安倍総理が生出演！世界遺産登録問題、安保法制などを語る 「ザ・ボイス」
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7月23日のニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」に安倍晋三内閣総理大臣が生出演。
安倍総理がこの番組に出演されたのは初めてではなく、去年の9月11日にも出られているそう。
画像は安倍総理とは全く関係ありません。イメージです。
ニッポン放送のブースはこんな感じですということで、「カツヤマサヒコSHOW」から無理やり引っ張ってきました(^^ゞ
勝谷誠彦さんと安倍総理も全く関係ありません。
話戻して＼(^^＼)
安倍総理はいろんなテーマで話をされていましたが、独断と偏見で特に気になるテーマのみを文字に書き起こしました。
いつもとは違い、間投詞（「あの」「その」など）や言い直しは省いています。
起こしていない項目については、
YouTubeに音声ファイルがあるので聴いてみて下さい。
※「ザ・ボイス 安倍」とキーワードを入れたら挙がってきます。
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★総理を迎えて挨拶など
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★アベノミクス
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★消費増税
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★世界文化遺産登録問題
青山繁晴
「安倍政権は、再登板なさってから、やっぱりひとつの節目、あるいはひとつの危機も迎えてると僕は思ってます。そのひとつのきっかけが、実は世界文化遺産をめぐる奇妙な交渉であって。
で、たとえば、韓国との妥協が行われたあと、すみません、僕の知りうる限りのこと言いますが、たとえばインテリジェンスなんか含めて申せば、外務省は相当いろんな活動なさって、で、さらに記者に対する懇談も積極的にやって、要は、forced labor、『強制労働』という、ILO条約に盛り込まれた言葉は回避したけれども、forced to work、徴用、うまく訳せば徴用ですけど、その言葉はやむを得ないということで、安倍総理も含めて納得してたんだと、いう話を、記者懇談も通じてずっと流してて、新聞にはそれが書かれていたりします。で、懸念するのはですね、そういう話っていうのは要するに、forced to workって言葉は問題はないんだと。で、安倍さんも納得してるんだと。だからインフォメーションセンター作った時に、もう、そういう言葉が出てくるんだというように見えるんですが、それ出たら僕はおしまいだと思います。ここは、経緯も含めてどういうふうにお考えですか」
安倍総理
「基本的にですね、私たちの交渉姿勢は一貫しています。韓国側はですね、『強制労働』があったとしてですね、世界遺産への登録に反対をしていました。で、我が国はですね、『強制労働』があったことを認めることはできない、という立場をずっと主張してきましたし、この立場は一貫しています。今でももちろん変わっていないんですが、ま、戦時中にはですね、国民徴用令のもとで、日本国民は徴用の義務に従い、さまざまな場所で働いていました。で、徴用はですね、『強制労働』とは違います。これ、もう明確に違いますね。ま、徴用の一環として朝鮮半島出身の人々も、ま、日本に連れてこられてですね、働かされたのはもちろん事実であります、それは徴用、徴用であります。
で、したがってですね、ユネスコ世界遺産委員会で日本政府が、代表が行ったステートメントの中にある、働かされた、forced to workとの表現はですね、『強制労働』があったことを認めたものでは、これはもちろん、ありませんし、もとよりですね、もとより、これはもう青山さんご承知のように、韓国とのですね、間の、財産や請求権の問題、もちろん徴用の問題も含めてますが、1965年の日韓国交正常化の際に、締結された、日韓請求権、ま、経済協力協定によって、完全かつ最終的に解決済みであります。ま、この立場は、当然これは一貫して、日本は主張してるというか、日本の一貫した立場なんですね。
で、また、今回ですね、まあ日韓のやり取りについて、交渉の経緯について、それぞれ詳細にコメントすることは差し控えたいと思いますが、これだけは申し上げておきたいんですが、ユネスコ世界委員会のですね、日本政府代表のステートメントを、韓国政府は、我が国との請求権の文脈において、利用する意図はない、ということをですね、韓国側の外交上のやり取りを通じて、ハイレベルで確認をしているわけであります。ですから我々は、当然これはですね、『強制労働』を意味するものではないという、ことをですね、外務大臣の記者会見でも、直ちに発出をしているわけです。私もそう申し上げていると。で、これに対してですね、韓国政府自体がですね、そうではなくて『強制労働』ですよということを言ったことはまだ、ないんだというふうに思います」
青山繁晴
「あえて確認したいんですけど、インフォメーションセンターなるものは作るんですよね？ これは世界文化遺産の所に」
安倍総理
「これはですね、まさに私たちの裁量においてですね、それは考えて作っていくというようになります」
青山繁晴
