遺棄化学兵器問題〜日本にたかる中国
 産経は「遺棄化学兵器問題」に熱心ですなぁ。
 そりゃ1兆円規模の税金が中国に投入されるかもしれんとなると(しかも根拠があやふやな投入かつ無駄遣いが多い)、普通は熱心にもなりますわな。
 ところが他紙は無関心。朝日とか毎日が無関心なのはわかるけど、読売がスルーしてるのはなぜ?

 この問題についてご存知ないって方は、とりあえずこれを読みましょう。
 2分であらましがわかります。
 ・産経社説:遺棄化学兵器 今後も厳密な確認調査を(10/24付)

 時系列でまとめると、↓こんな感じですな。

1987年、ジュネーブ軍縮会議で、中国が化学兵器に関する「遺棄国の責任」を掲げて日本を追及。
  ↓
1992年、同会議で、中国が遺棄国の廃棄義務を条約化するよう提案。
さらにこの年、中国は国連で立ち上げられた化学兵器禁止条約に、「遺棄国に対する廃棄の義務」「所要の資金、技術、施設の提供」を盛り込ませた。
  ↓
1995年、河野洋平外相(当時)が中国に「旧日本軍が遺棄した化学兵器を条約に従って全部処理する」と約束。
  ↓
1997年、化学兵器禁止条約に日本が批准。
  ↓
1999年、費用の全額負担などを盛り込んだ覚書を中国と交わし(処理の目標年限は2007年)、日本による廃棄事業が動き出す。

 が、その後、疑問や疑惑が噴出。

 そもそも条約が定める廃棄義務の対象は、「自国が所有するか占有する化学兵器」に限られています。旧日本軍が持ち込んだ化学兵器のほとんどは、ポツダム宣言九項により武装解除した時点で当時の中ソ両国に引き渡されたはず。なのになぜ日本に廃棄義務が生じるのか?

 また、処理作業にかかる中国側の要求額が法外に高い。中国人作業員に日本が支払っている賃金の一部が中国政府関係者に“ピンハネ”されているのでは?という疑惑もあります。

 そんな今日(11/11)、産経朝刊に載った続報が↓これですわ。

遺棄化学兵器問題 訪中議員団の視察中止 中国要請、棚上げ狙う?
 自民、公明、民主三党の議員団が今月下旬に旧日本軍の遺棄化学兵器の埋設地である吉林省・ハルバ嶺の現地視察を計画していたが、中国側の要請で突然中止になったことが十日、分かった。曽慶紅国家副主席らとの会談は実現する予定だが、遺棄化学兵器問題は大きな議題にはならないとみられる。政府は、遺棄化学兵器の埋設状況や処理事業の実態検証をさらに徹底させる方向で検討を進めているが、中国側は問題の棚上げを狙ってくる可能性もある。

 現地視察を計画したのは、遠藤乙彦衆院議員(公明)が会長を務める「日中新世紀会」。

 関係者によると、当初の計画では、中国外務省と中日友好協会の招請で、今月二十八日に中国入りし、ハルバ嶺の埋設現場と処理施設建設予定地を視察。その後、吉林省延吉市で朝鮮族との対話集会などを実施し、北京で中国要人との会談を行う予定だった。中国側も了承して十月中旬には日程表もできあがっていたが、今月初め、中国側が突然「ハルバ嶺付近はすでに凍結しており、道路事情が悪い」として計画の変更を要請してきた。

 吉林省入り自体も中止になり、代わりに二十八日に福建省・厦門で中台経済協力の現状を視察することが決定。その後、北京入りし、曽慶紅氏や、黄菊筆頭副首相、唐家●国務委員らと会談し、来月三日に帰国することになっ

 参加議員は、団長の遠藤氏のほか、松浪健四郎衆院議員(自民)、宇野治衆院議員(同)、沢雄二参院議員(公明)、古賀一成衆院議員(民主)。加えて伊藤達也前金融担当相(自民)、鴨下一郎衆院議員(同)、竹下亘環境政務官(同)が北京での日程のみ参加する予定だという。

