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この1年の野党こそ何だったのか?国民をバカにするのもいい加減にしろ

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 今週は何かいっぺんにいろんなニュースが…。
 特に5月23日(水)は大変なことになってましたね。
 
 本来ならトップに来てもおかしくない北朝鮮情勢が、小さな小さな扱いになってました。
 豊渓里の核実験場廃棄で記者団が北朝鮮入りとか、トランプ大統領が米朝首脳会談延期を示唆とか。

 翌5月24日(木)、豊渓里は坑道など爆破実施との報道がありましたが、その数時間後にはなんと、6月の米朝首脳会談中止をトランプ大統領が金正恩に書簡で通知したという報道が。
 揺れ続ける北朝鮮情勢、今後どうなるのか…。
 
 話戻って、5月23日(水)、テレビニュースが何を伝えたかというと、

★財務省が森友交渉記録を提出
★防衛省がイラク日報問題の調査公表
★籠池被告ら保釈へ
★愛媛県新文書(21日(月)提出)の余波
(安倍総理は2015年2月25日に加計理事長と会ったのか)
★日大アメフト部前監督・コーチ緊急記者会見


 これらをまとめてブログの記事を1本立てることも考えましたが、言いたいことはほとんどツイッターに書いてしまったし、そもそもまとめる時間もなく…(T_T)

 つーわけで、またしてもツイッター貼り付け主体で申し訳ありません。

 ツイッターをされていない方はもちろん、されているけどツイッターの少ない文字数では意見がまとめきれないという方も、よろしければコメント欄にご意見をお寄せ下さい。

 ※5月22日(火)以降のものから選り抜いています。
 ※情報が古いものもあえてそのまま掲載しています。
 ※ツイートは随時追加していく可能性があります。


 立憲民主(福山哲郎氏)と国民民主(玉木雄一郎氏)が、加戸さんに「法的措置を検討」の件。
 彼らは何を焦ってるんでしょうね。
 加戸さんがいくら前の愛媛県知事と言っても、今は民間人だし、発信力も世間に対する影響力も微々たるものなのに。
 産経以外のオールドメディアがほとんどスルーという状態が、相変わらず続いてますから。
 「法的措置」とか言って騒いだら、逆に注目を集めてしまって、獣医師会とのあんなことこんなことが表に出ちゃうのでは…(^_^;
 実は、5月25日未明現在、産経新聞以外はどこもこの件は報道してないようなんです。
 どうあってもオールドメディアは加戸さんの存在そのものを隠したいらしい。
 野党やオールドメディアの言い回しを借りれば、獣医師会とそれをめぐる政治家らの「疑惑はますます深まった」ってとこでしょうか?

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 布団の中から出たくない(季節外れ)

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Comments

((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル⇒⇒⇒「死んだら地獄に行く」「子供にも祟るぞ」ψ(`∇´)ψ

 あれこれあるんですが・・・私には、このおどろおどろしい呪詛の言葉が最凶でした。ヾ(。>&#65103;<。)ノ
都民です。 | 2018/05/25 07:24 AM
愛媛県文書を見ての雑感

AERA dot.にある愛媛県文書を見て感じたのは、いろいろ指摘されているフォントの違いなどは別として、愛媛県の役人というのは行政文書の書き方や提出方法を知らないのか、ということ。

行政文書の書き方で新人時代にまず教わるのは、記述内容が正しく論理的なものとなっているのは当然として、見た目も読みやすいものとするということ。

この見た目も読みやすいかという観点からすると、まず、今回の報告文書の多くが、文字のフォントが大きく、行間が狭いため、なかなか読みにくいものとなっている。

行政文書としてこのようなものを作るのは、文書として報告し、記録として残すためではないので、今回の報告文書は、かなり偉い相手に口頭で説明する際の説明用メモのように思う。ちなみに、個人的にこのような文書を書いたことがあるのは、長い文書では読んでもらえず(そのため、極力、1枚紙とする)、小さな文字を読みづらい高齢者が多い国会議員にレクをするような場合だけだったと思う。

また、多くの斑点があって汚いが、ワープロ文書であれば電子データが残っているはずだし、仮に県庁内を探し回って汚い文書しか残っていないのであれば、分量が少ないので、参考として清書したものを添付するのではないか(私が上司に提出するのであれば、当然に清書する)。

そして、今回の文書提出で最もびっくりしたのは、(今回の要請は正式な国政調査権に基づくものではないようだが)、参議院予算会名の連絡文書で要請のあった提出文書を愛媛県名とか愛媛県知事名ではなく、「愛媛県企画振興部地域振興局地域政策課」名で出していること。(なお、平成15年の法改正前の地方自治法158条で、都道府県の執行部局として「局」を設けられるのは東京都だけで、道府県では「部」であったことから、道府県の「局」は「部」の下部組織のことが多い。)

役所間で連絡・調整する場合には、同じ立場同士で行うのが大原則(役所間で話をする場合は、自分が課長であれば相手省庁のカウンターパートも課長となるので、文書のやり取りをする場合でも、発出者名と名宛名の関係を非常に気にする)ので、国会の常任委員会の中でも最も格式の高い予算委員会に対して、地域政策課名で「参議院予算委員会 御中」という文書(それも、要請事項に対し、矢印(→)を使って対応関係を示すもの)を発出するという感覚は信じられない。

この提出文書についての愛媛県知事の説明振りは全くの他人ごとのようなものになっているが、知事の所掌する愛媛県が対応したのではなく、担当課である地域政策課が対応しただけの話ということなのかもしれない。

国会に対し地域政策課名で対応されたのであれば、プレス対応を含め対外的な対応は知事ではなく、地域政策課長がされるべきと思う。

なお、今回の提出文書についての愛媛県知事の共同記者取材の概要が以下の愛媛県のHPに載っており、そこに参議院予算委員会からの要請文書もあるので、参考まで。

https://www.pref.ehime.jp/governor/teirei/sonota300521.html
chuu | 2018/05/25 12:24 PM

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