「アンカー」宮崎哲弥氏が朝日新聞の原真人編集委員を名指し批判
■12/20(木)放送 関西テレビ「アンカー」
「安倍総裁vs日銀」のニュースに絡んで、宮崎哲弥さんの解説です。
朝日新聞の編集委員を名指しで批判されています。
間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。
画像はYouTubeからキャプチャさせていただきました。
※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。
※画像を利用される方は、直リンクでなく必ずお持ち帰り下さい。当方のサーバーへの負荷軽減のためご協力のほど宜しくお願いいたします。「直リンク」の意味が分からない方はこちらをご覧下さい。現在、直リンクされても画像が表示されない措置をとらせていただいています。
内容紹介ここから____________________________
「安倍総裁vs日銀」のニュースに絡んで、宮崎哲弥さんの解説です。
朝日新聞の編集委員を名指しで批判されています。
間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。
画像はYouTubeからキャプチャさせていただきました。
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…………………………ＶＴＲ開始…………………………
（ストレートニュースより抜粋）
これまで大胆な金融緩和を訴えてきた、自民党の安倍総裁。
これに対して、当面は物価上昇率“1％”を目指すとしていた、日本銀行の白川総裁。
しかし、一昨日（12月18日）、白川総裁は、安倍総裁のもとへ異例の訪問。
日銀は、昨日（19日）に引き続き今日（20日）も、金融政策決定会合を開き、「資金買い入れ基金」の枠を10兆円増額して、101兆円程度にする追加の金融緩和策を決定。
また、安倍総裁が公約として訴える、物価上昇率“2％”に対して、日銀はこれまで“1％”と定めていた「物価安定のめど」の見直しを始め、「政策協定の締結」についても年明けの会合に持ち越すことになりました。
岩井コスモ証券 投資調査部 有沢正一副部長
「よく言われているのは、安倍さんが掲げている政策は“禁じ手”だと。そういうことをしちゃいけないんだと。教科書に載っていない政策なんですよね。もうここに至っては、多少の副作用にも注意しながらですけども、やっぱり今までやったことないような政策をやらないと、このデフレからは脱却できないんじゃないかなと思います。そういった意味では今回掲げておられる政策というのは、マーケットの期待を十分に刺激するものだと思います」
【参考】金融政策決定会合 日銀、追加の金融緩和策を決定（FNN12/20 21:26）
…………………………ＶＴＲ終了…………………………
（スタジオトークへ。金村義明氏のコメントはカット(_ _)）
山本浩之
「宮崎さんは、ま、この政策には、金融政策には以前からずっと、支持されてましたけれども、改めて伺いたいと思います。この、日銀も、新しい金融政策に踏み切ろうとしてますけれども、まぁまだ最終的な声明は出してませんが、これについて全体像はいかがでしょうか」
宮崎哲弥
「あの、この、追加緩和10兆円とかね、新聞なんかによると。それから、朝日新聞なんか物価目標検討へ、というような見出しが出ておりますので、えー、そういう方向ということになると思うんですが、ここで気をつけなきゃいけないのは、きっと新聞とかね、えー、まあ場合によってはテレビも、日銀が、政治に、こう、負けてしまったと。これ非常に危険な兆候だと」
山本浩之
「ああー…」
宮崎哲弥
「いうような、ことを」
山本浩之
「独立性が保たれないとか」
宮崎哲弥
「独立性に対する侵犯だというようなことを、必ず書いてきます」
山本浩之
「はい」
宮崎哲弥
「特に朝日新聞の、原真人、編集委員なんか、必ず書いてきます。で、これに対してですね、私は、えー、日銀法4条というのを、ここでもう一度確認しておきましょう。これは日本銀行とは何かという、どんな仕事をするのかということを、あの、書いた、まあ、あの、日銀の法的根拠です」
山本浩之
「……の中に書かれてあるものですよね、4条ですから」
宮崎哲弥
「ええ。『日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の』、ここが重要なんですが、『それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない』。要するに、あの、この番組でも私が申し上げてるように、経済政策の大枠を決めるのは、金融政策も含めて、この方針を、基本的な方針を決めるのは政府なんです（一同同意）。民主主義社会のルールですから、えー、選挙によって選ばれた人たちが、それを決める…」
