朝鮮学校無償化手続き再開!?最後の最後に何てことを！(抗議先付き)
ほんとにこの人は最後の最後になって、何してくれとんねん！(-.-#)
■高校無償化：朝鮮学校の審査再開 菅首相が指示（毎日新聞8/29東京夕刊）
朝鮮学校が訴訟を起こす動きがあるからそれを回避するために……とも読める記事ですが、もう首相を辞めるって人が普通そんな心配しませんよね。
以下、平沼赳夫さんのメッセージを、こちらから抜粋引用。
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平沼赳夫メール通信 8月30日号
8.30■朝鮮学校への高校無償化適用の審査再開に断固抗議する
菅直人首相が8月29日、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示し、文科省が適用に向けた手続きに入ったことに断固抗議し、朝鮮学校を高校授業料無償化の適用除外とすることを強く求める。
唐突で安易かつ不透明な今回の決定は、政府・与党による日本国民への背信である。
菅前首相をはじめとする多くの民主党議員から拉致事件容疑者親族の関係政治団体側へ１億五千万円を超える巨額献金、さらに民主党の外交・安全保障調査会北朝鮮分科会において「北朝鮮への経済制裁の効果は限定的」と対北朝鮮制裁を解除する方針ともとれる提言を行なうなど、民主党の北朝鮮への「配慮」は異常としか言えない。
これらの心無い振る舞いは、日本国民・拉致被害家族の拉致被害者救出の悲願と政治への信頼を踏みにじる裏切り行為である。
北朝鮮は砲撃事件前の状態に戻ってなどいない。そもそも北朝鮮本国と総連、朝鮮学校が“三位一体”となっている実態が明確になっており、朝鮮学校は、単なる教育施設・機関ではなく「北朝鮮」そのものであることが問題なのである。
日本国内の法律や規則・規律よりも母国・独裁者への忠誠を優先させる教育は、日朝両国の関係改善の阻害要因であり、我が国の治安にとっても脅威である。
人権第一と言うならば、北朝鮮によって拉致された被害者を救出し、被害者と家族の人権を守ることが日本国政府の責任であり、断じて朝鮮総連と一体となって反日行為を繰り返し、北朝鮮の独裁政治を賛美し拉致を肯定する反日教育を行っている朝鮮学校に対して日本国民の血税を投入することではない。
朝鮮学校側が、北朝鮮本国や朝鮮総連の不当な支配を排除し、日本国の教育基本法にのっとったカリキュラムを実行し、教育の内容や財務内容などについて十分な情報開示を行い、過去の犯罪行為や疑惑への説明責任を果たし徹底した検証がなされない限り、朝鮮学校を授業料無償化の対象とすること自体に断固反対する。
野田新首相・新内閣は、ただちに朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するという前首相の誤った指示を撤回し、日本国民の信頼に応えることを求める。
たちあがれ日本 代表 平沼 赳夫
■韓国言論団体、朝鮮学校無償化へ工作 2011/08/19 01:43 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/523685/
■菅首相、朝鮮学校無償化を「唐突」指示 「拉致解決する気なかった」家族会落胆
産経新聞 8月30日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000111-san-soci
■菅首相、朝鮮学校無償化を「唐突」指示 産経新聞 2011/08/29 23:16
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/525405/
◆ご参考◆
【正論】日本大学教授・百地章 朝鮮学校の無償化は違憲の疑い
平成22年(2010)8月19日
厳しい経済、雇用情勢の中で、(平成22年)４月現在の生活保護世帯は過去最多の１３５万世帯にのぼった。ちなみに平成２１年３月現在の保護世帯は約１１９万３千世帯、このうち外国人の生活保護世帯は約３万４千世帯である（政府答弁書）。
大阪市では本年(平成22年)５、６月に入国した中国人４８人が直後に生活保護を申請、３２人が認められるという目を疑うケースもあった。
他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。
◆矛盾を露呈した福祉政策
このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで１０億円にのぼる。 他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。
また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心の日本人の高校生には適用されないといった矛盾が生じている。
つまり、各種学校として認可された外国人学校の生徒は無償化の対象とされながら、海外にある日本人学校の生徒には支出されないわけである。
これはどう考えても不合理だが、このような福祉行政の矛盾やひずみを是正・解決するためには、いま一度、憲法の定める社会権の本義に立ち返って考え直す必要があろう。
