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中国人観光ビザ 要件緩和!?「国籍法改悪」の教訓を活かそう

 今日書くことは、これまでに多くのブログさんがすでに指摘されたことだと思います。

 ただ、私の見た限り、パッと盛り上がって急速に沈静化してしまった感があります。2ちゃんねるのニュース速報板にあったスレッドも、すでに過去ログ落ちしてしまっています。

 他の板で細々と続いてるところもあるにはあるようですが、とにかくもうネット上に目立った動きはないようなんですね。

 というわけで拙ブログでは、皆さんの関心も薄れてしまったであろう今日、あえてこれを取り上げることにしました。
 
 
 ——我が日本にとって、またしてもヤバイことが起ころうとしています!

 観光庁*1中国人への観光ビザ発行の要件をさらに緩和しようとしています。

 具体的に言うと、現在、中国人への観光ビザ発行は、添乗員を伴う団体や家族での旅行に制限されていますが、今後は添乗員を伴わない個人の旅行にも認める方向で進めようとしているのです。

*1 観光庁って聞き慣れないなーと思ったら、それもそのはず、去年10月1日に国土交通省の外局として発足したばかり(Wikipedia参照)。こんなん要るんかいな?


 このことは1月3日、NHKの報道により明らかとなりました。
 元記事はもう削除されちゃってますので、2ちゃんねるのコピペで失礼します(魚拓もあるけど全文はなし)。

090112nhk.jpeg

【政治】中国人観光ビザ 要件緩和へ-観光庁


1 名前:出世ウホφ ★ 投稿日:2009/01/04(日) 10:47:09 ID:???0
観光庁は日本を訪れる外国人観光客を増やすため、今後増加が見込まれる中国人観光客に観光ビザを出す要件を一段と緩和する方向で関係省庁と調整を進めることになりました。

去年発足した観光庁は、日本を訪れる海外からの観光客を、現在の2倍以上の2000万人に増やすことを目標に掲げていますが、世界経済の悪化で外国人観光客が急速に減少しています。

このため観光庁は、外国人観光客を増やすには、今後増加が見込まれる中国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、観光ビザを出す要件を一段と緩和することを検討しています。

具体的には、現在添乗員を伴う団体や家族での旅行に制限されている中国人への観光ビザの発行を、今後は添乗員を伴わない個人の旅行にも認めるべきだとしています。

一方、外国人観光客の受け入れ拡大にはマナーの悪さなどを理由に反対する動きもあり、観光庁は関係省庁と調整を進めたうえで、ことし夏までに政府としての方針を決めたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10013337741000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/K10033377411_01.jpg

 実はこのニュース、どうもNHKしか報道しなかったみたいです。

 NHKのことだから、「親愛なる中国の皆様!近いうちに、より日本に来やすくなりますよー!」ってラブコールというか媚中報道の一環だったんだろうと思うんですが、ま、今回に限ってはGJと言っておきましょう(^_^;

 というのも、もし今回NHKが報道してくれなければ、私たちは観光庁がこんなヤバイものを推進していることに気づくことはなかっただろうからです。


 このニュースを知った時、拙ブログの読者さんの大半はきっとこのように思われたんじゃないでしょうか?

 「それでなくても中国人の不法滞在や犯罪が多いのに、何考えてんだ観光庁は!」

 つい先日もこんなニュースがあったばかりです。

不法滞在の中国人19人逮捕、空き巣用?工具も押収(読売1/8)
 (この中国人らに違法に住居を斡旋した日本人も逮捕されています)


 あと、ここ数日間、ネットをいろいろ検索してて気づいたんですが、実は昨年10月19日の時点で、北海道新聞がすでに同様の報道をしていたんですね。

 「中国人観光客 ビザ発給緩和検討 観光庁 慎重論根強く曲折も」と題された記事です。

 これも元記事はもう削除されちゃってますが、こちらに全文コピペがあります。

 記事の要点をピックアップしますと——

 「観光庁は、日本を訪れる中国人観光客に対する査証(ビザ)発給緩和の検討を始めた。同庁が掲げる『二〇二〇年までに訪日外国人数二千万人』の達成に弾みをつけるためだが、不法滞在への懸念から慎重論も根強く、実現までには曲折が予想される」