「その中で、日本語では、たとえば徴用、徴用令という言葉を使えばそれで分かりますけど、くどいようですけどforced to workって言葉使うと、それは外務官僚の世界では『強制労働』と違うと言ったって、だいたい普通の英米人は、ILO条約なんか読んだことありませんから、forced to work、受け身で働かされたと、forceって非常に強いニュアンスですから、その言葉を英文で入れちゃうと、結局、事実と違うことを子々孫々に伝えることになりますから、これだけは避けていただきたいと、これ僕個人だけじゃなくて、本当にたくさんの国民からの、メールやブログへの書き込みをいただいてるんですね。でもそれは外務大臣の裁量権じゃなくて、やっぱり内閣総理大臣のお考えによると思うんですよ。そこだけもう一度お話を」
安倍総理
「ま、インフォメーションセンターでどのようなですね、書きぶりにするのかというのは、これはもう日本が決めることでありますから、当然ですね、今、申し上げました、徴用の範囲内で書かれていくということになるんだろうと思います」
青山繁晴
「英文においてもそうだということですね？」
安倍総理
「これはまあ、まさに、日本語で言う徴用ですね。これを表す表示になるんだろうと。ま、それはこれから、いわば作っていく中においてですね、考えていくということになると思います」
青山繁晴
「すみません、英語の話ですけど、たとえばobligationって言えば済むことなんですよ。obligation、義務っていうふうに、あるいはdutiesでもいいですけど。forceって言葉が加わったら…」
安倍総理
「いずれにいたしましてもね、これは、日本側の裁量で書いていくということになると思います。そこでどういうことを書くかということについては、我々が義務を負ってるということでは、ないわけですから、ここでは日本側がですね、日本側の裁量で書いていくということに、なるのは間違いないと思います」
青山繁晴
「国民の声をよく汲んでいただきたいと願います」
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★安保法制（１）集団的自衛権
青山繁晴
「台湾の総統だった李登輝さんが日本にちょうどこのタイミングでいらっしゃいまして、そして非公開の質疑ではあっても、安保法制案を非常に評価された。どうしてかというと、日本の自主的な努力っていうものが、この法案に期待される、あるいは盛り込まれているから、それはアジアの平和は必ず来るんだというふうに、理由もちゃんと挙げて評価されましたね。で、この李登輝総統と総理は今日お会いになった？」
（※テレビ東京で安倍総理と李登輝氏が会談したとする報道があった）
安倍総理
「私はお目にかかってませんが、昨日ですね、国会議員の集会、会合でですね、李登輝さんが講演をされたそうですが、200名の予定が、国会議員が290名、ふつう国会議員200名を予定していると、150名ぐらいしか来ないんですが、200名の予定に290名が集まったらしいですね。代理も100名以上。私の弟の衆議院議員の岸信夫が、司会をやっていたということで話を聞いたんですが、平和安全法制についてもお話をされたし、このアジア太平洋地域のですね、安全保障の環境や、今後についても非常に有意義なお話をしていただいたと、思います。
（※李登輝さんの講演要旨）
我々は、昨年の7月1日にですね、集団的自衛権において、まさに、日本を守るための集団的自衛権行使を認めるという、ま、一部容認に、今までの解釈の変更を行ったんですが、その前の解釈が行われたですね、昭和47年、あの当時と比べるとですね、たとえば米軍、兵隊の数も、戦闘機の数もですね、あるいはまた軍艦の数も、もう半分になってるんですね。一方、たとえば中国はですね、27年間で41倍に軍事費も増えているという状況があるわけですね」
青山繁晴
「表に出ただけでも。本当はもっと多いでしょうが」
安倍総理
「ま、そこで日本は他方、自衛隊の、海上自衛隊の能力、航空自衛隊の能力もですね、その間、向上しています。特に海上自衛隊においては、そうなんだろうと。そして、北朝鮮はですね、昭和47年の段階では、全く、ミサイルなんかありませんでしたし、核の開発なんかもしていなかった。今はもう数百発の弾道ミサイルを持っていて、日本を射程に入れている。
同時にですね、日本もそれを撃ち落とす、ミサイル防衛の能力を手に入れたんですね。で、日本とアメリカが協力し合って、海上や陸上で、人工衛星を活用しながら、撃ち落とすという能力を手に入れた。そうするとですね、警戒に当たっている米艦の管制が攻撃をされるとですね、日本のミサイル防衛の一角が崩れてしまうという、新しい状況、その状況に対してですね、当然我々は、必要な自衛のための措置、これは砂川判決で言われている。それを…はあるということですから、それを考えていくのは当然のことですから、昨年そこで、集団的自衛権の行使を一部容認するという、考え方にしたんですが。
これも、青山さんはよくご存知なんですが、安全保障を考える時にはですね、自分のことばっかり考えていたって、それは安全保障政策にはならないんだという。相手がどう考えるかという、あるいは同盟国がどう考えるか、ということも大切だと思いますね。そういう状況の中にあったのに、日本が米国の艦艇を守らなかった、となればですね、アメリカの国民は、日本を守っているのに、日本の自衛隊は何もせずに、私たちの若者を見殺しにした、となればですね、どうでしょうか。なのにじゃあ日本を守ろうかっていう気持ちにも、なかなか私はならないんだと思いますよ。たとえば、北朝鮮を含め、他の国もそう思うかもしれませんよね。そこに隙が生じてきてる。で、もしかしたらということで、彼らは何かをやろうとする。そうではないというふうに隙がなくなれば、未然にですね、危機を防ぐ、未然に戦争を防ぎ、相手国は邪（よこしま）な考え方を捨てて、やっぱり、平和な道に舵を切っていこう、経済で発展していこうという、政策変更を行うかもしれませんね。