◆外国人に保障のない社会権
憲法の保障する基本的人権については、権利の性質上、日本国民のみを対象としたものを除き、外国人にも等しく及ぶとするのが最高裁の立場であり（マクリーン事件判決、昭和５３年１０月４日）、学説も同様に解している。そして、外国人には保障されない権利の代表としてあげられるのが、 「入国の自由」「参政権」「社会権」などである。
このうち「入国の自由」は国際慣習法上、いずれの国においても認められておらず、わが国でも外国人の入国については「許可制」を採用している。また「参政権」が「国民固有の権利」であって、たとえ地方選挙権でも外国人には認められないことは、本欄でも指摘してきた。
この点、「社会権」も国民を対象とした権利であって、外国人には保障されない。それゆえ「限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うこと」は可能だし、「年金の支給対象者から在留外国人を除外すること」も立法府の裁量の範囲に属する（塩見訴訟最高裁判決、平成元年３月２日）。
ただし社会権の場合は、国の政策として外国人に福祉を施すことまで禁止するものではない。 そこで、憲法２５条の生存権に基づく生活保護については、昭和２９年の厚生省社会局長通知に基づき、 「生活に困窮」する外国人登録者に対しても「当分の間」、法が準用されることになった。
しかしこれは「権利」ではなく、一方的な行政措置にとどまる。しかも、この通知は法律上、明確な根拠を有するものとはいえない。
とすれば、今日の厳しい財政事情の下、働いても生活保護基準に満たないような生活しか送れない日本人のワーキングプアが増加する一方で、半世紀前の局長通知を唯一の根拠とする外国人への生活保護がその後拡大し、揚げ句の果ては、わが国に生活保護を求めて中国人が押し掛けてくるような異常な事態をそのまま放置することは疑問である。
いまこそ、通知そのものの当否を含め、準用の基準や適用のあり方などについて速やかな見直しが求められよう。
◆「公の支配」が及んでいない
高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、 「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。
なぜなら、憲法２６条１項の「教育を受ける権利」や２項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。
それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。
北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。 また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている （産経新聞、平成２２年８月５日〜７日）。
それに本件は実質的に憲法８９条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」 つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。
なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。 正に民主党政権の見識と国家意識が問われているといえよう。
（百地章・ももち あきら 日本大学教授）
（【正論】 朝鮮学校の無償化は違憲の疑い- MSN産経ニュースより引用 ）
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衆議院議員
平沼 赳夫 事務所
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平沼赳夫HP
http://www.hiranuma.org/
平沼赳夫HP e-mail
info@hiranuma.org
たちあがれ日本URL
http://www.tachiagare.jp/
たちあがれ日本e-mail
info@tachiagare.jp
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
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ということで、皆様。
朝鮮学校対する高校授業料無償化適用の審査手続き再開を撤回するよう、関係各所への要請をお願いします。
※各府省への政策に関する意見・要望（内閣官房、文部科学省）
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
※民主党
https://form.dpj.or.jp/contact/
※国民新党
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
※自民党
https://ssl.jimin.jp/m/contact