 「ただ、中国人に対するビザ緩和の動きは鈍い。今年三月から、ようやく家族旅行者にも解禁したものの、添乗員同行を義務づけるなど制約が多く、九月末までの実績は十人にとどまる。背景には、不法滞在への警戒感がある。昨年一年間の中国人の不法滞在者は約二万五千人と、トップの韓国(約三万一千人)に次いで多い」

 「法務省入国管理局は『治安面や社会的影響を考えると慎重にならざるを得ない」との立場。外務省も「治安維持と観光振興のバランスをとるのが非常に難しい』(外国人課)と打ち明ける。こうした懸念も踏まえ、観光庁は「全面的な免除には時間がかかる」とみており、まずは添乗員同行義務の撤廃など段階的な緩和を、関係省庁に働きかける方針だ

 ——つまり、観光庁は昨年10月の発足直後からすでに、観光ビザ発給緩和に向けて動き出していたということですね。

 この北海道新聞の記事で特に目を引くのは、「今年(2008年)三月から、ようやく家族旅行者にも解禁したものの、添乗員同行を義務づけるなど制約が多く、九月末までの実績は十人にとどまる」という箇所です。
 何と、昨年行った緩和では効果はほとんどなかったんですね。


 中国人に対する観光ビザ発行の要件緩和の変遷ですが、外務省のHPや各報道をもとにまとめると、こうなるようです。

【2008年3月2日まで】
 4人以上の団体旅行形式の場合に限る。
    ↓
【2008年3月3日〜現在まで】
 本人含む3人までの家族(3親等以内)に対して発行を認める。但し、一定の経済力があること。また、添乗員同行を義務づける。
    ↓
【2009年夏〜?】
 個人旅行に対しても発行を認める。添乗員同行も不要。

 (ちなみに観光目的以外の、短期商用あるいは親族・知人訪問等の目的の場合は日本国内に身元保証人が必要。これは以前から変化なし)


 要するに、2008年3月2日までは団体旅行だけに観光ビザを発行してたのが、当時の福田首相の主導で要件を緩和し、家族旅行者を解禁したと。

 ところが、いざ蓋を開けてみると、3月3日〜9月末までの家族旅行者へのビザ発行は10人のみとほとんど効果が見られないので、この際もっと緩和してやろうというのが観光庁の考えですね。

 麻生さんはこの観光庁の動きをご存知なんでしょうか?


 観光ビザの問題については、「国籍法改悪」の時にネットを引っ張って下さった水間政憲さんも、警鐘を鳴らされています。

 引用ここから____________________________

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲)
2009-01-04 19:42:09

新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。

大臣一人でも署名しなければ廃案になります。
そこで、反対してくれそうな麻生首相、 中川昭一財・金大臣、中曽根弘文外務大臣、鳩山邦夫総務大臣と担当相の金子一義国交大臣の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。
また、平沼赳夫衆院議員、島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、土屋正忠衆院議員(83会・会長)にもFAXで要請しましょう。

外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。

ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。

◆麻生首相 FAX:03-3501-7528
 http://www.aso-taro.jp/
◆中川昭一 FAX:03-3580-5556
 http://www.nakagawa-shoichi.jp/
◆中曽根弘文 FAX:03-3592-2424
 http://www.hiro-nakasone.com/
◆鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001
 http://www.hatoyamakunio.org/
◆金子一義 FAX:03-3502-5853
 http://www.kazuyoshi.gr.jp/
◆平沼赳夫 FAX:03-3502-5084
 http://www.hiranuma.org/
◆島村宜伸 FAX:03-3616-8511
 http://www.shimamura-yoshinobu.com/
◆土屋正忠 FAX:03-3508-3224
 http://www.tsuchiya-masatada.com/

 ・国益UP メーリングリスト
  http://groups.yahoo.co.jp/group/kokuekiup/
 ・FreeJapan 国益最前線・水間政憲
  http://www.freejapan.info/
 ・mixi ノービザ観光推進に断固反対!
  http://mixi.jp/view_community.pl?id=3950653