今なぜなんですか、何でそんなに急ぐんですか、と言われる方も、おっしゃるんですが、もうこんなに大きく変わってるんですから。たとえばもう町内で、町内の治安が悪くなっているのに、戸締まりをしない。まだ今までは、強盗や泥棒も入っていないかもしれないけども、もう少し待ったっていいじゃないか、ってことにやっぱりならなくて、子供たちに責任を持ってるお父さんやお母さんは、やっぱり今ですよねと考えなければ、私はいけないんじゃないかと、思いますね」
青山繁晴
「総理の今のご説明はたぶん2〜3分だったと思うんですが、あの長い長い国会審議よりよっぽど良く分かると思うんですよね」
安倍総理
「こういう角度からは、なかなか、野党からは質問が来ないもんですからね（笑）」
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★安保法制（２）拉致事件〜憲法改正
青山繁晴
「ただ、その上でやっぱり総理にこの参議院の審議で、やがて始まりますから、語っていただきたいのは、ひとつは拉致事件との絡み、それからひとつは、やがては憲法改正との絡み、これだけは語っていただきたい。
まず、実は集団的自衛権容認してどうのこうのって話があるけど、ほんとは個別的自衛権も十分に行使できなくて、それ行使できてたら、拉致事件が起きてるはずはないし、あるいは、交渉が上手くいかなかったら取り返しに行けるはずだし、それから尖閣諸島に中国の海警局が、自分の領海だって入ってくるようなことも起きてないし。で、拉致や尖閣のことを、野党から仮に質問が出なくても、野党がヤジっても、やっぱりこのことは参議院では必ず語っていただきたいんです。そこはいかがですか」
安倍総理
「たとえば、1977年ですね、ご承知のように久米裕さんが、拉致をされている。しかしその実行犯の、本拠にですね、がさ入れをして、いろんな物が手に入った。しかしその段階でですね、残念ながら起訴するに至らずですね、この事件は、ま、終わってしまったんですね。しかしですね、だいたいその時に、北朝鮮が関わっているだろうということが、分かっていたんですが、ただ、国全体としてですね、北朝鮮がそういう作戦をやってるという、情報を十分に、手に入れていなかった。その結果ですね、何が起こったかといえば、その年の11月に、めぐみさんが拉致をされてしまった。
日本があの時にですね、そういう拉致作戦から日本人を守るという、十分な防備をしている、あるいは今、経済制裁をかけていますよ。当時は経済制裁をかける法律がなかった。2004年に私は同志と一緒に、今、行っている経済制裁のための法律を作ったんです。あの時もですね、そんなことをすれば北朝鮮を刺激するとずいぶん言われました」
青山繁晴
「ええ、外務省の中でも言ってましたよ」
安倍総理
「なぜ今やるんですかと、言われた。でもあれを作っていなければですね、その後、北朝鮮がミサイルを発射したり、核実験をした時、制裁することができなかった。むしろそういう体制を早くからやっていればですね、未然に防ぐことができたかもしれないんですね。まさかそんなことを国ぐるみで、拉致なんかやらないだろうと。私だってそれは思いたいですよ。でも実はそうではない、なかったわけです。
ですから、やはり、国を守っていく、未然にしっかりと防いでいく、戦争を防いでいく、そういう体制を取っていくことによってですね、国民の命を守り抜くことができますし、そして未然にですね、そうした戦争や侵略を防ぐことができると思います」
青山繁晴
「これ安保法制案が成立すると、北朝鮮との難航してる拉致交渉、国民を取り戻す交渉にも、好影響を与えるとお考えですか」
安倍総理
「どういう影響を与えるかは私も、それは分かりません。しかしですね、基本的には、こうして日本がやるべきことをやるという、姿勢を示していくということはですね、間違いなく、日本人の命を守ることにつながっていくということは、確信を持ってます」
青山繁晴
「総理のおっしゃった久米事件を発端に、ある程度の捜査してたけども、それ以上行けなかったっていうひとつの理由は、やっぱり憲法の9条の最後に、国の交戦権はこれを認めないって書いてあって、これは不思議な文言ですけれども、普通に考えれば、相手が国だったら、相手が外国だったら、戦うなというようにも読めますよね。で、そういうことからも、実は安保法制であったり拉致事件の解決で、最終的には、この再登板の目的のひとつでもあるはずの憲法改正が、あると思うんです。そこは？」
安倍総理
「憲法改正についてはですね、谷垣幹事長時代に、自民党の草案が作られました。自民党、結党以来のですね、目標ですから、いつの日かですね、憲法改正を行いたいと、こう思っています。
しかし、憲法改正を行うためにはですね、衆参両院でそれぞれ3分の2の賛成が必要ですし、何よりも、過半数の国民の支持がなければ、できません。ですから、憲法改正についてはですね、平和安全法制とは別に、しっかりと、議論がですね、広がっていくように努力をしていきたいと、思います。しかし、憲法改正とは別に、憲法というのは、まさに、国民が平和的に生存する、ま、これは保証してるものですから、当然ですね、これはまあ砂川判決にもあるように、国が無防備でいていいと、自衛権がないと言ってるわけではないのは明確ですから、その自衛権の中に、必要な自衛の措置のために今回私たちがやってることはですね、間違いなくその範囲内だと、確信しています」
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★新国立競技場問題
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★硫黄島の遺骨収集
青山繁晴