余談ですが、この問題に関連して、気になる報道が１つありました。
■朝鮮学校無償化、民主党拉致対策本部も抗議 菅首相「多忙」と面会断る（産経2011.8.30 12:48）
どうにも解せない。
菅さんが面会を断ったことももちろん解せないけど、もっと解せないのは「中井洽」という人が何でここで出てくるのかということです。
だって、皆さん、思い出して下さい。
中井洽さんといえば、菅首相の北朝鮮訪問を念頭に、中国の長春で、北朝鮮のソンイルホ朝日国交正常化交渉担当大使と極秘接触した人ですよ。
7月26日にそれが報道され、中井洽さんは「ふるさとを見て泣いて帰ってきただけ」と訳のわからん言い訳をしてました。
そんな人が、なぜ今、「菅直人首相が朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きの再開を指示したことに抗議する文書」など提出したのでしょうか。
私にはアリバイ作りとしか思えないのですが。
そう、中井洽さん自身による、「あの時いろいろ批判されたけど、俺は決して北朝鮮におもねったりする人間じゃないんだぞ」という保身目的のアリバイ工作なのではないかと。
（但し、中井洽さんは、昨年2月に高校無償化法案が審議入りした際に、「北朝鮮に制裁をかけていることを十分考慮してほしい」という観点から、川端達夫文部科学相（当時）に朝鮮学校の適用除外を要請していた事実があります。
そこは公平を期して書き添えておきます）
※拙ブログ関連エントリー
・10/2/27付：高校無償化 朝鮮学校を除外しない方がおかしい
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■高校無償化：朝鮮学校の審査再開 菅首相が指示（毎日新聞8/29東京夕刊）
菅直人首相は２９日、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年１１月から停止している朝鮮学校１０校に対する高校授業料無償化適用の審査手続きを再開するよう指示した。文科省によると、菅首相は審査再開の理由について「朝鮮半島を巡る緊張緩和の動きがあり、砲撃以前の状態に戻っていると判断できる」と説明したという。
朝鮮学校への適用審査停止を巡っては、教育を受ける権利や平等権が侵害されたなどとして、東京、愛知、大阪などの朝鮮学校で国家賠償請求訴訟を起こす動きがあり、９月初旬にも提訴する準備を進めていた。北朝鮮の金正日総書記が、条件なしで６カ国協議を再開する意向を示したことなどを踏まえたとみられる。だが、退陣直前の判断だけに反発も予想される。【木村健二】
朝鮮学校が訴訟を起こす動きがあるからそれを回避するために……とも読める記事ですが、もう首相を辞めるって人が普通そんな心配しませんよね。
以下、平沼赳夫さんのメッセージを、こちらから抜粋引用。
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平沼赳夫メール通信 8月30日号
8.30■朝鮮学校への高校無償化適用の審査再開に断固抗議する
菅直人首相が8月29日、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示し、文科省が適用に向けた手続きに入ったことに断固抗議し、朝鮮学校を高校授業料無償化の適用除外とすることを強く求める。
唐突で安易かつ不透明な今回の決定は、政府・与党による日本国民への背信である。
菅前首相をはじめとする多くの民主党議員から拉致事件容疑者親族の関係政治団体側へ１億五千万円を超える巨額献金、さらに民主党の外交・安全保障調査会北朝鮮分科会において「北朝鮮への経済制裁の効果は限定的」と対北朝鮮制裁を解除する方針ともとれる提言を行なうなど、民主党の北朝鮮への「配慮」は異常としか言えない。
これらの心無い振る舞いは、日本国民・拉致被害家族の拉致被害者救出の悲願と政治への信頼を踏みにじる裏切り行為である。
北朝鮮は砲撃事件前の状態に戻ってなどいない。そもそも北朝鮮本国と総連、朝鮮学校が“三位一体”となっている実態が明確になっており、朝鮮学校は、単なる教育施設・機関ではなく「北朝鮮」そのものであることが問題なのである。
日本国内の法律や規則・規律よりも母国・独裁者への忠誠を優先させる教育は、日朝両国の関係改善の阻害要因であり、我が国の治安にとっても脅威である。
人権第一と言うならば、北朝鮮によって拉致された被害者を救出し、被害者と家族の人権を守ることが日本国政府の責任であり、断じて朝鮮総連と一体となって反日行為を繰り返し、北朝鮮の独裁政治を賛美し拉致を肯定する反日教育を行っている朝鮮学校に対して日本国民の血税を投入することではない。
朝鮮学校側が、北朝鮮本国や朝鮮総連の不当な支配を排除し、日本国の教育基本法にのっとったカリキュラムを実行し、教育の内容や財務内容などについて十分な情報開示を行い、過去の犯罪行為や疑惑への説明責任を果たし徹底した検証がなされない限り、朝鮮学校を授業料無償化の対象とすること自体に断固反対する。
