靖国参拝を深刻な外交問題にしているのは朝日新聞です
-- 2005-12-29 Thursday
ヒステリックな社説ですな。調査費計上が見送られたのがよほど悔しかったんでしょうね。
■朝日社説：追悼施設 世論は賛成なのに
いきなり細かいツッコミから入って申し訳ないんですが、
10月の読売の世論調査では↓こうなってます。
（読売の調査は10/15〜16に実施。首相が靖国参拝したのは10/17。つまり「靖国神社参拝をした後の世論調査の結果」ではない）
心配が広く共有されていることは確かですよ。でも朝日は打開どころか煽るような記事ばかり書いて、問題をより深刻な方向に導いてますやん。他人に不作為の責任を問う前に、自分らの作為の責任を問うて下さいよ。
（この件については後ほど参考文献を引用）
だいたいタイトルがふざけとる。「追悼施設 世論は賛成なのに」……世論が賛成してれば何でもええんか。
そんなん言うんやったら、↓これはどうよ？
・国別の信頼度、米中とも低下・日経世論調査（12/28付日経）
この結果を朝日はどう見ますか？どうせまともに見ないんでしょ？
世論が中国を信頼していようとなかろうと、あんたらの中国盲従は止まらんのでしょ？
「追悼施設 世論は賛成なのに」なんて言い出すんだったらね、いくらでも言えますよ。
↓これはどうよ？
内閣府大臣官房政府広報室の世論調査（調査期間：平成16年12月 9日〜12月19日）の死刑制度の存廃のところを見て下さい。81.4％が死刑制度存続を望んでます。
「死刑制度 世論は賛成なのに」ですわ。でも、あんたら死刑廃止論者をやめる気ないでしょ？
ちょっとブレイク。
朝日新聞と死刑制度について検索してたら面白いものを見つけました。
＞しかし、「世論」を理由に思考を停止してしまっては
＞しかし、「世論」を理由に思考を停止してしまっては
↑思わず２ちゃんねる風に返してもーた(^_^;
とにかく「世論は賛成なのに」とか言い出す時点で社説としてどうかと。論理的に言い返せなくなったから世論を盾にしてるとしか思えません。
確かに「検討します」とか言って中韓をぬか喜びさせたのはまずかったと思う。私もそれは当初から危惧してた。中韓にかえって失礼だと思うし、火種を大きくするだけでいいことないから。
もっと先を見据えて考えてほしいんですけどね。追悼施設を造ったところで、首相や閣僚が靖国参拝を止めるわけでもなし。そしたらまた中韓は文句言ってくるでしょ。永遠ループですやん。
最初から無駄とわかってる施設を造ることの方が中韓を馬鹿にしてるって。もちろん日本国民も馬鹿にしてる。英霊をないがしろにして、税金の無駄遣いして、何もいいことない。
小泉首相が2001年8月15日に参拝してれば、こんなにこじれることもなかったと思うんですけどね。
あそこでボタンかけまちがってなければ、もっと早い時期に首相は「靖国はカードにならない」と言えたはずなんです。あの前倒し参拝は本当に禍根を残しましたね。
今日は毎日新聞も朝日と同じような社説書いてますね。
毎日は「大手紙で首相の靖国参拝を支持するのは産経新聞だけになった」
朝日は「全国紙の論調で言えば、参拝支持は産経新聞だけだ」
……何これ？“摺り合わせ”でもしてるんですか？
mumurさんちにこういうタレコミ情報があったそうですが、これが本当だとしたら“摺り合わせ”どころの話じゃないですね。
ただ、議員連盟に対する扱いは朝日と毎日では正反対ですけどね。
朝日はご覧のように議連は無力と捉えてますが、毎日は「『内からの圧力』も強まった。首相がより身動きがとりにくくなった」としています。
もうほんとに靖国神社を政治問題化するのはやめてもらえませんか(T^T)
って、左翼マスコミがネタにするから政治問題化しちゃうんですけどね。
朝日新聞なんかもう、英霊に申し訳ないという殊勝な気持ちはこれっぽっちもなさそうですよね。英霊どころか先人全体に対する畏敬の念すら全くなさそうに見える。ちゃんと先祖の墓参りとか行ってるの？