 中国要人との会談では、台湾問題のほか、東シナ海のガス田開発など日中間の懸案事項について幅広く意見交換する予定。参加者の一人は「現地視察できないのは残念だが、中国要人との会談で遺棄化学兵器についても忌憚(きたん)のない意見を交わしたい」と話しているが、中国側はこの問題を議題とすることに消極的な姿勢だという。

 先月十九日の衆院内閣委員会で、政府側は、遺棄化学兵器の推定埋設量を当初説明していた七十万発から、三十万−四十万発に下方修正。約二百万発とする中国側の主張は誇大との見方が強まった。先月末の内閣改造では、対中強硬派の麻生太郎氏が外相に、安倍晋三氏が官房長官に就任。安倍氏はこの問題に詳しい山谷えり子参院議員を担当政務官に起用した。

 政府は来年度予算で約二百五十億円を計上する方向で検討しているが、中国側要求をそのままのめば最終的な日本側の拠出額は一兆円を超えるとの試算もあり、与野党からの反発も予想される。

●=王へんに旋

 日本の議員に見られたらまずいものがあるんですな。バレバレやん。

 中国にとって処理事業は“金のなる木”。またしても「日本にたかる」という構造になってます。
 私たちの血税をこれ以上無駄に中国に垂れ流すのは許せません。とは言っても、外務省は頼りにならんし参加議員もぱっとせんし……。
 ただ宇野治衆院議員(宇野宗佑・元首相の娘婿)は、靖国参拝を支持する自民党「若手国会議員の会」のメンバーらしいので、少しは骨のある人かも?

 山谷えり子さんを担当に据えた安倍さん、GJ!ですな。
 山谷さんは国会で、↓こういう頼もしい発言をされてます。

 第162回国会 外交防衛委員会 第17号 平成十七年七月五日
 
 続きまして、中国の遺棄化学兵器問題についてお伺いします。
 化学兵器禁止条約は、元々自国で生産した国内の化学兵器を処理するための条約です。現在、しかし、世界じゅうで我が国だけが中国の遺棄化学兵器を処理する義務を負っている。条約には、相手方の同意なくして遺棄した化学兵器を処理する義務があるとありますけれども、日本はポツダム宣言の九項で武装解除しました。完全武装解除が降伏条件でございました。大砲、弾薬、馬、車、財産すべて、旧満州地域はソビエト軍に、それ以外は中華民国軍に、一部共産党軍に引き渡されたとも言われておりますが、それぞれの軍の所有になったわけでございます。
 この引き渡したもの、そして向こうが管理していたものも遺棄化学兵器になるんでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ソビエトと中国共産党の間で、一九四七年から四八年の間、ハルビン協定、モスクワ協定が結ばれました。この中に、敗戦した日本軍の武器を二回に分けてすべて提供すること、ソ連の日本軍から接収した満州の弾薬や軍用物資も安い値段で中共に提供することというのがあるやに聞いております。同意を得てソ連、そしてそこから中共に渡った。相手に引き渡したと解釈できることもまた学説としてあるわけでございまして、遺棄したと主張する立証責任は中国側にあるんじゃないんでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 日本の武装解除により中国側に引き渡された兵器は現在の貨幣価値にして数兆円とも言われております。管理責任は中国にあるのではないでしょうか。普通、武器一式、書類、数量、保管場所を武装解除のときそろえて渡すはずですけれども、関東軍のものは日本にはないということなんですか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 関東軍のものはソ連に渡っている可能性もありますし、また中華民国に対するものは台湾に残っている可能性があります。また、当時の関係者がまだ御存命ですけれども、その辺は問い合わせられたんでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 なぜ日本だけがこれをしているんでしょうか。ベトナム戦争でアメリカはどうだったのか。イラン、イラクはどうだったのか。中越戦争で中国は化学兵器を使用したと思われますが、そのほかの国々はそのような処理の条約、約束をしておりませんが、なぜでしょうか、日本だけというのは。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 根拠を見いだせておりませんとおっしゃいますが、もう少しまじめに根拠を探していただきたいというふうに思います。
 町村外務大臣、遺棄という言葉が先行していないでしょうか。また、中国側二百万発と言っている。日本は最初七十万発と言いましたが、調べてみたら三、四十万発ではないかというふうに今言われております。また、当初の予算は二千億円だったのが今一兆円、あるいは複数箇所で建設、処理施設を建設というようなことも中国側からは言われているとも聞いておりますけれども、いずれにせよ条約は発効しているわけで、条約の目的は遺棄化学兵器の処理で、中国への経済援助ではございません。将来に禍根を残さないような十分な検証作業をしていく必要があると思いますし、また中国側に説明を求める必要もありますが、どのような姿勢で今後臨まれていらっしゃいますでしょうか、いかれますでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 中国の作業者に平均、日当、日本は数十ドル払っているんですが、本人たちに支払われた額は百三十円。外務省はちょっとおかしいんじゃないかと言いましたところ、中国側はちゃんと答えていないということもあるわけでございまして、もう少し明細書もしっかりともらうようにしていただきたいと思います。
 また、その遺棄の定義があいまいであるということについてはどのようにお考えでございましょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 外務省には、国の名誉を考え、国際的視野に立って国際社会における正義の実現を考えていただきたいと思います。日中のケースが今後の世界のモデルケースになることもあり得ると思いますので、冷静なやり取りを期待いたします。

