ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

Comments

くっくりさんの夫がムキになるのもまあわかります。
うちの母もうんざいしているので。
正直今の偏向報道にうんざりしている一般人も多いと思います。

魔女狩りについてですけど　それより古い時代にも魔女認定がありましたが
神父側から擁護が入ったりしていましたので…
時代によっては反対意見が多いのに強行した場合もあったそうです。

夫さんのチンピラ以下で正しい気がします。

その他 | 2018/03/27 09:38 PM

今回明らかになったことは限られているといわれていますが、「書き換えは理財局内でやったこと」「森友問題において政治家からの関与はない」ということが証人喚問で述べられたことは大きいと思います。
　
この問題はそもそも「国有地が不当に値引きされた」という指摘が発端でした。国有地を値引きするという特殊な措置と、籠池氏の特殊な教育方針、首相夫人が名誉校長だったことが重なって安倍首相に疑惑がもたれましたが、実際に値引きされた理由は政府や政治家云々とは関係がないものです。
　
地中に想定外の量のゴミが発見され、本来はその撤去費用を国（大阪航空局）が負担するべきだった。しかし、手続きや時間の制約もあって撤去費用を国が負担することが難しくなった。
　
そこで、ゴミの撤去費用を国が負担しない代わりに、売却額から撤去費用に相当する金額を値引きして売るよう大阪航空局が指示し、そのようにすることにしたというのが真相。
　
また、佐川氏は現職の時に国会答弁の内容で批判を受けましたが、そのことについて「丁寧さを欠いていた」と認めました。その理由で上げたものの中で、「言い訳になるが、朝から晩まで、休みなしで国会対応のために勉強、資料閲覧、関係者からの聞き取りに奔走しており、非常に忙しかった」としています。
　
「国会議員からの問い合わせ、外部からの情報開示に忙殺された」旨の発言もしており、「丁寧さを欠いた」答弁をしたのは佐川氏本人のみならず、下らないいちゃもんを役所につけて過度な業務を押しつけた政治家やマスコミにも責任はあるのではないでしょうか。

彼らが職務に全うできる環境を奪ったという意味で、特に今回の証人喚問で声を荒げたり、恫喝まがいの口調で質問した共産党議員は猛省してもらいたい。仮にも佐川氏は偽証罪など、一歩間違えれば罪に問われかねないというリスクのもとで来ている。あまりに失礼だと感じました。

あとは、「隠し玉がある」とかいってたのになかったという野党国会議員の無能さと、のらりくらりとかわす佐川さんの頭の賢さには本当に驚きました。

まっこう | 2018/03/28 03:44 AM

　ここ数日、パソコン持たずに旅行に行っていて、情報が旅館で朝見るテレビでした。そうしたら、去年から私なりに森友の記事や資料を読んでいるのですが、すっかり「政府は説明していない。疑惑が深まった。」とうっかり考えてしまいそうになりました。やはりテレビの洗脳能力は侮れません。

　くっくりさんの国会tweetや記事を読んで、これからネットの情報に追い付こうと思います。

　そう言えば、ネットを開いたら、ロケットマンが北京に行ったとか・・・本当なら、テレビで伝えないといけないのに、朝の番組は「森友が〜！」ばっかりでした。(T_T)

都民です。 | 2018/03/28 07:22 AM

普通に頭のいい人なら、思想にかかわらず宇治原さんのように考えますよね。もちろん、ここでいう頭の良さとは学歴のことではありません。

以前にも書きましたが、野党や一部マスコミの追及姿勢は、それこそ彼らが強く批判してきたはずの過去幾多の冤罪事件を生み出した警察・検察の体質そのままであることに、あらためてあきれます。
籠池氏の喚問の際には「嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問での発言は重い」と持ち上げながら、今回のように望む回答が得られないとなると「真摯に答えていない」「疑惑は深まった」。
自分たちは何ら立証できないくせに、追及する「敵」には「悪魔の証明」を要求する。
昭恵さんやお付きの政府職員の喚問まで要求していますが、実現しても期待するような「成果」など得られないことは、おそらくよほどのバ○でない限りわかっているはず。
それでも「何か隠している」と印象付けさえすれば政権のイメージダウンには効果てきめんだとわかっているから、追及をやめない。
結局、彼らには真相などどうでもよいのでしょう。

それにしても、昭恵さんの招致をしつこく求める野党やマスゴミですが、加計問題で例の「総理のご意向」文書を作成した文科省の職員の喚問招致を求める声をあげなかったのはなぜなんでしょうかね