「実は月曜日に僕は再び硫黄島に行ってきまして、で、ひとつの目的っていうのは、遺骨に帰っていただく作業が、本当にどういうふうに進んでるのかっていうのを、一国民、民間人として確かめることにありました。前回、8年半前に行った時は12月だったんですが、あの時、壕の中は70度だったんです、最大温度が。総理が行かれたの4月ですけど、今回7月に行きましたら、何と90度。海自が測った計測で90度の熱風が吹きつける、その壕の中で私たちのために戦った2万1000人のうち、そして亡くなった2万人のうち、そしてほとんどの方が、民間人ですね、もとは。で、その方々がまだ1万1000人取り残されてるって、こう考えれば、やっぱり安倍総理、これ安倍総理がいなかったら、遺骨収集事業も今みたいに、画期的に変わってませんから。
これ、総理ご記憶だと思うんですが、第1次安倍政権で松岡さんが、農水大臣が首つり自殺なさったその翌日に安倍さんとたまたまお会いして、安倍さんは僕から外交の話を期待されたのに、僕は硫黄島の話ばっかりして、で、実は総理はその時けっこう、お怒りになったんですよ。で、僕忘れられてると思ったら、そのことをしっかり覚えて下さってて、硫黄島にも行って下さった。で、その上でもう一度強い指導力を発揮していただいて、滑走路の下にいらっしゃるかもしれないご遺骨も含めて、今後どういうふうに遺骨収集を進めるかっていうのを、ちょっと最後にお話しいただけますか」
安倍総理
「硫黄島を訪問した際、飛行機が降り立った、あの滑走路の下にもですね、多くの英霊の遺骨が眠っているかもしれないと、思うとですね、本当に…、えー、心が…、もう、（少し言葉に詰まる）えー…、震えるような、気持ちに、なりました。青山さんからそういう話も伺っておりましたから。ですから、滑走路の下、についてもですね、探査を早く行うようにと、指示をいたしました。
そして、まさにあの遠い地で、あの灼熱の中でですね、祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、尊い命を落とされた方々のご遺骨をですね、日本に帰還していただく。これは私たちの世代に課された、責任であり、使命だと思っておりますので、しっかりと、責任を果たしていきたいと思っています」
青山繁晴
「総理、今回は、駐在してる自衛官の方々に、ささやかな講話をいたしたんですが、安倍総理がお出でになった時に、近くにいた人いますかって言ったら、一人が手を挙げられて。安倍総理どうされましたかと、念のため、いや、僕は知ってますけどお聞きしたら、自衛官の方が、総理は、滑走路に土下座をなさって、手でさすって、英霊に呼びかけておられて、ということを言われました。それは必ず帰っていただくってことを、遺骨に伝えて下さったんですね」
安倍総理
「日本がですね、これからも平和な国として、繁栄していく、ためにもですね、我々がですね、日本のために、汗を流していく、そういう思いで、これからも仕事をしていきますが、まさに、あそこに眠っている方々はですね、家族が幸せに暮らしていくように、孫や、その次の世代が、幸せに暮らしていくようにと願いながら、あの地で果てていった、わけでありますから、そういう方々に帰還していただくと、そういう責任を果たしていかなければですね、誰が国のために汗を流すことをするかと、思いますね。その意味においてもしっかりと、責任を果たしていかなければならないと、思います」
青山繁晴
「拉致被害者を生きて取り返し、英霊の方々にはご遺骨でも帰っていただく、まあそれは、ほんとに安倍総理の天命だと思いますから、安保法制もその中に含めて、取り組んでいただきたいと思います」
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★帰られる総理に挨拶
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____________________________内容紹介ここまで
その後、青山さんと飯田浩司アナが感想を話し合いました。
硫黄島のくだりで総理が言葉に詰まった（感極まった？）ことについて、
飯田浩司アナは、「どの言葉が、一番あの時の感情をしっくり表すんだろうというのを、必死に探してらっしゃるなと、すごく横で見ていて、見えました」と。
青山さんは、「今日は秘書官もたくさん来るし、警視庁の警護官も来るし、でもみんな安倍さんのことを大好きだって雰囲気が、手に取るように伝わる。いろんな政権の危機を見てきたけど、この政権はまだまだ仕事をするんだなと僕は思いましたね」てな話もされてました。
総理のこの日の出演はメディアでも報道されました。
他にもあるかもしれませんが、ザッと探して見つかったのはこれだけ。
■首相、将来的な憲法改正に意欲 安保法案と区別、ラジオ番組で（共同通信 2015/07/23 19:49）
■安倍首相：ラジオ番組で憲法改正に意欲（毎日新聞 2015年07月23日 21時35分）
■安倍首相：李元総統と会談のテレ東報道を否定（毎日新聞 2015年07月23日 21時34分（最終更新 07月23日 23時06分））
■安保参院審議へ攻防 首相「未然に危機防ぐ」（新潟新報 2015/07/23 19:43）
■将来の改憲「いつの日か」 首相、ラジオ番組で意欲（北海道新聞 07/23 20:13、07/24 00:15 更新）
NHKニュース7でも報道されました。
新国立競技場問題の部分で、「コメンテーターから国民投票をすればと問われた安倍総理は…」みたいな感じで伝えてました。
（ネットのソースが見当たらない）
※おすすめ動画
・安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP（FNN 7月20日放送分）
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※参考リンク
・ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ
青山さんに直接コメントを送れます。