 長くなるので山谷さんの発言箇所だけ抜き出して引用しました。やりとり全文はリンク先をご覧下さい。

 読んでいただくとわかりますが、「化学兵器を旧日本軍が残置することに中国側が同意していたことを示す明らかな根拠がない限り、日本側が廃棄する義務を負う」というのが政府の見解です。
 いわば「疑わしきは中国の有利に」という状態であって、到底、納得できるものではありません。

 かえすがえずも河野洋平、この人の罪は深いですな。慰安婦問題の時といい、ここまで失策を繰り返して、何でまだ国会議員でいられるんだろう。不思議で仕方ないです。
 ここはもう、中国が相手でもきっちり正論を言える安倍さん、麻生さん、山谷さんらに期待するしかないですな。中国を牽制して、無駄な出費は極力抑える努力をしていただきたいです。
 まずは、「視察もさせないのに払えるか!視察させるまでこの問題は棚上げじゃ!」と中国側にはっきり言うことですね。

※抗議はこちらへ
 外務省ご意見フォーム

※この問題の関連記事(産経)
 こちらからどうぞ。

※拙ブログ関連エントリー
 10/31付「私たちの血税がまた中国に無駄に流れようとしている」

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Posted by くっくり 02:54 | 北東アジア | comments (11) | trackback (7)
この売国奴たちを何とかして下さい
人権法案仕切り直し 賛成・反対両派総崩れ 来年提出メド立たず
 政府が先の通常国会で提出を断念した人権擁護法案は、自民党の賛成・反対両派の多くが議論の場から外れ、来年の通常国会提出のメドすら立たなくなってきた。

 賛成派の中心、古賀誠元幹事長が党人権問題調査会長を退く一方、反対派は平沼赳夫元経済産業相ら有力者の離党や落選が相次ぎ、事実上の休眠状態だ。さらに新任の杉浦正健法相が法案内容に異を唱え、議論の仕切り直しが避けられなくなった。

 古賀氏の後任には、同じ旧堀内派の鈴木俊一元環境相が就いた。鈴木氏は党水産総合調査会長も兼任。これまで人権擁護法案とのかかわりは薄く、「会長が変わったからといって動き出すことはない」と法案提出への取り組みには慎重だ。

 古賀氏は七月の郵政民営化法案の衆院採決を棄権したため党の戒告処分を受けた。党人事では郵政反対派が軒並み主要ポストを外れたが、古賀氏も周囲に「党人権問題調査会長をやめたい」と漏らしていたという。与党人権問題懇話会でも法案提出の音頭を取った古賀氏の影響力低下は避けられそうにない。

 与党懇話会で存在感を見せた自見庄三郎氏は衆院選に落選し、熊代昭彦氏も岡山市長選に転進して落選。古賀氏と並ぶ有力者だった二階俊博氏は経済産業相として入閣し、主要メンバーは軒並み一線から外れた。