 ____________________________引用ここまで

 ただ、これ以降、水間さんからの続報はないようです(それがネットが沈静化した理由のひとつではないかと私は思っています)。

 ということは、水間さんの目から見て、閣議決定された後で大騒動になった「国籍法改悪」の時に比べたら、今回の緊急度はまだ低い*2ということなんでしょう。

 が、これは逆に言えば、今のうちに私たちが行動を起こしておかないと、またスルッと……、そう、「国籍法改悪」の時のように大臣も保守系議員も、誰も事の重大性に気づかないうちに閣議決定されてしまって、気がつけば引き返せないところに行ってしまう危険性を孕んでいる、ということだと思います。

 「国籍法改悪」の時の苦い教訓を、私たちは今こそ活かすべきではないでしょうか。

*2 とは言うものの、上記の水間さんの1月4日19:42:09付メッセージより約7時間前のメッセージには「現在、緊急を要する問題は、韓国・中国へのノービザ観光推進阻止です」と書かれてあることをお知らせしておきます。


 さて、ここまで読まれてお気づきの方も多数おられると思いますが、厳密に言うと、今回のNHKの報道と水間さんのメッセージは、似て非なるものです。

 NHKの報道は「観光庁が中国人観光客に観光ビザを出す要件を一段と緩和する方向である」というもので、主導者は観光庁です。

 一方、水間さんのメッセージには「観光庁」の文字はなく、主導者は国会議員です。対象も中国人だけでなく韓国人も含まれています。しかも「ビザ発行要件緩和」どころか「ノービザ」まで行きつく危険性を指摘しておられます。

 私の見たところ、このあたりを区別されていないブログさんがほとんどのようですが、今回は別にそれで良いと思います。

 重要なことは、「ノービザ」になってしまえばもちろんのこと、そこまで行かなくてもビザ発行要件が緩和されればされるほど、水間さんが言われるところの

 「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」という負の連鎖

 が拡大していくことが明白であるということです。


 とりあえず皆さん、今のうちに、話を聞いてくれそうな閣僚や有力議員、関係府省、そして観光庁にFAXやメールでご意見を送っておきませんか。

◆閣僚や有力議員へのご意見は先述の水間さんのメッセージのところから送って下さい

◆各府省へのご意見
 https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
 関係各府省(法務省、外務省、国土交通省…あとどこ?)に一括送信できますが、残念ながらここからは観光庁へ直には送れないみたいです(観光庁は国土交通省の外局)。
 但し電話番号は観光庁のHPに載っています。03-5253-8111です。


 観光庁に電話といえば、実際に電凸した2ちゃんねらーさんの書き込みを目にしましたが、観光庁の対応、ひどいもんです凸(~~#)


 ——最後に、他国の最近の事例として、南米のエクアドルの話を紹介しておきます。

 エクアドルでは昨年6月20日、観光ビザを免除する制度を開始したのですが、案の定大変な事態になりました。
 米国への密航目的などで入国してくる中国人が急増してしまったのです。
 そのためエクアドル政府は同年12月1日、逆に中国人の入国制限施策を実施することになりました。

 レコードチャイナ08/12/14付によれば、観光ビザ免除を実施する以前の中国人のエクアドルへの入国者数は、毎月20人程度だったそうです。
 それが実施後は毎日20〜50人まで増加、6〜11月までの入国者は1万1000人に膨れ上がったとのこと。

 入国者の急増に対し、警察当局が「違法に米国やカナダへ渡る目的での入国」との疑いを強め捜査に着手したところ、数件の密航事件を摘発。
 移民事務室でも「エクアドルを経由して他国へ密航するための入国」との見方を強め、結局、12月1日から「中国人の観光ビザ免除は、エクアドル政府が認めた旅行業者のパック旅行のみに適用」という制限を設けました。

 するととたんに利用がなくなり、その上、個人の入国も10日あまりでわずか3人にまで激減したとのことです。

 エクアドルではこのように、中国人に対する観光ビザ免除を開始してから半年も経たないうちに、制度を見直す羽目に陥ってしまったのです。

 もちろんエクアドルと日本では、地理的なことをはじめ色々と事情は異なるでしょう。ですが、「他山の石」とすべき事例ではあることに変わりはありません。


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「お気楽くっくり」更新済
 ベランダに謎の物体が!!