※拙ブログ関連エントリー
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■「お気楽くっくり」更新済
初の元自衛官宇宙飛行士。
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竹島に関する動画：英語版（Takeshima - Seeking a Solution based on Law and Dialogue）
尖閣諸島に関する動画もあります。いずれも12カ国語公開されています。世界に広めましょう！
「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
アニメ「めぐみ」配信中。
日本語版のほか外国語版もあります。ダウンロードはこちらから。コピーフリーです。世界に広めましょう！
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青山繁晴
「安倍政権は、再登板なさってから、やっぱりひとつの節目、あるいはひとつの危機も迎えてると僕は思ってます。そのひとつのきっかけが、実は世界文化遺産をめぐる奇妙な交渉であって。
で、たとえば、韓国との妥協が行われたあと、すみません、僕の知りうる限りのこと言いますが、たとえばインテリジェンスなんか含めて申せば、外務省は相当いろんな活動なさって、で、さらに記者に対する懇談も積極的にやって、要は、forced labor、『強制労働』という、ILO条約に盛り込まれた言葉は回避したけれども、forced to work、徴用、うまく訳せば徴用ですけど、その言葉はやむを得ないということで、安倍総理も含めて納得してたんだと、いう話を、記者懇談も通じてずっと流してて、新聞にはそれが書かれていたりします。で、懸念するのはですね、そういう話っていうのは要するに、forced to workって言葉は問題はないんだと。で、安倍さんも納得してるんだと。だからインフォメーションセンター作った時に、もう、そういう言葉が出てくるんだというように見えるんですが、それ出たら僕はおしまいだと思います。ここは、経緯も含めてどういうふうにお考えですか」
安倍総理
「基本的にですね、私たちの交渉姿勢は一貫しています。韓国側はですね、『強制労働』があったとしてですね、世界遺産への登録に反対をしていました。で、我が国はですね、『強制労働』があったことを認めることはできない、という立場をずっと主張してきましたし、この立場は一貫しています。今でももちろん変わっていないんですが、ま、戦時中にはですね、国民徴用令のもとで、日本国民は徴用の義務に従い、さまざまな場所で働いていました。で、徴用はですね、『強制労働』とは違います。これ、もう明確に違いますね。ま、徴用の一環として朝鮮半島出身の人々も、ま、日本に連れてこられてですね、働かされたのはもちろん事実であります、それは徴用、徴用であります。
で、したがってですね、ユネスコ世界遺産委員会で日本政府が、代表が行ったステートメントの中にある、働かされた、forced to workとの表現はですね、『強制労働』があったことを認めたものでは、これはもちろん、ありませんし、もとよりですね、もとより、これはもう青山さんご承知のように、韓国とのですね、間の、財産や請求権の問題、もちろん徴用の問題も含めてますが、1965年の日韓国交正常化の際に、締結された、日韓請求権、ま、経済協力協定によって、完全かつ最終的に解決済みであります。ま、この立場は、当然これは一貫して、日本は主張してるというか、日本の一貫した立場なんですね。
で、また、今回ですね、まあ日韓のやり取りについて、交渉の経緯について、それぞれ詳細にコメントすることは差し控えたいと思いますが、これだけは申し上げておきたいんですが、ユネスコ世界委員会のですね、日本政府代表のステートメントを、韓国政府は、我が国との請求権の文脈において、利用する意図はない、ということをですね、韓国側の外交上のやり取りを通じて、ハイレベルで確認をしているわけであります。ですから我々は、当然これはですね、『強制労働』を意味するものではないという、ことをですね、外務大臣の記者会見でも、直ちに発出をしているわけです。私もそう申し上げていると。で、これに対してですね、韓国政府自体がですね、そうではなくて『強制労働』ですよということを言ったことはまだ、ないんだというふうに思います」
青山繁晴
「あえて確認したいんですけど、インフォメーションセンターなるものは作るんですよね？ これは世界文化遺産の所に」
安倍総理
「これはですね、まさに私たちの裁量においてですね、それは考えて作っていくというようになります」
青山繁晴
「その中で、日本語では、たとえば徴用、徴用令という言葉を使えばそれで分かりますけど、くどいようですけどforced to workって言葉使うと、それは外務官僚の世界では『強制労働』と違うと言ったって、だいたい普通の英米人は、ILO条約なんか読んだことありませんから、forced to work、受け身で働かされたと、forceって非常に強いニュアンスですから、その言葉を英文で入れちゃうと、結局、事実と違うことを子々孫々に伝えることになりますから、これだけは避けていただきたいと、これ僕個人だけじゃなくて、本当にたくさんの国民からの、メールやブログへの書き込みをいただいてるんですね。でもそれは外務大臣の裁量権じゃなくて、やっぱり内閣総理大臣のお考えによると思うんですよ。そこだけもう一度お話を」
安倍総理
「ま、インフォメーションセンターでどのようなですね、書きぶりにするのかというのは、これはもう日本が決めることでありますから、当然ですね、今、申し上げました、徴用の範囲内で書かれていくということになるんだろうと思います」