 事情は反対派も同じ。「真の人権擁護を考える懇談会」は、会長の平沼氏や古屋圭司氏らが郵政法案に反対して離党し、安倍晋三氏は官房長官に就任。議連は新会長選出を目指すが、活動は低調を極めている。

 法案を所管する杉浦法相は、就任会見で「出し方が悪かったという気もするし、中身にも問題がある。出直しというところではないか」と述べ、現行法案では国会提出は困難との認識を示した。

 小泉純一郎首相は九月、来年の通常国会での法案提出に意欲を示したが、構造改革に比べると関心は薄く、「党内で国会提出への意欲を見せるのは中川秀直政調会長ぐらい」(ベテラン議員)との声も聞かれる。

 この前の総選挙で人権擁護法案反対派の落選・離党が続いたため、法案成立に拍車がかかってしまうのでは?と心配してたんですが、実は賛成派の主要メンバーも前線から後退してたんですね。

 杉浦法相は就任直後の「死刑執行の命令書にはサインしない」発言で、何やこの人は?的なムードが広がりましたが(発言はすぐ撤回しましたが)、人権擁護法案に対しては慎重なようなので、まあその意味ではこの人でも良かったかなと。
 
 が、安心してもいられません。朝鮮総連や部落解放同盟といった差別利権団体が存在する限り、この法案はこの先何度でもゾンビのように甦ってくるでしょう。引き続き要チェック。
 しかし、あれほど法案成立に必死だった古賀誠が「会長をやめたい」と漏らしたとは意外。何かあったんでしょうか?

 
日中悪化 靖国問題と区別 ブッシュ大統領が見解
 【ワシントン=古森義久】米国のブッシュ大統領がアジア歴訪の前のアジア各国の一部マスコミとの会見で、「小泉純一郎首相の靖国参拝のために日中関係が悪化した」という見解を排したことが九日、明らかになった。

 ブッシュ大統領はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席などのためのアジア歴訪を前にした八日、訪問先の日本や中国の一部マスコミとの一連のインタビューに応じ、そのうちNHKとの会見で日中関係に関連して「日中関係は小泉首相の靖国神社参拝のために悪化しているが、この参拝をどうみるか」との質問を受けた。

 同大統領はこれに対し、「日中関係は単なる神社への参拝(をめぐる論議)よりもずっと複雑だと思う」と述べて、日中関係悪化をすべて靖国問題に帰する質問者側の見方を明確に排除した。

 ブッシュ大統領はそのうえで、「日本の多額の対中投資も両国関係の一面であり、(一方で)もちろんいま緊迫している政治的な側面もある」と述べ、日中関係の緊迫も「政治的」という表現で総括して、靖国と関係悪化を直接にリンクさせる質問者側の前提を最後まで排する形となった。

 拙ブログ11/10付で紹介したNHKの記事「米大統領 核問題解決が最優先」が、産経テイストではこうなる。古森さんGJ!(≧▽≦)
 NHKの恣意的な質問に乗らなかったブッシュ大統領もGJ!

 それにしてもNHKの売国ぶりには呆れますな(今に始まったことじゃないが)。
 ブッシュ大統領も内心、「何でこの質問者は自国の不利にもっていくような質問の仕方をするんだろう」と、不思議に思ったのでは?


産経抄(11/11付)
「小人閑居して不善をなす」とはよくいったものだが、国会議員もヒマになると似てくるものらしい。国立の戦没者追悼施設建設を推進する超党派の議員連盟が結成されたが、集まった先生方をながめてみると…。

 ▼首相になるチャンスを決断力のなさからフイにした加藤紘一さん、無役ながら「ポスト小泉」候補の一人とされる福田康夫さん、そして下半身スキャンダルを週刊誌に散々とりあげられた山崎拓さんが会長におさまっている。俗臭芬々(ふんぷん)と言いたくなってくる。民主党の前原誠司代表が参加をとりやめたのは実に賢明だった。

 ▼「政局的な思惑は一切ない」という山崎さんの言葉を信じるにしても、韓国要人から靖国神社に代わる施設建設を求められ、帰国直後にバタバタと議連設置を決めたのはどういう了見か。彼がどこかのマスコミが噂(うわさ)した外相に抜擢(ばってき)されていたら、と思うと背筋が寒くなる。