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Comments

★★★ 大チャンス到来!! ★★★
反日マスコミへネット住人総出で逆襲しましょう!!

2009年1月10日にテレビ朝日で放送された
「情報整理バラエティー ウソバスター! 」は、
「インターネットの情報=嘘」と国民を洗脳するために
テレビ朝日が仕込みブログを自作した
捏造番組だった。

<まとめサイト>
http://www19.atwiki.jp/usobuster/
【ネットは嘘だらけです!】 テレビ朝日 「情報整理バラエティー ウソバスター! 」で仕込みブログ発覚まとめ

<前科リスト>
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/116.html
テレビ朝日の不祥事年表
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/223.html
朝日新聞の正体

<ネットを悪者にしたい理由>
http://www35.atwiki.jp/kolia/
国民が知らない反日の実態

これが国民に広まると困るから。

これをいろんなブログや掲示板にコピペしてください。
また、家族や知人にも広めてください。
政治ネタではなくバラエティ番組のことなので、
広めやすいと思います。
| 2009/01/12 04:31 AM
>パッと盛り上がって急速に沈静化してしまった

自分も気になってました。
国籍法ではあれほどもりあがったのにw
水間さんとNHK、たしかに中身が微妙に異なりますね。
水間さんのカキコ見て中川酒さんや平沼さんにはFAXしたんですが観光庁はノーチェックでした。連休明けに電凸です。

それはそうと近ごろスレと無関係のコピペが多くてウザく思ってるのは自分だけでしょうか?
せめて1getは遠慮しろよw
蒼々 | 2009/01/12 04:59 AM
私は水間さんのブログにあった連絡先にFAXしました。
何度もやると国籍法のように「一部」にされてしまうので、そういうことはしませんけど、多くの人に知ってもらうにはビラ配りがいいと思うんですが・・・どうやってつくればいいんだろw
モモタロさん | 2009/01/12 02:46 PM
先日観光庁に電話問い合わせをしました。要件緩和について、会議を持つのは以下の4部署だそうです。要件緩和しないように、要望の電話をしましょう。

・観光庁 国際交流推進課
03-5253-8111
・法務省 入国管理局 入国在留課?
03-3580-4111
・警察庁 刑事局組織犯罪対策部 企画分析課
03-3581-0141
・外務省 領事局 外国人課
03-3580-3311
内線3179
はいほ | 2009/01/12 10:52 PM
自分も昨日深夜(昼間は繋がらなかったもので)、反対要請ファックスを出し終えました。

で、観光庁なんですが。
「博士の独り言」なるサイト様にて昨年のものですがこんな記事が。

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1851.html
観光庁は必要か?

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1914.html
侵略拠点 「観光庁」

つまり、元々観光庁そのものが、売国政党公明党と売国奴冬柴某によって結成されたものの様子。
そりゃ売国法をごり押ししてくるわ。皆様もご注意下さい。
unknown_protcol | 2009/01/12 11:03 PM
くっくりさん、おつかれ様です。
ビザの問題はたしかにあまり盛り上がっていませんね。
まだ切羽詰まった感じがないのと、それからモモタロさんさんも言われていますが、国籍法のように一気集中でやると、「一部が組織的にやっているだけ」とまたレッテル貼られてしまうんじゃ?って懸念が、ネット住民の側にあるのかもしれません。
今は来るべきビッグウエーブに備えて、個々人が細く長く行動すべきかもしれませんね。
それにしてもunknown_protcolさん、観光庁も公明党ですか!定額給付金といい、公明党が与党にいると本当にろくなことがありませんね。