山本浩之
「民意を得た、政権ですからね」
宮崎哲弥
「民意を得た人たちが、決める。これが、いわゆるこの目標の独立性というもので」
山本浩之
「ああー」
宮崎哲弥
「ちゃんと、これ明確にね、えー、金融政策の目標、どちらが、あの、主体なのかということ、残念ながら日銀法には明確にしていないんですけど、少なくとも、日銀には、政府の基本方針に反するような金融政策を取ることはできない」
山本浩之
「はい」
宮崎哲弥
「で、そういう事態を未然に防ぐように、日銀に対して、政府との協力関係、不断の協力関係を求めているわけです。ですから、あの、白川さん（日銀総裁）が、安倍さんのところに行っても、何の不思議もありません」
山本浩之
「まあ当然のことなんですね」
宮崎哲弥
「あの、日本の日銀法は一般に独立性が強いと言われてるんですが、その今の現行法の範囲の中でも、全く独立性に反するようなことは、ないですから、もし明日の新聞で、そういうことが書いてあって、政治の不当な介入に、日銀が折れたというようなことが書いてあったら、『バッカ！』と言ってやるべきです」
一同
「（笑）」
山本浩之
「あ、テレビご覧の人が、新聞見て書いてあったら…（笑）」
宮崎哲弥
「ええ、その新聞の紙面に向かって、『バカ』と言ってやればいいんです」
一同
「（笑）」
山本浩之
「なるほど。はい。そして、その金融政策に加えて、さらに今後、日銀に求めること、これどういうことでしょうか」
宮崎哲弥
「これはね、あの、皆さんね、先ほどね、あの、申し上げた、あの、朝日新聞の原真人編集委員なんていうのは、あの、昨日（12月19日）の朝刊でですね、えー、金融緩和を行っても、物価や金利が上がるだけだ、庶民の暮らしは、給料も上がらずに、あの、庶民の暮らしは苦しくなるだけだ、などということをお書きになるわけですが、何を根拠におっしゃってるのかさっぱり分かりません。例えばね、こないだ、11月12日にアメリカのFOMCという、連邦公開市場委員会というところが、失業率が6.5％になるまで、金融、金融緩和を続けると、持続するということを決定しましたね。あの、金利とか、物価だけじゃなくて、物価ではなくて、雇用を、雇用水準を、あの、金融政策の、ターゲットにしてるんです、アメリカは」
山本浩之
「そこ大事なことですよね」
宮崎哲弥
「ここ重要で。で、金融政策と、雇用政策とは日本では、全くこう別個のものに扱われていますが、アメリカなんかではこれは、当然、連携としたものであって、関連、関連したものであるというふうに理解するのが、あの、普通の理解の仕方、だからこういう決定がなされるわけ」
山本浩之
「はい」
宮崎哲弥
「そもそもFRBは、雇用の最大化ということを目的の中に入れておりますから、将来、日銀法を改正するとすれば、通貨の安定性と同時に、雇用の最大化ということを、あの、日銀のオペレーションの、理念とすべきです」
山本浩之
「うんうん」
宮崎哲弥
「そこは重要なことで、こういう部分のね、つまり、いったい、金融緩和をして私たちの生活どこが良くなるのかということが、見えてこないので、こういう何て言うかな、あの、いかにも新聞らしい、何を根拠にしていいか分からないような論説がまかり通ってしまうわけ。ちなみに日本の、あの、雇用状況というのは、6.5％も失業率ないからいいじゃないかというふうにお考えになるかもしれませんが、ちょっとこれ見にくいかもしれない、これ映していただきたいんですが、見えますか？見えますか？」
宮崎哲弥
「はい。これが日本の今、完全失業率ですが、今ここ（右端）です。これ見て下さい。どんどん、上がってきてるでしょ？ 普通ね、ここ、この、あの、1990年代、2％、ここらへん（左端）ですね、2％というのが通常の水準で、ガンガン上がってきて、今、少しはマシになった、あの、ここでね、リーマンショックでこの、5％、超えちゃうわけですけど、今、4.何パーセントというところで、日本の、日本の、あの、失業率としては、とても高いんで。あの、しかも外国と違って、雇用調整助成金なんかがありますから、実体的に日本の雇用状況というのは、8％に至った、あの、実質的なものは8％に至ってるんじゃないかと、言われてるし、若年者は、およそ、こうやって普通に出ている完全失業率は倍と言われてますから、日本の雇用状況というのは極めて悪い。私はね、この雇用状況を、改善させるための金融政策と、いうような打ち出し方というのも、あると思います」
山本浩之