 ▼もっと解せないのは、宗教にはもっとも理解のある政党だと思っていた公明党が「無宗教」の施設建設にいたく熱心なことだ。共産国家でもないのに死者を追悼する場が「無宗教」で本当にいいのだろうか。

 ▼議連の先生方は、理想型として米ワシントンにある国立アーリントン墓地を頭に描いているようだが、この墓地の入り口には「わが国の最も神聖な聖地(SHRINE)」という看板が立てられている。靖国神社も英訳すれば、「YASUKUNI SHRINE」となる。

 ▼そんなに「国立」がいいなら、国家護持法案をつくって靖国神社を国営化する方法を考えてはどうなのか。国論を二分するのが確実な事業に、貴重な税金をつぎこむことはない。他国よりも、戦死者のご遺族の声を十分に聞いてこそ日本の「政治家」だろう。

 きっつぅ〜。大ウケしました!(≧▽≦)

 福田さんはそれなりに理性的な人だと思うんですが、あとの二人がねぇ。
 たとえ女にだらしなくても国益考えて動いてくれる人ならいいが、ヤマタクはそのへん大いに疑問符がつく人ですからなぁ。
 加藤紘一はもう埒外です。「日本の国会に中国人が紛れ込んでる。はよ追い出せ!」としか思わん。
 
 公明党に至っては……、そもそもこの党には「無宗教」だの「政教分離」だの言う資格はないわけでね。
 公明党の支持母体はいわずと知れた創価学会=宗教団体。
 とか言うと、よく学会員が「自民党も神道の団体の支持を受けてるじゃないか」と反論してくるんですが、自民党とは全く異質であるのは公明党の歴史を見たら明らかです。創価学会から人を国会に送り込むために公明党を作ったんですから。
 ある学会員(私のかつての友人)も「創価学会の素晴らしい教えを日本中に広めるために国会へ人を送り込んでる」と、はっきり言ってました。
 そんな公明党が実は一番熱心に追悼施設建設に向けて取り組んできたわけでね。宗教団体が「無宗教の追悼施設を」って、それだけでもう何じゃそりゃ!?ですわ。


日韓議連 新追悼施設で声明
ソウル市内で開かれた合同総会には、日韓双方の国会議員あわせて100人余りが出席し、8項目の共同声明を採択しました。この中で、日韓両国の議員連盟は「正しい歴史認識こそが望ましい日韓関係の基礎だ」として、過去を直視し未来志向の関係を築くため互いに努力することを確認しました。そのうえで、ことし6月の日韓首脳会談での合意に基づいて、戦没者を追悼する新たな施設について真剣に検討を進めることを後押ししていくとしています。さらに、共同声明は「首脳間の率直な対話を通じて相互理解を増進させることが重要だ」として、来月に予定されているノ・ムヒョン大統領の日本訪問の実現を希望するとしています。終了後の記者会見で、韓国側の韓日議員連盟のクォン・チョルヒョン幹事長は「新たな追悼施設の建設には靖国神社の参拝問題を根本的に解決しようとする意味が込められている」と強調していました。

 新たな施設に向けて日本の議員が後押しするのはまだいい。が、韓国の議員が後押しするのっておかしいでしょ。内政干渉でしょ。
 そもそも新たな施設を造ったところでね、そこには肝心の戦没者の御霊はないんですよ。国民も首相も靖国神社に行きますよ(福田さんや谷垣さんが首相になったら行かないだろうが、安倍さん、麻生さんは行きます)。
 そしたら中韓の反発も再燃、結局は元の木阿弥。税金の無駄遣いだからやめて下さい、って何回言ったらわかってくれるんでしょうか(T^T)

 んで、もし施設建設が頓挫したら、この人たち一体どうするんですかね?ぬか喜びさせただけってなったら、かえって韓国に失礼でしょ。
 それでまた日韓関係が悪化したら、ちゃんと責任取ってくれるんでしょうね?


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Posted by くっくり 01:28 | 政治 | comments (8) | trackback (3)