話は変わって、たぶんくっくりさんも見られたと思いますが、昨日「たかじんのそこまで言って委員会」蔵出しスペシャルがありました。
サイとかいう朝鮮人の映画監督に怒り心頭です。
沖縄集団自決の話を田嶋陽子が振ったとき、恵隆之介氏が、「自分の親戚の女性も当時沖縄で自決しようとした一人だが青年将校に二度助けられた。マスコミはネガティブな話だけをつまみ食いしている」という話をしたところ、サイはそれをせせら笑ったのです。
あの田嶋ですら神妙に聞いていたのに・・・
思想の問題以前に人間性を疑う場面でした。

http://jp.youtube.com/watch?v=IAJ5Pq2YYWQ
6分45秒ぐらいから田嶋の振り
虎寅 | 2009/01/13 01:21 AM
 ネットでの国籍法改正反対運動に批判的だった弁護士のいしけりあそびさんが、以下のような警告をしています。
   ↓
『ある複数関係者との会話。「国籍法、たいへんらしいじゃない」「もうこりごり。今後、この種の話は『利害関係人』(企業と業界団体と関係省庁と有識者のこと。オレや外国人本人は入れてもらえないよ)で決める。これまでもそうだったけど、みんな『国民的議論』なんて考えていないっしょ。」

 今後、外国人の問題に関しては、国籍法改正なんぞとは比較にならないほど重大な政策変更がせまっている。
 だが、入国管理制度は、国籍制度とちがって、実体部分についても、その大部分が、法律によらずに決める構造になっている。告示、通達、実務の基準で、国民どころか国会の議論すらせずに、人の出入りを10万人単位で変えることができるのだ。日系人の受け入れ、外国人研修制度、技能実習制度、留学生や就学生、永住許可や在留特別許可の基準の変更、これまでもそうしてきた。
 生身の人間を何十万単位で入れる入れないの議論を、「利害関係人」限りの密室で決定することは、行政に対する民主的なコントロールという面からも、人権保障の点からも、複雑な問題を多面的に処理する必要性という点からも、好ましいものではない。それに、日本の外国人受け入れには長年放置された問題が山積しており、「利害関係人」だって、ちゃんとした結論を出せる状況ではないのだ。オレも、自称識者が「1000万人移民受け入れ」なんて無責任なアドバルーンをあげるたびに、冗談じゃない、オレの話も聞けよ、と思う(もしそうなったら、オレは真剣に商売変えを考えるよ)。だが、議論なんか考えていない、という彼らの意見に、オレは苦笑するしかなかった。
 今度の騒ぎを扇動したハーメルンの笛吹きたちは、多くの人を、議論に参加することのできない場所へと、連れ去ってしまったのだ…』

 私も、国籍法改正反対は少々ピントがずれており、上記の問題の方が深刻だと思っていました。国は、平成になって以来、19年連続(おそらく20年連続になる)外国人犯罪数第一位の中国人の入国を簡易化する理由を国民に説明するべきでしょう。
oouchi | 2009/01/13 02:36 AM
観光庁という組織はこういう所です。


観光庁 訪日1千万人へ体制強化

 4月に成立した改正国土交通省設置法に基づき、今年(2008年)10月から国交省の新たな外局として「観光庁」が設置されます。この観光庁は、目前に迫った訪日外国人旅行者1000万人の目標達成へ向けた体制強化を含めた観光振興がねらいです。

 同庁には「国際観光部」と「観光地域振興部」が設置され、現在、観光担当審議官の下6課約80人の観光担当者を110人程度に増強することにしています。公明党は、2006年の観光立国推進基本法制定に際し、衆参両院で観光庁の設置要求決議を行うなど、同庁設置をリードしてきました。
公明新聞:2008年8月12日
ttp://www.komei.or.jp/news/2008/0812/12240.html
ほい | 2009/01/13 04:07 AM
くっくりさん、こんにちは。毎度更新御苦労様です。
北京オリンピックの時にちょこっとコメントさせていただいた者です。