S | 2018/03/28 10:54 AM

TVの偏向はスゴイですよねぇ。
刑事事件に問われる喚問で「関与はない」って言いきってるのだからこれで終わりのはずなのに、永遠に「疑惑は深まる」のでしょう。
今日のビビットで識者の意見で
田原総一郎、田中真紀子、若狭。・・・何だこりゃ！？
放送法改正は危険で偏るってどの口が言うのでしょ。
「やった！我々は立場をはっきりする！」って宣言された方が支持受けると思うけどな(笑)
リハビリ待ちの待合室も皆さん飽きてらっしゃるようです。ただ影響はあるから「安倍さんはなんとなくダメ」でも野党は支持しない。が当分続くとは思います。
これだけ叩かれて、ちょっと？な世論調査でも支持率３０％ってすごいと思いますｗｗｗ

るるる | 2018/03/28 12:07 PM

このゴタゴタの本質って、野党の
「安倍政権の持ってる憲法改正の発議が可能な３分の２の議席を削るのが正義！　真実もファクトも国民の利益もどうでもいい！　誰が証人になろうと、たとえ昭恵夫人が国会で泣いて謝ろうと森友問題は蒸し返し続けるぞ！！！」
って姿勢だからどれだけ政府が丁寧な説明を繰り返しても終わるわけないんですよね。
野党が追及をやめるのは望みが叶った時、すなわち安倍総理がゴメンナサイして辞任する時ですもん。事実関係とは全く関係ない、まさに魔女火刑の論理ですわ。

決裁文書の書き換えは財務省の公文書管理の問題で、財務省幹部に責任を取らせたうえで独立した公文書館の設置など制度改革を進めるべき。
森友問題は国有地を役人がいい加減に売りさばいていたって話で、そこにつけ込んだ籠池と近畿財務局が主犯。
加計問題は文科省が天下りと許認可権で学校と癒着して、獣医師会の圧力で半世紀以上新学部開設を妨害してたって異常事態がコトの本質でしょ？

いずれも官僚組織の腐敗と独善が根幹にあって、行政の正常化のために政治が強いリーダーシップを発揮して省庁改革をするのが国民の利益です。
それが、改憲を阻止したいだけの野党とマスコミが政権批判にだけ利用して、そのためにエセ右翼の詐欺師や天下り斡旋の元次官を持ち上げたりしてるから誰のためにもならないんです。日本の政治が弱体化するだけで。

願わくは、日本の有権者がマスコミの印象操作に踊らされて野党の政権担当能力の欠如をまたもや忘れてしまうようなことになりませんように。

なんだかな | 2018/03/28 12:26 PM

都民です。様　
わかります！
子供達はスマホで新着ニュース等をチェックしているのですが　普段PCばかりの私はスマホは使いにくく
関東の実家に帰っていたら　洗脳されそうになりました。

大阪府民の母 | 2018/03/28 02:51 PM

大阪府民の母様

＞子供達はスマホで新着ニュース等をチェックしているのですが　普段PCばかりの私はスマホは使いにくく

　おお、同志ですね(｀・ω・´)ゞ

　うちも子供は上手にスマホを使っていますが、わたしはキーボードがないと打ちにくくて・・・

都民です。 | 2018/03/28 07:54 PM

くっくりさんの記事や、他にも森友魔女裁判事件について書いてあるものを大体読みました。お陰様で、ますます野党とマスコミが北の首領様に忖度して倒閣運動しているとの疑惑がますます深まりました。

　ロザンさんの意見は、常識的に考えればそうとしか言えないものだと思います。それを捻じ曲げて、魔女狩りをしようとする出演者や報道局が恐ろしいです。

　しかし、野党とマスコミも流石にネタ切れで、視聴者に飽きられゐるのも事実。しかし、そのマスコミが政治家や官僚への不信が何十％という記事をだしていて、放火犯が通報者という気がして嫌な気分になります。

　事実はすでに明らかになっているので、これからは公文書の電子化を進めてその取扱い者を配置することが肝要だと思います。

　とにかく、もうマスコミと野党は、自らの存在意義を徹底的に破壊したのは事実で、これが戦後レジームの仕上げの打ち上げ花火かしらと思う次第です。美しくないですが・・・

都民です。 | 2018/03/29 07:55 AM

「千年たっても被害者の立場は変わらないニダ」≒「千年たっても『疑惑は深まった』」

将棋で言う、千日手ですね。

勃ちあがれ日本人 | 2018/03/29 11:31 AM

野党の発言、マスコミの偏向振りがあまりにすごく、内容を確認せずに彼らの威勢のいい「義憤に駆られた言葉」だけを耳にし、そのままそれに乗せられている人が多いように懸念されます。
テレビをちらっと見てテレビや野党の言うままに息巻いている方々を見掛ける。