前にも引用しましたが、小野田寛郎さんのコメントを再掲（ソースは今年6月の「週刊新潮」）。
一旦「英霊」として祀られたあと生還された小野田さんの声は、「英霊」の声と同じだと私は思っています。
今月号（2月号）の「WiLL」に小野田さんの特別対談が載ってます。必見ですよ。
その「WiLL」2月号から、石平（せきへい・中国四川省生まれ）氏の論文＜朝日新聞は「人民日報」東京支局か＞の一部を紹介させていただきます。
石平氏は論文の中で、「朝日新聞の記事が中国メディアに引用されているケース」として靖国問題、反日デモ、呉儀・中国副首相の会談ドタキャン、自民党の新憲法草案発表などを挙げています。
例えば、自民党の新憲法草案を批判した朝日の記事を引用した中国の新聞は、石平氏が限られた範囲で数えただけでも、中国全土で百紙以上にも上っているそうです。
石平氏はそのことを、「朝日新聞が発した『指摘』が、数日間のうちに中国全国のメディアによってわが十三億人民の耳に届くようになったとは、世界情報伝播史に残る一つの奇跡ともいえよう」と皮肉っています。
中国メディアに利用された朝日社説として、石平氏は次のものを挙げています（2005年分のみ）。
・4月20日 日中首脳会談 大きな利益を目指せ
反日デモ後初めての日中首脳会談を展望した社説。締めくくりは、９５年の村山首相談話を持ち出して、「この言葉と、中国侵略の責めを負うべきＡ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社を首相が参拝することは、どうしても相いれない。これをそのままにして根本的に関係を改善できるとは思えない」。反日デモの原因と責任は日本側にあるという論理を中国側に与えた。
・5月25日 日中関係 ああ、なんと不毛な
呉儀・中国副首相が小泉首相との会談をドタキャンした件。国際社会の最低限のマナーを踏みにじった「暴挙」も、朝日の援護により「悪かったのは小泉首相」に。自らが犯したルール違反と非礼を棚上げにして再び日本に対する道義的優位を取り戻そうとする中国政府とその宣伝機関にとって、この社説の出現はまさに早天の慈雨だった。
・9月12日 小泉自民党圧勝 「改革」選挙の弾みと怖さ
小泉圧勝で落胆した中国。だが、朝日の「憲法改正や八方ふさがりの外交について、首相は争点からはずし続けた。白紙一任でお任せというわけにはいかない」という一言に飛びついて、精一杯の小泉批判を展開。
・10月18日 靖国参拝 負の遺産が残った
小泉首相の参拝翌日の社説。「日本の主流新聞は小泉の参拝を批判している」として、新華社、中国新聞社、人民日報、南方日報、東方早報、黒龍江日報、光明日報など多くの中国メディアのネタにされた。
・11月1日 内閣改造 アジア外交が心配だ
麻生外相と安倍官房長官を批判。「不安になるのは外交の布陣である。これでアジア外交は立て直せるのか、大きな懸念を抱かざるを得ない」という朝日社説の懸念は、もちろん中国メディアのメガネにかなうものだった。
ちなみに人民日報社（中国共産党中央委員会の直属の宣伝機関）が発行するいくつかの新聞の中で、環球時報というのが、あらゆる国際問題に関するもっとも権威ある宣伝機関と位置付けられているそうです。
環球時報は国際報道を専門的に取り扱う新聞（タブロイド紙らしい）で、「朝日ネタ」が非常に多いそうです。名前、覚えておくといいかもしれません。
中国と朝日、果たして来年はどんな連携プレーを見せてくれるんでしょうか。今日の朝日社説もおそらく援用されるんでしょうなぁ。
最後に、上海日本総領事館員自殺の続報。
■＜安倍官房長官＞中国側に不快感 上海総領事職員自殺で
安倍さんは外務省の対応に関し「一部報道以前に私は報告を受けていない」と不快感を示したとのことですから、やっぱ外務省が勝手に中国に配慮してたってことですかね？んで、それが文春の報道でバレてしまったと。
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■朝日社説：追悼施設 世論は賛成なのに