「分かりました。ま、あの、年を挟んでですね、来年もこのテーマについて、またお話を伺うこともあると思います。このあたりがポイントなので、ぜひ、覚えておいていただきたいというふうに思います」
____________________________内容紹介ここまで
12月19日付の朝日新聞の原真人編集委員の論説に対しては、三橋貴明氏や、飯田泰之氏なども批判されていますね。
・【三橋貴明氏のブログ】新世紀のビッグブラザーへ 2012-12-20 10:32:39 朝日新聞編集委員 原真人氏へ
・【ツイートまとめ】朝日新聞1面の「高成長の幻を追うな」（編集委員・原真人）が「酷すぎてむしろ面白い」と飯田泰之氏
明日（12/21）の新聞、特に朝日新聞にどういうことが書いてあるか、楽しみですね。
関西のあちこちで、新聞に向かって「バカ！」（関西だから「アホ！」ですね）と言ってる人がたくさんいそうな予感(^_^;
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※拉致被害者奪還 日本列島縦断デモ行進はじめ、各種デモ・集会のまとめ
http://ameblo.jp/hosyuyamato/
「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
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これまで大胆な金融緩和を訴えてきた、自民党の安倍総裁。
これに対して、当面は物価上昇率“1％”を目指すとしていた、日本銀行の白川総裁。
しかし、一昨日（12月18日）、白川総裁は、安倍総裁のもとへ異例の訪問。
日銀は、昨日（19日）に引き続き今日（20日）も、金融政策決定会合を開き、「資金買い入れ基金」の枠を10兆円増額して、101兆円程度にする追加の金融緩和策を決定。
また、安倍総裁が公約として訴える、物価上昇率“2％”に対して、日銀はこれまで“1％”と定めていた「物価安定のめど」の見直しを始め、「政策協定の締結」についても年明けの会合に持ち越すことになりました。
岩井コスモ証券 投資調査部 有沢正一副部長
「よく言われているのは、安倍さんが掲げている政策は“禁じ手”だと。そういうことをしちゃいけないんだと。教科書に載っていない政策なんですよね。もうここに至っては、多少の副作用にも注意しながらですけども、やっぱり今までやったことないような政策をやらないと、このデフレからは脱却できないんじゃないかなと思います。そういった意味では今回掲げておられる政策というのは、マーケットの期待を十分に刺激するものだと思います」
【参考】金融政策決定会合 日銀、追加の金融緩和策を決定（FNN12/20 21:26）
…………………………ＶＴＲ終了…………………………
（スタジオトークへ。金村義明氏のコメントはカット(_ _)）
山本浩之
「宮崎さんは、ま、この政策には、金融政策には以前からずっと、支持されてましたけれども、改めて伺いたいと思います。この、日銀も、新しい金融政策に踏み切ろうとしてますけれども、まぁまだ最終的な声明は出してませんが、これについて全体像はいかがでしょうか」
宮崎哲弥
「あの、この、追加緩和10兆円とかね、新聞なんかによると。それから、朝日新聞なんか物価目標検討へ、というような見出しが出ておりますので、えー、そういう方向ということになると思うんですが、ここで気をつけなきゃいけないのは、きっと新聞とかね、えー、まあ場合によってはテレビも、日銀が、政治に、こう、負けてしまったと。これ非常に危険な兆候だと」
山本浩之
「ああー…」
宮崎哲弥
「いうような、ことを」
山本浩之
「独立性が保たれないとか」
宮崎哲弥
「独立性に対する侵犯だというようなことを、必ず書いてきます」
山本浩之
「はい」
宮崎哲弥
「特に朝日新聞の、原真人、編集委員なんか、必ず書いてきます。で、これに対してですね、私は、えー、日銀法4条というのを、ここでもう一度確認しておきましょう。これは日本銀行とは何かという、どんな仕事をするのかということを、あの、書いた、まあ、あの、日銀の法的根拠です」
山本浩之
「……の中に書かれてあるものですよね、4条ですから」
宮崎哲弥
「ええ。『日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の』、ここが重要なんですが、『それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない』。要するに、あの、この番組でも私が申し上げてるように、経済政策の大枠を決めるのは、金融政策も含めて、この方針を、基本的な方針を決めるのは政府なんです（一同同意）。民主主義社会のルールですから、えー、選挙によって選ばれた人たちが、それを決める…」