野田新首相・新内閣は、ただちに朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するという前首相の誤った指示を撤回し、日本国民の信頼に応えることを求める。
たちあがれ日本 代表 平沼 赳夫
■韓国言論団体、朝鮮学校無償化へ工作 2011/08/19 01:43 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/523685/
■菅首相、朝鮮学校無償化を「唐突」指示 「拉致解決する気なかった」家族会落胆
産経新聞 8月30日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000111-san-soci
■菅首相、朝鮮学校無償化を「唐突」指示 産経新聞 2011/08/29 23:16
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/525405/
◆ご参考◆
【正論】日本大学教授・百地章 朝鮮学校の無償化は違憲の疑い
平成22年(2010)8月19日
厳しい経済、雇用情勢の中で、(平成22年)４月現在の生活保護世帯は過去最多の１３５万世帯にのぼった。ちなみに平成２１年３月現在の保護世帯は約１１９万３千世帯、このうち外国人の生活保護世帯は約３万４千世帯である（政府答弁書）。
大阪市では本年(平成22年)５、６月に入国した中国人４８人が直後に生活保護を申請、３２人が認められるという目を疑うケースもあった。
他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。
◆矛盾を露呈した福祉政策
このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで１０億円にのぼる。 他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。
また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心の日本人の高校生には適用されないといった矛盾が生じている。
つまり、各種学校として認可された外国人学校の生徒は無償化の対象とされながら、海外にある日本人学校の生徒には支出されないわけである。
これはどう考えても不合理だが、このような福祉行政の矛盾やひずみを是正・解決するためには、いま一度、憲法の定める社会権の本義に立ち返って考え直す必要があろう。
◆外国人に保障のない社会権
憲法の保障する基本的人権については、権利の性質上、日本国民のみを対象としたものを除き、外国人にも等しく及ぶとするのが最高裁の立場であり（マクリーン事件判決、昭和５３年１０月４日）、学説も同様に解している。そして、外国人には保障されない権利の代表としてあげられるのが、 「入国の自由」「参政権」「社会権」などである。
このうち「入国の自由」は国際慣習法上、いずれの国においても認められておらず、わが国でも外国人の入国については「許可制」を採用している。また「参政権」が「国民固有の権利」であって、たとえ地方選挙権でも外国人には認められないことは、本欄でも指摘してきた。
この点、「社会権」も国民を対象とした権利であって、外国人には保障されない。それゆえ「限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うこと」は可能だし、「年金の支給対象者から在留外国人を除外すること」も立法府の裁量の範囲に属する（塩見訴訟最高裁判決、平成元年３月２日）。
ただし社会権の場合は、国の政策として外国人に福祉を施すことまで禁止するものではない。 そこで、憲法２５条の生存権に基づく生活保護については、昭和２９年の厚生省社会局長通知に基づき、 「生活に困窮」する外国人登録者に対しても「当分の間」、法が準用されることになった。
しかしこれは「権利」ではなく、一方的な行政措置にとどまる。しかも、この通知は法律上、明確な根拠を有するものとはいえない。
とすれば、今日の厳しい財政事情の下、働いても生活保護基準に満たないような生活しか送れない日本人のワーキングプアが増加する一方で、半世紀前の局長通知を唯一の根拠とする外国人への生活保護がその後拡大し、揚げ句の果ては、わが国に生活保護を求めて中国人が押し掛けてくるような異常な事態をそのまま放置することは疑問である。
いまこそ、通知そのものの当否を含め、準用の基準や適用のあり方などについて速やかな見直しが求められよう。
◆「公の支配」が及んでいない
高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、 「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。
なぜなら、憲法２６条１項の「教育を受ける権利」や２項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。
それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。