青山繁晴
「英文においてもそうだということですね？」
安倍総理
「これはまあ、まさに、日本語で言う徴用ですね。これを表す表示になるんだろうと。ま、それはこれから、いわば作っていく中においてですね、考えていくということになると思います」
青山繁晴
「すみません、英語の話ですけど、たとえばobligationって言えば済むことなんですよ。obligation、義務っていうふうに、あるいはdutiesでもいいですけど。forceって言葉が加わったら…」
安倍総理
「いずれにいたしましてもね、これは、日本側の裁量で書いていくということになると思います。そこでどういうことを書くかということについては、我々が義務を負ってるということでは、ないわけですから、ここでは日本側がですね、日本側の裁量で書いていくということに、なるのは間違いないと思います」
青山繁晴
「国民の声をよく汲んでいただきたいと願います」
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★安保法制（１）集団的自衛権
青山繁晴
「台湾の総統だった李登輝さんが日本にちょうどこのタイミングでいらっしゃいまして、そして非公開の質疑ではあっても、安保法制案を非常に評価された。どうしてかというと、日本の自主的な努力っていうものが、この法案に期待される、あるいは盛り込まれているから、それはアジアの平和は必ず来るんだというふうに、理由もちゃんと挙げて評価されましたね。で、この李登輝総統と総理は今日お会いになった？」
（※テレビ東京で安倍総理と李登輝氏が会談したとする報道があった）
安倍総理
「私はお目にかかってませんが、昨日ですね、国会議員の集会、会合でですね、李登輝さんが講演をされたそうですが、200名の予定が、国会議員が290名、ふつう国会議員200名を予定していると、150名ぐらいしか来ないんですが、200名の予定に290名が集まったらしいですね。代理も100名以上。私の弟の衆議院議員の岸信夫が、司会をやっていたということで話を聞いたんですが、平和安全法制についてもお話をされたし、このアジア太平洋地域のですね、安全保障の環境や、今後についても非常に有意義なお話をしていただいたと、思います。
（※李登輝さんの講演要旨）
我々は、昨年の7月1日にですね、集団的自衛権において、まさに、日本を守るための集団的自衛権行使を認めるという、ま、一部容認に、今までの解釈の変更を行ったんですが、その前の解釈が行われたですね、昭和47年、あの当時と比べるとですね、たとえば米軍、兵隊の数も、戦闘機の数もですね、あるいはまた軍艦の数も、もう半分になってるんですね。一方、たとえば中国はですね、27年間で41倍に軍事費も増えているという状況があるわけですね」
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「表に出ただけでも。本当はもっと多いでしょうが」
安倍総理
「ま、そこで日本は他方、自衛隊の、海上自衛隊の能力、航空自衛隊の能力もですね、その間、向上しています。特に海上自衛隊においては、そうなんだろうと。そして、北朝鮮はですね、昭和47年の段階では、全く、ミサイルなんかありませんでしたし、核の開発なんかもしていなかった。今はもう数百発の弾道ミサイルを持っていて、日本を射程に入れている。
同時にですね、日本もそれを撃ち落とす、ミサイル防衛の能力を手に入れたんですね。で、日本とアメリカが協力し合って、海上や陸上で、人工衛星を活用しながら、撃ち落とすという能力を手に入れた。そうするとですね、警戒に当たっている米艦の管制が攻撃をされるとですね、日本のミサイル防衛の一角が崩れてしまうという、新しい状況、その状況に対してですね、当然我々は、必要な自衛のための措置、これは砂川判決で言われている。それを…はあるということですから、それを考えていくのは当然のことですから、昨年そこで、集団的自衛権の行使を一部容認するという、考え方にしたんですが。
これも、青山さんはよくご存知なんですが、安全保障を考える時にはですね、自分のことばっかり考えていたって、それは安全保障政策にはならないんだという。相手がどう考えるかという、あるいは同盟国がどう考えるか、ということも大切だと思いますね。そういう状況の中にあったのに、日本が米国の艦艇を守らなかった、となればですね、アメリカの国民は、日本を守っているのに、日本の自衛隊は何もせずに、私たちの若者を見殺しにした、となればですね、どうでしょうか。なのにじゃあ日本を守ろうかっていう気持ちにも、なかなか私はならないんだと思いますよ。たとえば、北朝鮮を含め、他の国もそう思うかもしれませんよね。そこに隙が生じてきてる。で、もしかしたらということで、彼らは何かをやろうとする。そうではないというふうに隙がなくなれば、未然にですね、危機を防ぐ、未然に戦争を防ぎ、相手国は邪（よこしま）な考え方を捨てて、やっぱり、平和な道に舵を切っていこう、経済で発展していこうという、政策変更を行うかもしれませんね。
今なぜなんですか、何でそんなに急ぐんですか、と言われる方も、おっしゃるんですが、もうこんなに大きく変わってるんですから。たとえばもう町内で、町内の治安が悪くなっているのに、戸締まりをしない。まだ今までは、強盗や泥棒も入っていないかもしれないけども、もう少し待ったっていいじゃないか、ってことにやっぱりならなくて、子供たちに責任を持ってるお父さんやお母さんは、やっぱり今ですよねと考えなければ、私はいけないんじゃないかと、思いますね」
青山繁晴
「総理の今のご説明はたぶん2〜3分だったと思うんですが、あの長い長い国会審議よりよっぽど良く分かると思うんですよね」
安倍総理
「こういう角度からは、なかなか、野党からは質問が来ないもんですからね（笑）」