皆さんに反感買うかもしれませんが、今回の件に関してコメントさせていただきます。
間口を広げることは良いと考えております。但し、犯罪予備軍をいかに入国させないか、中国人だけでなく外国人全てに入出国時の窓口を厳密化しする体制(管轄は入出国管理局?)を先ずは作るべきではないでしょうか。
特定の外国人を安易に入国させるな、では逆に不合法な密入国を増やすことにもなるのではないかと心配になります。中国人の悪いところばかりが目立っておりますが、小職の経験から言わせてもらいますと、普通の観光客は実際驚くくらいお金を落としてくれます。そしてほとんどの中国人が日本を見直し、好きになり、リピーターになってくれてます。(仕事は観光関連ではないんですが…)

実情は分かりませんが、観光庁主導というよりも、ホテル業界やら各地の観光協会が後押ししての今回の話しなのではないでしょうか。日本人がお金を落としてくれない以上外国人に頼らなければ、観光業に携わる方々も生活出来ませんし、このままでは日本の良き観光文化も廃れてしまいますし、皆さんはそれでも良いとお考えなのでしょうか。実利を取って犯罪には目を潰れと言っている訳ではなく、中国人の良いところも悪いところも良く知った上での発言であることご理解下さい。

そして、本当に悔しいことですが、既に日本は中国なしにはどうにもやっていけなくなっているんです。この不況下にも係わらず、皆さんが享受している日本に溢れる安い製品や食べ物(冷凍食品やファミレスやコンビニの食等)、表面的には日本製となっていますが、皆さんが普段目にしている建物や電化製品、車、今目の前で使っているパソコン等、見えない部品にも中国製が溢れてます。詳しくは言えませんが、皆さん誰もが知ってるような製品までも合法的に日本製としてまかり通っているのが実情です。

話が横道に逸れましたが、自己防衛、犯罪予防に関し日本がいかに生温い国であったか、不本意ながら特亜に駐在する羽目になってから、日々実感している次第です。
皆さん外に出て観光に行きましょうよ。
長々とすみませんでした。。
特亜で駐在員 | 2009/01/13 02:26 PM
>特亜で駐在員さん

>中国人の悪いところばかりが目立っておりますが、小職の経験から言わせてもらいますと、普通の観光客は実際驚くくらいお金を落としてくれます。そしてほとんどの中国人が日本を見直し、好きになり、リピーターになってくれてます。

お金を落としてくれる中国人観光客はすでに充分来ているんじゃないですか。
このうえ門戸を広げて来るのはどういう人たちでしょうか。
これは観光庁に電話で問い合わせた方の記録です。
どうお考えになりますか。

240 名前:名無しさん@九周年[sage] 投稿日:2009/01/05(月) 11:44:10 ID:VrMhxIyT0
「もしもし、中国人観光ビザについてお尋ねしたいんですけど」

 「はい、なんでしょう」

「これは何のメリットがあるんですか?」

 「えー、広い日本を知ってもらうというか、中国人の観光客を増やそうという・・」

「では、日本人にメリットはあるんですか?」

 「もちろん中国人観光客が増えればお金を落としてくれる量も増えますし・・・」

「既にビザには基準があって、ある程度の資産や収入のある人に発行してますよね?
 お金を落としてくれそうにない、言い方悪いですが貧乏な中国人にまでバンバンビザ発行して
 観光収入は増えるんですか?」

 「・・・・・ 」

「そもそも観光収入を増やすためなら、なんで中国以外の国、例えばアメリカなどには緩和しないんですか?」

 「それは検討しておりません」

「ただの出稼ぎ犯罪をする中国人が増えるだけだと思うんですけど、果たしてメリットはあるんでしょうか」

 (一方的に切電)
バスク | 2009/01/13 03:26 PM
はじめまして。

政治家といい、マスコミといい、一般国民といい、中国が一党独裁の共産主義国家であって、我が国とは体制が全く違うということを忘れているような気がします。みんなソ連のことは忘れたのか、文化大革命は忘れたのか、ベルリンの壁は忘れたのか、およそ共産主義と名のついた体制の不毛な政策と過酷な人権侵害を忘れたのかと思ってしまいます。

中国は、個人が旅行すると言っても後ろに何があるかわかりません。犯罪者の類への警戒ももちろんですが、北京五輪の聖火リレーに動員された留学生を見ても、個人が純粋に個人ではあり得ないことは明らかです。