野党やマスコミの捻じ曲げ方がおかしいと感じる私の方がおかしいのか？？？あれだけこぞってマスコミが息巻き、「民主主義の危機の大問題」「疑惑はますます深まった」と声を揃える中。

そんな時、ここを見、くっくりさんの突っ込みを見ると「そうだよなあ、普通はそう考えるよなあ。やっぱり私の思考回路はおかしくないよなあ。」とほっとします。

マスコミって昔からこんなにおかしかったのか？

うさぎん | 2018/03/29 07:21 PM

佐川・元理財局長が、文書書き換えで自分の関与につき何か言われるかと思っていたので、若干残念だった。

文書書き換えにつき佐川氏が指示をしたのではないかという情報もネットにはあるが、仮に佐川氏が指示をしたとして、（当時の国会答弁が不適当だったという行政庁ないし政府参考人としての対応上の問題はあるものの）法律上の問題となるのか疑問なので、どなたかご教示いただければと思う。

まず、書き換えられた調書は、相手が籠池さんというひどい人だったけど、担当者としてはちゃんと処理をしたことを後任者に伝えるために作成したものと考えているが、法令に基づき国有地の売却を行う際の行政庁としての判断を明らかにする上で、この調書の作成や添付が必要かとの点からの検討が必要ではないか。

財務省の行政管理規則でも、どのような内容の公文書を作成すべきかが記載されているはずである（公文書等管理法10条2項1号）が、今回の調書のようなものは行政文書として保管しておくべきものと言えないように思う。

すなわち、行政文書の作成して保存するのは、将来の国民が当時の行政庁の判断が法令に則り正しいものであったことを確認・検証できるようにするためであるとすると、総理夫人のことなど全く勘案せず通常の手続（この手続で認められた特例取扱いを含む）で処理をしたにもかかわらず、今回の調書を添付することでかえって誤解を与えることもあるとして、国有地売却手続に係る保存資料から調書を除外すべきとする判断も十分にあり得るのではないか。私が担当者であれば詳細な調書は添付しないし、決裁権者であれば、決裁時に詳細な調書が添付されていることに気づけば、添付しないよう指示をすると思う。

そして、いったん決裁が終わった文書でも、決裁後に内容的に問題がある場合には、これを是正をすることは当然に許されるはずであり、決裁時にその内容につき変更指示ができる者であれば、決裁後に変更指示ができるはずである。

近畿財務局は財務省の地方支分部局で理財局の下部組織ではないが国有地の売却に関する実質的な行政上の指揮命令系統としては、理財局長の指揮の下にあるはずであるので、佐川氏が指示をしたとしても公文書等管理法上の問題はないし、まして刑法上の公文書偽造等の罪（155条）に問われるはずもない。

私見では、佐川氏には行政文書として保存すべき適当な内容とする権限があったのであって、この権限を行使したとしても法律上の問題は生じないことになる。なお、近畿財務局の担当職員が上司の了解を得ずに書き換えを行った場合には、形式的には、公文書偽造等の問題が生じ得る。

chuu | 2018/03/29 10:34 PM

当時佐川氏は、マスコミと野党に追い詰められて休みなしで大変だったと推察されます。
誰だってあることないこと言われたら、さっさと終わらせたいと思うでしょう。
不毛な国会議論に1日3億円・・・。
官僚でなくても国民もげんなりしています。
国際情勢を考えると、もしかしてわざと？・・・与党も野党も関係なく日本の国益をまず考えて議論してほしい。

大阪市民（主婦） | 2018/03/29 11:43 PM

魔女狩りか・・・ある人が人民裁判と言っていましたがこちらの方が適当かもしれません。

その他 | 2018/03/31 04:44 AM

佐川氏証人喚問の一連の騒動を見ていると、日本人は「クリティカル・シンキング」が出来ないのかと絶望的な気持ちになる。
野党６党や反安倍メディアの偏向に反吐が出るが、だからといって、それを批判する側が逆方向の偏向に陥ってどうするんだと感じる。

そもそも何ために証人喚問するのか。それは法に抵触するか否かに関係なく、有権者が感じるところの不正の存否を明らかすることだろう。
仮に今回の公文書書換が現行法に抵触しなくても、逆に法の不備を改正する必要がある事案であり、違法性の問題に矮小化してはいけない。
法に抵触しなければ立件できないのが検察の限界だから、今回の事案を検察に任せっきりにしないで国会が取り上げることの正当性はある。

では、証人喚問だけで事実関係が明らかに出来るかといえば、それが出来るくらいなら警察や検察は要らということになってしまう。
警察や検察が事実関係を明らかにできるのは、非公開の取り調べで証言者間の矛盾を突くとか、令状での証拠差押えなど地道な作業の賜物。
事実関係を明らかにできないまでも真実に迫りたいなら、公文書書換をリークしたであろう検察関係者を喚問するとか工夫が必要だろう。