山本浩之
「民意を得た、政権ですからね」
宮崎哲弥
「民意を得た人たちが、決める。これが、いわゆるこの目標の独立性というもので」
山本浩之
「ああー」
宮崎哲弥
「ちゃんと、これ明確にね、えー、金融政策の目標、どちらが、あの、主体なのかということ、残念ながら日銀法には明確にしていないんですけど、少なくとも、日銀には、政府の基本方針に反するような金融政策を取ることはできない」
山本浩之
「はい」
宮崎哲弥
「で、そういう事態を未然に防ぐように、日銀に対して、政府との協力関係、不断の協力関係を求めているわけです。ですから、あの、白川さん（日銀総裁）が、安倍さんのところに行っても、何の不思議もありません」
山本浩之
「まあ当然のことなんですね」
宮崎哲弥
「あの、日本の日銀法は一般に独立性が強いと言われてるんですが、その今の現行法の範囲の中でも、全く独立性に反するようなことは、ないですから、もし明日の新聞で、そういうことが書いてあって、政治の不当な介入に、日銀が折れたというようなことが書いてあったら、『バッカ！』と言ってやるべきです」
一同
「（笑）」
山本浩之
「あ、テレビご覧の人が、新聞見て書いてあったら…（笑）」
宮崎哲弥
「ええ、その新聞の紙面に向かって、『バカ』と言ってやればいいんです」
一同
「（笑）」
山本浩之
「なるほど。はい。そして、その金融政策に加えて、さらに今後、日銀に求めること、これどういうことでしょうか」
宮崎哲弥
「これはね、あの、皆さんね、先ほどね、あの、申し上げた、あの、朝日新聞の原真人編集委員なんていうのは、あの、昨日（12月19日）の朝刊でですね、えー、金融緩和を行っても、物価や金利が上がるだけだ、庶民の暮らしは、給料も上がらずに、あの、庶民の暮らしは苦しくなるだけだ、などということをお書きになるわけですが、何を根拠におっしゃってるのかさっぱり分かりません。例えばね、こないだ、11月12日にアメリカのFOMCという、連邦公開市場委員会というところが、失業率が6.5％になるまで、金融、金融緩和を続けると、持続するということを決定しましたね。あの、金利とか、物価だけじゃなくて、物価ではなくて、雇用を、雇用水準を、あの、金融政策の、ターゲットにしてるんです、アメリカは」
山本浩之
「そこ大事なことですよね」
宮崎哲弥
「ここ重要で。で、金融政策と、雇用政策とは日本では、全くこう別個のものに扱われていますが、アメリカなんかではこれは、当然、連携としたものであって、関連、関連したものであるというふうに理解するのが、あの、普通の理解の仕方、だからこういう決定がなされるわけ」
山本浩之
「はい」
宮崎哲弥
「そもそもFRBは、雇用の最大化ということを目的の中に入れておりますから、将来、日銀法を改正するとすれば、通貨の安定性と同時に、雇用の最大化ということを、あの、日銀のオペレーションの、理念とすべきです」
山本浩之
「うんうん」
宮崎哲弥
「そこは重要なことで、こういう部分のね、つまり、いったい、金融緩和をして私たちの生活どこが良くなるのかということが、見えてこないので、こういう何て言うかな、あの、いかにも新聞らしい、何を根拠にしていいか分からないような論説がまかり通ってしまうわけ。ちなみに日本の、あの、雇用状況というのは、6.5％も失業率ないからいいじゃないかというふうにお考えになるかもしれませんが、ちょっとこれ見にくいかもしれない、これ映していただきたいんですが、見えますか？見えますか？」
宮崎哲弥
「はい。これが日本の今、完全失業率ですが、今ここ（右端）です。これ見て下さい。どんどん、上がってきてるでしょ？ 普通ね、ここ、この、あの、1990年代、2％、ここらへん（左端）ですね、2％というのが通常の水準で、ガンガン上がってきて、今、少しはマシになった、あの、ここでね、リーマンショックでこの、5％、超えちゃうわけですけど、今、4.何パーセントというところで、日本の、日本の、あの、失業率としては、とても高いんで。あの、しかも外国と違って、雇用調整助成金なんかがありますから、実体的に日本の雇用状況というのは、8％に至った、あの、実質的なものは8％に至ってるんじゃないかと、言われてるし、若年者は、およそ、こうやって普通に出ている完全失業率は倍と言われてますから、日本の雇用状況というのは極めて悪い。私はね、この雇用状況を、改善させるための金融政策と、いうような打ち出し方というのも、あると思います」
山本浩之
「分かりました。ま、あの、年を挟んでですね、来年もこのテーマについて、またお話を伺うこともあると思います。このあたりがポイントなので、ぜひ、覚えておいていただきたいというふうに思います」