体制の同じ国、違う国を区別するというスタンスを示すためには、不本意ながら、韓国に対しては特別扱いをしても良いかなと思います。もちろん、犯罪者は二度と戻ってこないような入国管理を徹底すべきですが、国の指導者を自由な選挙で選んでいる国とそうでない国、あからさまな人権の侵害が行われている国とそうでない国を区別、差別するというのは、国家安全上も、治安の面でも、また民主主義国家としても、当然あっていいことではないかと思っています。
るるど | 2009/01/13 03:51 PM
支那人だけではなく朝鮮人も当てはまりますが、アメリカを経由しないで太平洋を渡る手段があるのですが、これを使ったアメリカ密入国目的バレバレのフライトルートを日本の国土交通省は放置しています。
ただ、南朝鮮人はUSAへのビザウエイバーに昨年11月より組み込まれましたから、今後は支那人が主となるでしょうが、本件は大変重要です。

それは、成田−ティファナ−メキシコシティー便です。アエロメヒコが周2便飛ばしています。

これを利用した人から聞いたことがありますが、最初の寄港地であるティファナで日本語をしゃべらない支那人と思われる東洋人が大量に降りるため、ティファナ−メキシコシティ間はガラガラとのことです。

これこそ、エクアドルで起きたであろうというUSA密入国目的での太平洋を渡る手段として利用されていることになります。

もっと世界中が連携して朝鮮人や支那人の海外渡航を制限しなければ、世界は連中に蹂躙されることになるでしょう。
連中には我々日本人と違って、遠慮や敬意を表すということが全くといってない自分勝手な連中ですからね。

それにしても、日本の役所といいマスゴミといい、どうしてここまで国益を損なうことを平気でやるのは不思議です。
そこまで毒されているということでしょうか?
shin | 2009/01/13 04:09 PM
>バスクさん

先ず、小職は創価でも中国大好き人間でもないのでそこのところはご理解下さい。
ご質問の件ですが、知人の言によりますと「日本へ旅行に行きたいが、団体行動やら監視の目もあって自由に行動できず行くのを躊躇している」とのこと。
日本へ行ける資格があってもこのような方がおります。
また、小職の見る限り中国人は大変な旅行好きで、元高も手伝ってちょっとした日本旅行ブームみたいです。
都市部を中心に中産階級が増えたことを背景に、日本の観光業者が取り込みを目論んだのかもしれません。
後は仕事絡みでの中国人の出張者が増えたことも理由の一つかもしれませんね。

犯罪統計とかを調べたことはないのですが、所謂観光目的で日本へ行く短期ビザの観光客でそのまま失踪、不法滞在するパーセンテージとか何方かご存知でしょうか?
もし、その数字が高いようでしたら小職の考えを改めさせていただきます。
特亜で駐在員 | 2009/01/13 04:12 PM
法務省入国管理局 (平成20年1月1日現在) 不法残留者について
http://www.immi-moj.go.jp/toukei/index.html

総数:149,785人   
1位:韓国 31,758人(21.2%)
2位:中国 25,057人(16.7%)
3位:フィリピン 24,741人(16.5%)

警察庁・来日外国人犯罪の検挙状況(平成20年上半期)
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#kokusaihanzai

「国籍別等総検挙状況・人員」
1位、中共34.4%・2位、韓国11.4%・同2位、フィリピン 11.4%
「風適法違反」
1位、中共50.6%・2位、韓国29.3%・3位、フィリピン9.8%
「売春法違反」        1位、中共59.2%・2位、台湾22.5%・3位、韓国7.0%
「入管法違反」        1位、中共27.5%・2位、フィリピン18.8%・3位、韓国13.1%
「窃盗」           1位、中共41.7.%・2位、ブラジル 25.0%・3位、韓国6.9%
「侵入盗」
1位、中共70.3%・2位、コロンビア11.5%・3位、韓国7.5%
「侵入強盗」         1位、ブラジル33.3%・2位、韓国16.7%・2位、中共16.7%
「すり」
1位、ルーマニア40.0%・2位、中共30.0%・3位、韓国16.7%

