聞いてきた。私は決まってるじゃないかと。拉致被害者救出だと。これに命を懸ける国家でなくしてどうして存続が確保できるのかと。こう答えた時に彼は、その通りだと言ったんだ。それで、アメリカにとって核はもう通常兵器なんですと言ったんだ。なぜなら我々は60年間、ソビエト、そして今はロシア、と、核をいかに抑止するかのせめぎ合いをやってきたんだと。通常兵器ですよと言ったんだ。従って総理大臣にも、特別な関係のものではなくて、ヤクザが自動小銃持ってる、それをいかに撃たせないようにするかと、いう観点からのほうが分かりやすい。ぜひ、核の抑止があるとかないとか、霞のようなもので頼るんじゃなくて、ヤクザに機関銃撃たさんようにすると。その方策の決断をお願いしたいと思います。それで、次ですね、昨日硫黄島に行かれた。行かれたんでしょ。あ、一昨日か。硫黄島はですね、最大の日米戦争の激戦地で、あそこの特色は、かつて敵味方に分かれて戦ったですよ、日米両軍将兵が、硫黄島に集まって、お互いの、戦死者の霊を共同で慰霊したということなんです。そこで、これは昨日、ちょっと通達、させていただきましたけども、総理大臣、2月22日でしたか、アメリカに行かれました。日米同盟の絆の確認に行かれた。だから、総理が乗った専用機が、ワシントンに着いて、総理は、アーリントン墓地に行かれたと。アーリントン墓地は、日本と戦ったアメリカ軍将兵が眠る所ですね。アメリカと戦って眠る日本軍将兵、は、の霊は、靖国神社に祀られておると。硫黄島に行かれればばお分かりのように、総理はまず、靖国神社に参拝されて、アーリントン墓地に参られて、かつて敵味方に分かれて戦った両軍の将兵の霊に、戦を経て今、我々は、ともに歩く国家になっておるんだと、人類の苦難にともに克服する力を合わせる国家になっておるんだと、いうのが、ことが、絆の確認なんです。もっとも中心的な靖国神社を、総理は無視された。今からでも遅くはないから、これから毎日、朝、靖国神社に8月15日まで、参拝されたらいかがですか。どうぞ」

委員長
「安倍内閣総理大臣」



安倍内閣総理大臣
「えー、私はまあ自民党総裁に就任して、靖国神社に参拝をいたしましたが、えー、国のために、戦い、斃れたご英霊に対して、国の指導者がですね、えー、敬意と感謝を込めて、尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りをするのは当然のことであろうと、このように私は考えております。えー、ま、しかし、この問題がですね、外交的、ま、政治的な問題になっているのも、ま、事実でございますから、今この場で、えー、私は行く、行かないと、いうことについて、申し上げて、いたずらに外交問題にするつもりは、ございません。しかし、えー、ま、前回、総理であった時にですね、任期中に、靖国神社に参拝できなかったことは、ま、痛恨の極みであったと、このように今でも思っております」

委員長
「西村眞悟君」



西村眞悟議員
「委員長。あの、今のご答弁ね、もう二度三度、お聞きすることはないだろうと思って、あえて質問はしないと思っておりましたけれども、えー、私の提案に関しては、いかがでしょうかな。えー、外交問題と言われた。外交問題は我が国内がしておるんです。表現が悪いですかね。ほっといたらいいんです。国家、日本を取り戻すというスローガンを掲げられたんでしょ。冒頭私が申し上げたように、日本を取り戻す、靖国神社のことを忘れて、日本、取り戻せないんです（ヤジ「そうだ！」）。だから、どこの国か言いませんが、ほっといたらいいんですよ。ほっといたら。と、私は思います。えー、いろいろ、まだお聞きする、ことも、あるんでありますが（書類をめくる）…、どうか総理にはですね、ド・ゴール、フランスの大統領、それから、西ドイツのヘルムート・シュミットの決断、この二つを、また、思い起こしていただいて、我が国の核抑止力の構築のご決断を、いただきたい。えー、それから、総理には今、行政権の掌握と、自衛隊の最高指揮官という二つの権限があるんですから、法律がなくとも、何でもできると、いう自らの地位に与えられた責任を、大いに自覚していただきたい。それからアルジェリアの、テロはですね、明日起こるかも分からん。その時に、かつてアルバニアにおける暴動のように、アルバニアの国自体が、法秩序の崩壊がある時に、総理が決断して特殊作戦群を、投入せざるを得ない、ことになる。その時は遠慮会釈なく、自らの権限を行使して、国民を救って下さい。自衛隊の命は、もちろん危険に晒されますが、危機に臨んでは、危険を顧みず、職務の遂行を、職務を遂行し、もって国民の負託に応えると、いう宣誓をした奴らですから、必ず総理の命令の下に死地に赴きます。国家を救う、日本を取り戻すっていうのは、そういうことなんです。ということを申し上げて、私の質問を終わります。お付き合いいただいてありがとうございました（拍手）」

委員長
「これにて、西村君の質疑は終了いたしました」

（質疑終了）

　____________________________内容紹介ここまで


　私の夫は維新支持者ではないのですが、昨年12月の衆院選では、西村眞悟さんをどうしても当選させたくて、比例区には「維新」と書きました。
　近畿の比例名簿1位は夫の大嫌いな東国原氏だっただけに、本当に苦渋の選択だったそうです。
　今日の予算委のビデオを見て、夫も比例区に「維新」と書いた甲斐があったと喜ぶことでしょう。


※拙ブログ関連エントリー（今国会文字起こし）
・13/3/8付：中山成彬議員が衆院予算委で日本の真の朝鮮統治（インフラ整備、創氏改名、慰安婦など）を語ってくれました
・13/4/10付：西川京子さんが衆院予算委で「従軍慰安婦」「南京大虐殺」の虚構と自虐史観に侵された入試問題について語ってくれました（中山成彬さん質疑まとめ付き）


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　NY州議員宛にメールを出して下さった方々のもとに、Mark Butler下院議員から「いただいた情報に基づいて、私は決議案に署名しない決定をなしました」という返信が届いています。米国の議員さんは韓国側の情報しか知らないor問題自体をよく知らないので、まずは知ってもらうことが大切です。効果はあります。まだの方はぜひメールを送って下さい（下院を中心に）。

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