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★安保法制（２）拉致事件〜憲法改正
青山繁晴
「ただ、その上でやっぱり総理にこの参議院の審議で、やがて始まりますから、語っていただきたいのは、ひとつは拉致事件との絡み、それからひとつは、やがては憲法改正との絡み、これだけは語っていただきたい。
まず、実は集団的自衛権容認してどうのこうのって話があるけど、ほんとは個別的自衛権も十分に行使できなくて、それ行使できてたら、拉致事件が起きてるはずはないし、あるいは、交渉が上手くいかなかったら取り返しに行けるはずだし、それから尖閣諸島に中国の海警局が、自分の領海だって入ってくるようなことも起きてないし。で、拉致や尖閣のことを、野党から仮に質問が出なくても、野党がヤジっても、やっぱりこのことは参議院では必ず語っていただきたいんです。そこはいかがですか」
安倍総理
「たとえば、1977年ですね、ご承知のように久米裕さんが、拉致をされている。しかしその実行犯の、本拠にですね、がさ入れをして、いろんな物が手に入った。しかしその段階でですね、残念ながら起訴するに至らずですね、この事件は、ま、終わってしまったんですね。しかしですね、だいたいその時に、北朝鮮が関わっているだろうということが、分かっていたんですが、ただ、国全体としてですね、北朝鮮がそういう作戦をやってるという、情報を十分に、手に入れていなかった。その結果ですね、何が起こったかといえば、その年の11月に、めぐみさんが拉致をされてしまった。
日本があの時にですね、そういう拉致作戦から日本人を守るという、十分な防備をしている、あるいは今、経済制裁をかけていますよ。当時は経済制裁をかける法律がなかった。2004年に私は同志と一緒に、今、行っている経済制裁のための法律を作ったんです。あの時もですね、そんなことをすれば北朝鮮を刺激するとずいぶん言われました」
青山繁晴
「ええ、外務省の中でも言ってましたよ」
安倍総理
「なぜ今やるんですかと、言われた。でもあれを作っていなければですね、その後、北朝鮮がミサイルを発射したり、核実験をした時、制裁することができなかった。むしろそういう体制を早くからやっていればですね、未然に防ぐことができたかもしれないんですね。まさかそんなことを国ぐるみで、拉致なんかやらないだろうと。私だってそれは思いたいですよ。でも実はそうではない、なかったわけです。
ですから、やはり、国を守っていく、未然にしっかりと防いでいく、戦争を防いでいく、そういう体制を取っていくことによってですね、国民の命を守り抜くことができますし、そして未然にですね、そうした戦争や侵略を防ぐことができると思います」
青山繁晴
「これ安保法制案が成立すると、北朝鮮との難航してる拉致交渉、国民を取り戻す交渉にも、好影響を与えるとお考えですか」
安倍総理
「どういう影響を与えるかは私も、それは分かりません。しかしですね、基本的には、こうして日本がやるべきことをやるという、姿勢を示していくということはですね、間違いなく、日本人の命を守ることにつながっていくということは、確信を持ってます」
青山繁晴
「総理のおっしゃった久米事件を発端に、ある程度の捜査してたけども、それ以上行けなかったっていうひとつの理由は、やっぱり憲法の9条の最後に、国の交戦権はこれを認めないって書いてあって、これは不思議な文言ですけれども、普通に考えれば、相手が国だったら、相手が外国だったら、戦うなというようにも読めますよね。で、そういうことからも、実は安保法制であったり拉致事件の解決で、最終的には、この再登板の目的のひとつでもあるはずの憲法改正が、あると思うんです。そこは？」
安倍総理
「憲法改正についてはですね、谷垣幹事長時代に、自民党の草案が作られました。自民党、結党以来のですね、目標ですから、いつの日かですね、憲法改正を行いたいと、こう思っています。
しかし、憲法改正を行うためにはですね、衆参両院でそれぞれ3分の2の賛成が必要ですし、何よりも、過半数の国民の支持がなければ、できません。ですから、憲法改正についてはですね、平和安全法制とは別に、しっかりと、議論がですね、広がっていくように努力をしていきたいと、思います。しかし、憲法改正とは別に、憲法というのは、まさに、国民が平和的に生存する、ま、これは保証してるものですから、当然ですね、これはまあ砂川判決にもあるように、国が無防備でいていいと、自衛権がないと言ってるわけではないのは明確ですから、その自衛権の中に、必要な自衛の措置のために今回私たちがやってることはですね、間違いなくその範囲内だと、確信しています」
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★新国立競技場問題
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★硫黄島の遺骨収集
青山繁晴
「実は月曜日に僕は再び硫黄島に行ってきまして、で、ひとつの目的っていうのは、遺骨に帰っていただく作業が、本当にどういうふうに進んでるのかっていうのを、一国民、民間人として確かめることにありました。前回、8年半前に行った時は12月だったんですが、あの時、壕の中は70度だったんです、最大温度が。総理が行かれたの4月ですけど、今回7月に行きましたら、何と90度。海自が測った計測で90度の熱風が吹きつける、その壕の中で私たちのために戦った2万1000人のうち、そして亡くなった2万人のうち、そしてほとんどの方が、民間人ですね、もとは。で、その方々がまだ1万1000人取り残されてるって、こう考えれば、やっぱり安倍総理、これ安倍総理がいなかったら、遺骨収集事業も今みたいに、画期的に変わってませんから。
