生駒市市民投票条例案の是非をめぐり市民が市長提訴
2012.05.22 Tuesday 16:11
くっくり
生駒市の山下真市長が設置した「市民自治推進会議」は違法であり、委員8人に支払われた報酬は市に返還すべきだとして、市民ら5人が16日、同市長を相手取り、委員8人分の報酬計6万7千円を市に支払うよう求める住民訴訟を奈良地裁に起こした。市監査委員は先月、委員8人に謝礼金を支払った行為を「違法である」と認めており、裁判の行方が注目される。
市によると、同推進会議は平成21年8月に設置。市自治基本条例の運用を市民の立場から見守るのが狙い。委員は学識経験者や市民ら10人から成る…
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このことについては、産経新聞と地元の奈良新聞ぐらいでしかまだ報道されていないようですので、皆様、どうか拡散なさって下さい。
生駒市市民投票条例案については、拙ブログでも以前何度か取り上げました。
・10/11/22付：事実上の外国人参政権と役所も認めた「生駒市市民投票条例(案)」
・10/11/26付：対岸の火事ではない「生駒市市民投票条例(案)」
・10/11/29付：反日勢力に狙われる地方 住民基本条例に仕掛けられた罠
・11/1/11付：地方発の外国人参政権付与！もはや生駒市だけの問題ではない！
これ以降、拙ブログでは特に取り上げることはありませんでしたが、「生駒市の市民投票条例を考える会」や「明日の生駒を考える会」など地元有志の皆さんによる署名活動やビラ配り、住民監査請求など、阻止に向けての活動が続けられてきました。
（署名活動は継続中です。詳しくは「明日の生駒を考える会」のサイトを）
今年に入ってからは、特筆すべき動きとしてこういうことがありました（上の産経記事でも少し触れられています）。
・定住外国人に投票資格、市民投票条例案を提言 奈良・生駒市の諮問機関（産経新聞2012.1.17 19:21）
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