北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。 また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている （産経新聞、平成２２年８月５日〜７日）。
それに本件は実質的に憲法８９条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」 つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。
なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。 正に民主党政権の見識と国家意識が問われているといえよう。
（百地章・ももち あきら 日本大学教授）
（【正論】 朝鮮学校の無償化は違憲の疑い- MSN産経ニュースより引用 ）
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衆議院議員
平沼 赳夫 事務所
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平沼赳夫HP
http://www.hiranuma.org/
平沼赳夫HP e-mail
info@hiranuma.org
たちあがれ日本URL
http://www.tachiagare.jp/
たちあがれ日本e-mail
info@tachiagare.jp
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ということで、皆様。
朝鮮学校対する高校授業料無償化適用の審査手続き再開を撤回するよう、関係各所への要請をお願いします。
※各府省への政策に関する意見・要望（内閣官房、文部科学省）
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
※民主党
https://form.dpj.or.jp/contact/
※国民新党
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
※自民党
https://ssl.jimin.jp/m/contact
余談ですが、この問題に関連して、気になる報道が１つありました。
■朝鮮学校無償化、民主党拉致対策本部も抗議 菅首相「多忙」と面会断る（産経2011.8.30 12:48）
民主党の拉致問題対策本部長を務める中井洽元拉致問題担当相らが３０日、首相官邸で枝野幸男官房長官に会い、菅直人首相が朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きの再開を２９日に指示したことに抗議する文書を提出した。
抗議文は「拉致問題は国家の主権や国民の生命・安全に関わる最重要課題のひとつだ。拉致問題に進展がない中で、北朝鮮当局と密接な朝鮮高級学校への審査手続きを再開することは極めて遺憾だ」としている。
枝野氏は「拉致被害者の家族の心情は分かる。首相に伝える」と回答した。首相も官邸にいたが、「多忙」を理由に中井氏らとの面会を断った。
どうにも解せない。
菅さんが面会を断ったことももちろん解せないけど、もっと解せないのは「中井洽」という人が何でここで出てくるのかということです。
だって、皆さん、思い出して下さい。
中井洽さんといえば、菅首相の北朝鮮訪問を念頭に、中国の長春で、北朝鮮のソンイルホ朝日国交正常化交渉担当大使と極秘接触した人ですよ。
7月26日にそれが報道され、中井洽さんは「ふるさとを見て泣いて帰ってきただけ」と訳のわからん言い訳をしてました。
そんな人が、なぜ今、「菅直人首相が朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きの再開を指示したことに抗議する文書」など提出したのでしょうか。
私にはアリバイ作りとしか思えないのですが。
そう、中井洽さん自身による、「あの時いろいろ批判されたけど、俺は決して北朝鮮におもねったりする人間じゃないんだぞ」という保身目的のアリバイ工作なのではないかと。
（但し、中井洽さんは、昨年2月に高校無償化法案が審議入りした際に、「北朝鮮に制裁をかけていることを十分考慮してほしい」という観点から、川端達夫文部科学相（当時）に朝鮮学校の適用除外を要請していた事実があります。
そこは公平を期して書き添えておきます）
※拙ブログ関連エントリー
・10/2/27付：高校無償化 朝鮮学校を除外しない方がおかしい
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Comments
どうも「かの国」をいろいろ優遇すれば国益に叶う、と思い込んでいるのがそもそも間違っているんですがね。
だいたい、国会議員とはいえ、３人もの日本人が入国拒否され、民衆から罵倒されたことに対する抗議はなさいましたか?
まあ朝鮮学校は「北」との結びつきがありまくるので、この件とはチョット論点がずれますが、事ほど左様に日本を敵視している国家思想に基づく学校にどうして支援なのか?