____________________________内容紹介ここまで
12月19日付の朝日新聞の原真人編集委員の論説に対しては、三橋貴明氏や、飯田泰之氏なども批判されていますね。
・【三橋貴明氏のブログ】新世紀のビッグブラザーへ 2012-12-20 10:32:39 朝日新聞編集委員 原真人氏へ
・【ツイートまとめ】朝日新聞1面の「高成長の幻を追うな」（編集委員・原真人）が「酷すぎてむしろ面白い」と飯田泰之氏
明日（12/21）の新聞、特に朝日新聞にどういうことが書いてあるか、楽しみですね。
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Comments
新聞や民放なんかの偏りっぷりやデタラメっぷりは理解している。
それでもやっぱり現企業の上層部や経営陣に対する不信感はとても拭えない。
物価が上がって、売上が上がって、企業利益が出て、給料が増える。
理屈は通ってるしわかる。
とても理論的な考えだし正論なのだけど･･･。
でも、この10年くらいの経営陣や企業上層部のあり方を見てると･･･。
経営陣は経営失敗の責任は取らず、そのツケは実働社員のリストラや、新規雇用無しなど若者へ押し付けて
自分達は針のムシロに座ったふりをして、席は譲らず
リストラ等をしているのに役員報酬をホクホクと受け取る。
こんなの見せられてると、とても売上上昇＝賃金上昇とは考えられない･･･。
実は、わたしもそこに唯一の不安がある。
なぜなら、円安で出た利益を時差で現れるコスト(原料費・電気代等々)に備えるなどの理由で抱え込む可能性も否定出来ない。
愛情もって言えば、この20年で染み付かされた貧乏人根性が邪魔をすると。
また、日本の場合内需が大っきいので、量的緩和・円安のメリットが広く行き渡るのは一にも二にも外国にモノを売っている会社の志(ちゃんと賃金まで回す)次第みたいな所があるだろうと。
このトピの岩井コスモ証券エコノミストの
「もうここに至っては、多少の副作用にも注意しながらですけども、やっぱり今までやったことないような政策をやらないと、このデフレからは脱却できないんじゃないかなと思います。」
は、そのあたりも交えたコメントなのかと勘ぐりたくなります。
従って、
政府は、庶民派とか言うエコノミストのヤジを覚悟で一般的には法人税を下げて、利益がちゃんと出る様にしてあげる必要があるかと。
または、過剰(この判断は難しいけれど)な内部留保に税をかけるとか税率を上げるとか、設備投資と人件費にかかる経費に対しては費用計上の審査基準を緩くするとか、包括的な対策を的確な時期に適宜出していく必要があるとおもいます。
いずれにしても、適正なインフレ軌道に乗るまでは多少の政府の関与が必要だと思いますし、危急存亡の秋に「市場に任せる」なんかする必要ないと思います。
原真人さんについては、上念司さんも批判しています。
【まずは経済】読んだら目が腐る低質記事 動き出した安倍総裁[桜H24/12/19]
http://www.youtube.com/watch?v=qA396KaQb4I&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=16
というか時間がないので転載お願いします。本日までなので。
放送法改正についての意見募集
時間がある人頼みます。
総務省が放送法改正に伴うパブリックコメントを募集している。
12月21日(金)23時59分までです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000048.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208073&Mode=0
下のURLから直接意見を書き込めます。
左翼マスゴミの偏向報道と捏造報道に反対です！！！
放送法規制に関するパブコメ出しませんか？？
総務省 「放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集」
放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000048.html
【募集期間】平成24年11月22日(木)から平成24年12月21日(金)17：00必着
1 改正の背景
現行の基幹放送局の免許等は平成25年10月31日をもって有効期間が満了することから、
その再免許等の申請の受付及び審査に当たり、関係する規定の整備のほか
地上アナログテレビジョン放送の終了に伴い、関係する規定の整備及び規程の廃止等を行うものです。
2 意見公募要領
http://www.soumu.go.jp/main_content/000187726.pdf