これ、総理ご記憶だと思うんですが、第1次安倍政権で松岡さんが、農水大臣が首つり自殺なさったその翌日に安倍さんとたまたまお会いして、安倍さんは僕から外交の話を期待されたのに、僕は硫黄島の話ばっかりして、で、実は総理はその時けっこう、お怒りになったんですよ。で、僕忘れられてると思ったら、そのことをしっかり覚えて下さってて、硫黄島にも行って下さった。で、その上でもう一度強い指導力を発揮していただいて、滑走路の下にいらっしゃるかもしれないご遺骨も含めて、今後どういうふうに遺骨収集を進めるかっていうのを、ちょっと最後にお話しいただけますか」
安倍総理
「硫黄島を訪問した際、飛行機が降り立った、あの滑走路の下にもですね、多くの英霊の遺骨が眠っているかもしれないと、思うとですね、本当に…、えー、心が…、もう、（少し言葉に詰まる）えー…、震えるような、気持ちに、なりました。青山さんからそういう話も伺っておりましたから。ですから、滑走路の下、についてもですね、探査を早く行うようにと、指示をいたしました。
そして、まさにあの遠い地で、あの灼熱の中でですね、祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、尊い命を落とされた方々のご遺骨をですね、日本に帰還していただく。これは私たちの世代に課された、責任であり、使命だと思っておりますので、しっかりと、責任を果たしていきたいと思っています」
青山繁晴
「総理、今回は、駐在してる自衛官の方々に、ささやかな講話をいたしたんですが、安倍総理がお出でになった時に、近くにいた人いますかって言ったら、一人が手を挙げられて。安倍総理どうされましたかと、念のため、いや、僕は知ってますけどお聞きしたら、自衛官の方が、総理は、滑走路に土下座をなさって、手でさすって、英霊に呼びかけておられて、ということを言われました。それは必ず帰っていただくってことを、遺骨に伝えて下さったんですね」
安倍総理
「日本がですね、これからも平和な国として、繁栄していく、ためにもですね、我々がですね、日本のために、汗を流していく、そういう思いで、これからも仕事をしていきますが、まさに、あそこに眠っている方々はですね、家族が幸せに暮らしていくように、孫や、その次の世代が、幸せに暮らしていくようにと願いながら、あの地で果てていった、わけでありますから、そういう方々に帰還していただくと、そういう責任を果たしていかなければですね、誰が国のために汗を流すことをするかと、思いますね。その意味においてもしっかりと、責任を果たしていかなければならないと、思います」
青山繁晴
「拉致被害者を生きて取り返し、英霊の方々にはご遺骨でも帰っていただく、まあそれは、ほんとに安倍総理の天命だと思いますから、安保法制もその中に含めて、取り組んでいただきたいと思います」
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★帰られる総理に挨拶
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____________________________内容紹介ここまで
その後、青山さんと飯田浩司アナが感想を話し合いました。
硫黄島のくだりで総理が言葉に詰まった（感極まった？）ことについて、
飯田浩司アナは、「どの言葉が、一番あの時の感情をしっくり表すんだろうというのを、必死に探してらっしゃるなと、すごく横で見ていて、見えました」と。
青山さんは、「今日は秘書官もたくさん来るし、警視庁の警護官も来るし、でもみんな安倍さんのことを大好きだって雰囲気が、手に取るように伝わる。いろんな政権の危機を見てきたけど、この政権はまだまだ仕事をするんだなと僕は思いましたね」てな話もされてました。
総理のこの日の出演はメディアでも報道されました。
他にもあるかもしれませんが、ザッと探して見つかったのはこれだけ。
■首相、将来的な憲法改正に意欲 安保法案と区別、ラジオ番組で（共同通信 2015/07/23 19:49）
■安倍首相：ラジオ番組で憲法改正に意欲（毎日新聞 2015年07月23日 21時35分）
■安倍首相：李元総統と会談のテレ東報道を否定（毎日新聞 2015年07月23日 21時34分（最終更新 07月23日 23時06分））
■安保参院審議へ攻防 首相「未然に危機防ぐ」（新潟新報 2015/07/23 19:43）
■将来の改憲「いつの日か」 首相、ラジオ番組で意欲（北海道新聞 07/23 20:13、07/24 00:15 更新）
NHKニュース7でも報道されました。
新国立競技場問題の部分で、「コメンテーターから国民投票をすればと問われた安倍総理は…」みたいな感じで伝えてました。
（ネットのソースが見当たらない）
※おすすめ動画
・安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP（FNN 7月20日放送分）
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※参考リンク
・ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ
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※拙ブログ関連エントリー
・【一覧】「アンカー」など青山繁晴さんテキスト起こし
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竹島に関する動画：英語版（Takeshima - Seeking a Solution based on Law and Dialogue）
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