「アレ」の言うことなど、今や信頼性ゼロですが、こうまでしてご機嫌取りをしているところを見ると、北支援首相疑惑はいよいよ本性を現したということでしょうね。
今回の再開指示の件、もちろん、ただの最後っぺではないでしょう。今後も政界に粘着し続けるための支持母体・政治資金・運動員調達等々のためでしょう。場合によっては、連中から「従来からの“約束”」の履行を迫られていた可能性だってあると思います。文科大臣をあの高木某にしておいたのも、こういうときのための「仕掛け」であったことが良く分かります。総理を辞めようがやめまいが、半島筋との関係をとことん洗い出すのが、今後の日本のためです。
これほど国民を馬鹿にした総理はかつていませんでしたね。あの卑屈な笑いを見るたびに腸が煮えくります。
民主党はマニフェストを反故、経済、外交もできない。こんな政党誰も望んでいないのだから、もう一度選挙をやって民意を問わなければいけません。
思想が反日の時点で与党どころか国会議員の資格などないのですが。
本当のところ、こんな政党に投票した馬鹿には責任を取らしたくても取らしようがないのですが、せめて日本の足を引っ張らないよう、このような政権が二度と誕生しないよう少しは政治を学んで欲しいものです。
北を利することだけには野党時代も首相になっても熱心な菅のことですので、適当な口実を用意して最後っ屁をかますつもりだったのでしょう。おそらく10日の再砲撃を知って困ったあげく最後の最後にねじ込んできたのではないかと。
彼奴には是非相応の報いを受けて欲しいですね。ここでは書けない不穏当な類の報いを。
小沢の子分輿石ではなくて、小沢が輿石 東の子分なのです。
詳しくはこちらでどうぞ
倉山満の砦
過小評価されているコウセキトウ
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=690#comments
ソースは自民党・宇都隆史議員のツイッターより
http://twitter.com/TakashiUto/status/108745319138861056
＞＞
自民党文部科学部会にて、朝鮮学校の授業料無償化については、谷垣総裁から野田総理候補へ反対の抗議と審査を辞めるよう申し入れを行う方向で決定した。反国家的動きは、自民党が許さない！
＜＜
最近は自民党の活動を殆どの報道が報じない以上、我々ネット市民が自発的に拡散周知するべきと思う次第。
こうした先生方は「教育と拉致問題はまったく関係のないこと。そもそも朝鮮民主主義人民共和国による拉致は強制連行や慰安婦問題に比べれば些細な出来事。拉致被害者家族会は自分勝手な主張を繰り返していても世間に受け入れられない。反省して謙虚な態度を取ることを望む。蓮池透さんを見習って融和的な方針に転換すべき。まずは制裁を中止し、人道支援を再開することを政府に訴え、誠実な態度を示すことだ」と本気で思っておられるのでしょう。こんな先生方が日本の大学で教鞭をとられ、数多くの学生たちに影響を与え続けている状況が誠に残念です。
中国と朝鮮半島に重ねむ政策の嵐と行動の数々。
鳩山前総理が総理時代に日本は日本だけのものではないとの発言にえらい奴が総理になったもんやと思いつつ、２年間で３人も代わるが、媚中と媚朝は変わらないどころか一層明白となった。
これも、長年に渡る日本同化工作の成果であるをと思われる。
でも、政治は政治家しか出来ないので、心があり信念のある政治家が台頭するのを願うばかりである。
★誰か言ってたが、世界中の卑劣な奴を集めて卑怯者ワールドカップをやったら、日本のネトウヨはダントツで優勝が狙えるレベルだろう。完全匿名で自ら傷を受けることのない安全地帯から自分のことは棚にあげて他者を叩きまくる。ネトウヨと朝日社説子の行動パターンは、なかなか酷似していると思うがどうか？そう言われたら、どちらも嫌でたまらないだろうけれど（笑）
コピペじゃなく自分の言葉で言いましょうよ。
＞世に噛む日々ーーー権力・メディアの虚妄を撃つ片言隻句集
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-date-20110917.html
それも新しいスレじゃなく古いスレにこっそりってのは・・・
これがほんとの卑怯者ワールドカップってやつですか？（笑）
はて？ 古かろうが新しいコメントは、すぐに右横に表示されるのだが。
こっそりってアホかいな！
ネトウヨの支離滅裂な正当化を、ここにまた見たわい www
やはり卑怯者ワールドカップってやつですね？（笑）
巷のブログや掲示板を見ていると、媚米・嫌米共に「ネトウヨ」と言われてるのですからw
さて、ここに韓国、中国人を敵視するのみの人や、アメリカに支配されていると考える人がどのくらいいるのでしょうかね。
キミが書いている「ネトウヨ」は、キミの頭の中で作り上げたものではないのかな。
ちなみに「日本がアメリカに支配されている」というのは、基本的に左翼の考えですよ。
恐れ入りますが、浅学の為「ネトウヨ」なる人種の定義をお教え頂けないでしょうか？
また、仮に私が「ネトウヨ」として、あなた様の立場は何でいらっしゃいますでしょうか？ご自分の定義をご明示ください。
さもないと、お互いの立場、拠って立つところが不明確なままの、単なる水掛け論になりますので。
ちなみに私は日本が再軍備して、米軍には日本から基本的にお引き取り頂くのが理想だと思うのですが。ただ、「平和主義者」とか「９条信者」の反対で出来ないでいますが。