3 寄せられた御意見を踏まえ速やかに省令等の改正を行う予定です。
【連絡先】情報流通行政局 地上放送課
担当：茅野課長補佐、竹村係長、広瀬係長、松元係長
電話：03-5253-5793・FAX ：03-5253-5794
情報流通行政局 放送技術課
担当：山野課長補佐、金子係長
電話：03-5253-5785・FAX ：03-5253-5788
情報流通行政局 衛星・地域放送課
担当：石丸課長補佐、植村係長(調査係)
情報流通行政局 地域放送推進室
担当：臼井課長補佐、伊藤係長(技術係)
電話：03-5253-5809・FAX ：03-5253-5800
【送付先】
E-mail：saimen＠ml.soumu.go.jp 情報流通行政局 地上放送課 宛
FAX ：03-5253-5794
e-gov（意見と必要事項を明記の上）
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
意見書に氏名・住所・電話番号または電子メールアドレスを明記の上期限内に。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000187614.pdf
ぼんやりとした不安はやっぱりあります。
恐らく国全体の数字は上昇しますが、一般人が景気が良くなった
と体感するのは３年ぐらいかかる気がします。
また昔と価値観が変わって経営者が人件費を過剰に圧縮する旨味を
知ってしまったため、ブラック企業、ブラック職場が増えてしまいましたし。
きちんと利益の上昇と比例して労働者に対する待遇が上昇するように
税制や法律を変える必要はあると思うのですが、なかなかまとまらない気が
します。
逆に昔は「ホワイトカラーエグゼンプション」騒動とかありましたし。
あと過去と最大の違いは景気が多少良くなっても増税が確実に来る
ということです。消費増税以外にも控除や税率が変化し始めています。
私も仮に中小企業の経営者だったら、多少景気が良くなっても
「ごめん、消費増税が来たら先行きが不安だから、昇給はもうちょっと待って」
と言ってしまうかもしれません。
安倍政権といっても万能ではないですから、成功も失敗も両方出てくると
思うのですが、マスコミ陣は客観的に批判をしてほしいですね。
過去の思想、中韓をダシにした感情的な批評は読者に害ですし
また失政した政治家を本質的に攻める材料にはなりませんし。
わたしが利用している掲示板では
安倍氏が
「竹島の日、政府式典見送り 」
という方針を出したとたん
いままで安倍氏を支持すると言っていた人たちが「早くも裏切り？」と騒ぎだし、
その動きにアンチ安倍氏たちが
便乗して大騒ぎし始めました。
まさに、「誰でもできる安倍さん応援」記事の
「保守層の分裂を避ける」で
危惧されていたことが起こっています。
本当の保守層は比較的冷静に受け止めているようですが、
流されやすい人もいますし、
安倍氏自民圧勝で元気が無くなっていたアンチが急に復活して
「ほれ見ろ、野田のほうが良かった」とか「公約違反」
煽るようなことを次から次へと
書き込んでいる状況です。
アンチ対策、ぐらぐらしている
安倍氏支持者にどう対応すれば
いいか、頭が痛くなってきました。
その動きにアンチ安倍氏たちが
便乗して大騒ぎし始めました。
保守はもとより日本人にちょっと余裕が無くなって来ているんでしょうか...
確かに、この「竹島の日、政府式典見送り」報道に、一瞬わたしも驚いたんですが、
いくら公約であっても、いきなり出来ない事もあると言う事ぐらい自分の日常生活から分かりそうなものですけどね。
特に相手が居る対外問題は。
実効支配されている竹島と実効支配している
尖閣(領土だから当然ですが)の二面作戦を同時にこなすなんか超大国のアメリカでさえ難しい。
本当なら、これは党の公約なので、安倍政権だけではなく自民党政権のあと四年。
最近は馬鹿なマスコミの所為で、すくなくとも来年一年間の様子を見て、公約を実行出来る様な環境整備が出来ているかを見るべきだと思うんですけどねえ。
民主党がダメだったのは、それこそ環境整備を考えず形だけ見繕ったらなんでも出来ると思った世間知らずの大人の集まりだったからと言うのを痛感させられたはずなのに。
まあ、自戒を込めて、スポーツでもなんでも形から入る日本人の悪い面の典型例とも言えますがw...
TVで選挙後にデフレ脳のマスコミに対して、きっちりバカｗと言及してくれたのは。ＮＨＫ筆頭に、(あえて言いますが)日本を滅ぼしたい経済反日マスコミ人が多すぎ。というか、産経の経済論説の田村さん曰くの９９％が経済反日論者！
そういう中で宮崎さんは頑張ってくださってる。よく言ってくださった、感謝したいです。