印象論に終始する野党６党や反安倍メディアは消えて欲しいが、だからといって与党自民党や安倍政権に問題が無い分けではない。
自分は外交・安全保障の見地から安倍政権の続投をを支持する立ち位置だけど、「愛国無罪」がごとく全面擁護もできない。

あくまで建設的な意味で、首相夫人に限らず政治家配偶者や成人親族の政治的な行動の規制ないし連座制を検討すべきだし、
政治家や高級官僚の行為を法に抵触するか否か関係なく事実関係を調査し公開する仕組みを検討すべきだと思う。
そういう議論をせずに政局論に終始するという意味では、野党６党も与党自民党似たり寄ったりで同じ穴の狢だろう。

ムムム | 2018/03/31 10:50 AM

今日の「そこまで言って委員会」で佐川氏の刑事責任の件で若狭勝氏が偽計業務妨害罪（刑法233条）に当たると言われていた。

偽計業務妨害罪でググてみると、郷原信郎氏のブログ記事で、同罪との関係は住田裕子弁護士が最初に指摘されたようである（３月12日のテレ朝「モーニングショー」）。

そして、郷原氏のブログ（３月13日）では、今回の文書書き換えが権限のある者により行われているので公文書偽造等の罪に当たらないとされている（私の３月29日の投稿は解決済みだった）。ちなみに、現職の検事時代の郷原氏も知っており、長崎地検の次席時代に「長崎から日本を変える」といったような標題の論説を長崎新聞（？）に投稿されたのに驚いた記憶がある。

偽計業務妨害罪は、「偽計を用いて、人の業務を妨害した」ことが犯罪とされるので、今回の件では、国会の業務を妨害したとか国会議員の業務を妨害したということを問題とされているように思う。

例えば、国会の審議活動に無関係な誰かが国会に電話をして「爆弾を仕掛けた」という嘘を言った結果、国会審議が中断すれば、偽計業務妨害罪に問われ得るのは当然である。

しかし、財務省の職員は、政府参考人として国会で答弁したり、国会に提出する資料等の作成を担当するなど、国会の審議活動に参加しているので、財務省側の対応が不適当であっても、同じ「国」の組織内の問題として対応すべきで、刑法上の議論とすることは不適当ということになるのではないか。

法解釈論として「人」に該当する範囲がどこまでかが分からないが、仮に、同じ法人（国も「法人」に当たるはず）内の行為が偽計業務妨害罪に当たるとすると、例えば大手メーカーでの製品の品質検査データの偽装が問題となっているが、会社とか取締役の業務執行をデータ偽装をした社員が妨害したとして罪に問い得ることにもなるのではないか。

その昔、法務省の方々と法令調整などをした際に、刑事責任の追及というのはラストリゾート（最後の手段）ということで非常に消極的だったような記憶もあり、住田氏とか若狭氏など法務・検察当局の勤務経験がそれなりに長い方が、簡単に刑法上の問題とされるのには、若干の違和感がある。

なお、今回の事案では、近畿財務局が総理夫人とか総理の意向を忖度したことがかどうかが問題となっているが、仮に総理夫人等の意向を忖度するような事案であれば、近畿財務局が対応する話ではなく、本省が対応し、官房長などにもすぐに報告がされるような話になると思う。しかし、総理夫人側から本省に問い合わせがあった場合を除き、近畿財務局の現場の担当者ベースで対応を行っているので、国会議員からの照会対応をしたことのある者から見れば（そのような者の対応振りを知っている国会議員から見ても）、それだけで、総理夫人等の意向を忖度した対応はなされていないことが明らかであると思う。

なお、役所側の対応として、総理夫人とか国会議員からの問い合わに対しては丁寧に対応をする（通常より長く説明するとか、上位ポストの職員が応接する）のは当然であるが、対応部署が現場に近いところほど、部内での取扱いは原則どおりのものになるはずである（そうでなければ、上司などから質問されたときなどの対応が困難になり、職員の評価として「×」がついてしまう）。

ちなみに、国会議員と国家公務員の関係を地方議会と地方公務員との関係と同じように考えられる方も多いが、後者では両者の関係がかなり近い（見聞きした範囲内であるが、本当にびっくりする）のに対し、前者では、いわゆる族議員の幹部クラスと局長等の幹部職員といった例外的な場合を除き（これについては私も垣間見た程度で、本当のところは分からないが）、かなり遠いので、まして地方の部署の職員にとっては、本省から特に話がない限り、国会議員などとの関係に配慮することはないと思う。

chuu | 2018/04/01 07:31 PM