何かと問題視されるようになった法務省の捜査でもこれだけの不法入国する特亜人がいる始末。ノービザなんぞ導入したらどんな悲酸な結末を迎えるかは想像に難くありません。
unknown_protcol | 2009/01/13 10:10 PM
私は中国人や韓国人が増えれば増えるほど日本の良い文化が廃れてしまうと思っているんですけど…。

実際、地方の温泉旅館などに行くと中国韓国からののマナーの悪い客のせいでホッとしたい気分も台無しになります。ホントに何とかならんモンでしょうか。
おれんじ | 2009/01/13 10:29 PM
>特亜で駐在員 さん

 マスコミではほとんど報道されませんが。以下は、警察庁の「来日外国人犯罪の検挙状況(平成19年)」
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai4/contents.htm
「来日外国人犯罪をめぐる昨今の情勢等」
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai4/2.pdf
 からの引用です。

『来日外国人犯罪の検挙件数・人員はここ1 2年は警察入国管理局等における各種取組みもありやや減少に転じたところであるが、その長期的な推移を見ると、年によって多少の増減はありつつも全体としては増加基調が引き続いており、現状はいわば「高止まり」の状況にある。
 また内容的にも全国で強盗侵入盗自動車盗カード偽造等の各種の犯罪の敢行が引き続いており特に昨今は暴力団等と結託したり、警察の取締りを逃れるために犯行の少人数化、匿名性の徹底による組織の潜在化等により組織防衛を図ろうとするなど、質の面でも悪質・巧妙化の度合いを強めている。
 加えて、これらの犯罪組織による我が国での活動を多方面からサポートすべく、地下銀行、偽装結婚、外国人登録証明書等各種証明書偽造、不法就労助長等のいわゆる「犯罪インフラ」が整備され、来日外国人犯罪組織が繰り返し各種の犯行に及ぶことを可能にする確固たる土壌が形成されてきている…』

 なお、近年の動向その他については、ここ↓も参考になります。
「図録▽外国人犯罪の推移」
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2794.html
(つづく)
oouchi | 2009/01/14 04:42 AM
(つづき)
 また、「検挙事例等からみる来日外国人犯罪組織等の動向」では、
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai4/4.pdf
『平成19年中の来日外国人の総検挙状況に中国人が占める割合は、総検挙件数の35.2%、総検挙人員の33.6%であり、刑法犯検挙件数・人員について見ると、全体の37.6%・38.5%を占めるなど、最も多い割合を占めている。なお、過去10年間の国籍等別検挙状況を見ても、検挙人員に占める中国人の割合は一貫して4割程度あり、中国人が最も多い割合を占める状況が続いている。』

 さらに、
『…国民の体感治安に大きな影響を及ぼす侵入強盗の検挙件数の52.1%、侵入窃盗の検挙件数の70.3%を占めるなど中国人によるこれら犯罪の検挙が目立っている。その他では、払出盗の件数の82.9%、支払用カード偽造(刑法に規定する支払いカード電磁的記録に関する罪)の件数の72.5%を中国が占めるなど、これらの犯罪の大半が中国人により敢行されている状況が見られる。』

 厳密には、中国人の来日外国人全体に占める割合や外国人研修制度や技能実習制度及び観光客誘致との関連性も考慮し、犯罪種別ごとに詳細に分析するべきでしょうが、来日数の増加とともに犯罪の絶対数も著しく増加し高止まりしており、さらに今後しばらくは円高・元安が続くと思われる状況で、中国人観光ビザの要件を緩和する意味があると思われますか?
oouchi | 2009/01/14 04:44 AM
中国の場合、資産家の観光以外お呼びでないわけですから、その人達だけに限定して、期限が切れたら速やかに帰国させるように、条件設定できないのでしょうか。
条件緩和すればするほど、お金は持ってない、入国動機が不純、な人が圧倒的に増えるのは誰でも分かることだと思うんですけど。
  | 2009/01/14 06:48 PM

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