小泉首相の約束は結局、口先だけだったのか。自分の在任中はもう検討しないと表明した、新たな国立戦没者追悼施設の建設のことである。
安倍官房長官は、ふたつの理由を挙げた。一つは「世論が割れている」というものだ。だが、それは公平な見方とはとても言えない。
ことし１０月、首相が５度目の靖国神社参拝をした後の世論調査の結果を見てみよう。毎日新聞では新施設の建設に賛成が６６％、反対が２９％、共同通信では賛成が６３・７％、反対が２６・４％、朝日新聞の調査でも賛成が５１％、反対は２８％。いずれも賛成が反対を大きく上回った。
東京で発行している新聞では読売、毎日、東京、朝日の各紙が賛成の立場だ。
首相の宿願だった郵政民営化は、当初は世論の支持が少なかった。それを突き動かし、実現させたのは首相の説得であり、気迫ではなかったか。新施設の問題ではまったくの受け身に終始した。
「世論の分裂」を言うなら、首相の靖国参拝の方ではないか。多くの世論調査で賛否が拮抗（きっこう）している。全国紙の論調で言えば、参拝支持は産経新聞だけだ。
もう一つの理由は「外国に言われてつくるものではない」というものだ。
だが、首相は忘れたのだろうか。４年前、最初に新施設の構想を打ち上げたのは、首相自身だったことを。
０１年８月、就任後初めて靖国神社を参拝した後、首相はこう述べている。「内外の方が戦没者に対して追悼の誠を捧（ささ）げる。批判が起きないような、何かいい方法がないか。今後議論していきたい」
その秋、首相は韓国の金大中大統領に直接、新施設の検討を伝え、ことし６月の盧武鉉大統領との会談の際にも、「国民世論など諸般の事情を考慮し、検討していく」ことで合意した。
検討するとは約束したが、つくるとは言っていないということだろうか。なんとも不誠実な対応というほかない。
日本には戦没者を悼み、平和を祈るための公式な施設がない。これをつくろうというのが首相の初心だったとすれば、私たちも大いに共感する。こじれにこじれた韓国や中国との関係をなんとか好転させたいという外交的なメッセージ、という効果も期待できたに違いない。
せっかくの構想だったのに、首相が投げ出してしまったのは残念である。その理由には納得がいかない。期待をもたせて裏切った首相の言動は、日本に対する信頼を損なうものと言わねばならない。
先月、山崎拓氏らベテラン議員たちが新施設を求める超党派の議員連盟を旗揚げした。だが彼らも含め、首相に面と向かって意見する動きはない。聞こえてくるのは「反小泉と見られても……」「首相はどうせ人の言うことは聞かない」といった嘆きばかりだ。
靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている。なのに、打開のためにだれも動こうとしない。この不作為の責任は重い。
いきなり細かいツッコミから入って申し訳ないんですが、
ことし１０月、首相が５度目の靖国神社参拝をした後の世論調査の結果を見てみよう。毎日新聞では新施設の建設に賛成が６６％、反対が２９％、共同通信では賛成が６３・７％、反対が２６・４％、朝日新聞の調査でも賛成が５１％、反対は２８％。いずれも賛成が反対を大きく上回った。これ、都合の良い調査だけをピックアップしてません？
10月の読売の世論調査では↓こうなってます。
■首相の靖国神社参拝をめぐっては、中国や韓国などから反発があります。この数字、朝日的にはヤバイから、「靖国神社参拝をした後の世論調査の結果」という括りにしちゃったんじゃないの？
あなたは、国が戦没者を慰霊、追悼する場所としてふさわしいのは、どこだと思いますか。
文の中から、一つだけあげて下さい。
今の靖国神社 ４１.５
いわゆるＡ級戦犯を分祀した靖国神社 １７.４
追悼のための新しい施設 ３３.２
その他 １.０
答えない ６.８
（読売の調査は10/15〜16に実施。首相が靖国参拝したのは10/17。つまり「靖国神社参拝をした後の世論調査の結果」ではない）
靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている。なのに、打開のためにだれも動こうとしない。この不作為の責任は重い。( ﾟДﾟ) ﾊｧ？靖国参拝を深刻な外交問題に発展させた仕掛け人が何言うてますのん？
心配が広く共有されていることは確かですよ。でも朝日は打開どころか煽るような記事ばかり書いて、問題をより深刻な方向に導いてますやん。他人に不作為の責任を問う前に、自分らの作為の責任を問うて下さいよ。
（この件については後ほど参考文献を引用）
だいたいタイトルがふざけとる。「追悼施設 世論は賛成なのに」……世論が賛成してれば何でもええんか。
そんなん言うんやったら、↓これはどうよ？
・国別の信頼度、米中とも低下・日経世論調査（12/28付日経）
世論調査で日本と関係の深い国への信頼度を聞いたところ、中国を「信頼できる」とした人は14％にとどまり、「信頼できない」は69％に達した。靖国神社参拝問題など日中関係の悪化を反映したとみられる。朝日社説のタイトルをもじれば、「中国 世論は信頼していないのに」ってとこですね。
この結果を朝日はどう見ますか？どうせまともに見ないんでしょ？
世論が中国を信頼していようとなかろうと、あんたらの中国盲従は止まらんのでしょ？
「追悼施設 世論は賛成なのに」なんて言い出すんだったらね、いくらでも言えますよ。
↓これはどうよ？
内閣府大臣官房政府広報室の世論調査（調査期間：平成16年12月 9日〜12月19日）の死刑制度の存廃のところを見て下さい。81.4％が死刑制度存続を望んでます。
「死刑制度 世論は賛成なのに」ですわ。でも、あんたら死刑廃止論者をやめる気ないでしょ？
ちょっとブレイク。
朝日新聞と死刑制度について検索してたら面白いものを見つけました。
朝日新聞は、今日（1999/12/11）の社説で書きました。＞しかし、「世論」を理由に思考を停止してしまっては
「一連のオウム真理教事件などが影響したせいか、総理府が九月に行った世論調査では、死刑制度を支持する声は五年前を五・五ポイント上回り、七九パーセントを超えた。
国民感情をないがしろにするわけいはいかない。しかし、「世論」を理由に思考を停止してしまっては、欧州を中心に死刑廃止に向かっている大きな国際的潮流から、ますますと遠ざかるばかりだろう。」
＞しかし、「世論」を理由に思考を停止してしまっては
＞しかし、「世論」を理由に思考を停止してしまっては
↑思わず２ちゃんねる風に返してもーた(^_^;
とにかく「世論は賛成なのに」とか言い出す時点で社説としてどうかと。論理的に言い返せなくなったから世論を盾にしてるとしか思えません。
こじれにこじれた韓国や中国との関係をなんとか好転させたいという外交的なメッセージ、という効果も期待できたに違いない。中韓はともかく国際社会的には「他国の内政干渉に屈した情けない国」という評価が下されちゃうと私は思いますが。
確かに「検討します」とか言って中韓をぬか喜びさせたのはまずかったと思う。私もそれは当初から危惧してた。中韓にかえって失礼だと思うし、火種を大きくするだけでいいことないから。
もっと先を見据えて考えてほしいんですけどね。追悼施設を造ったところで、首相や閣僚が靖国参拝を止めるわけでもなし。そしたらまた中韓は文句言ってくるでしょ。永遠ループですやん。
最初から無駄とわかってる施設を造ることの方が中韓を馬鹿にしてるって。もちろん日本国民も馬鹿にしてる。英霊をないがしろにして、税金の無駄遣いして、何もいいことない。
小泉首相が2001年8月15日に参拝してれば、こんなにこじれることもなかったと思うんですけどね。
あそこでボタンかけまちがってなければ、もっと早い時期に首相は「靖国はカードにならない」と言えたはずなんです。あの前倒し参拝は本当に禍根を残しましたね。
今日は毎日新聞も朝日と同じような社説書いてますね。
毎日は「大手紙で首相の靖国参拝を支持するのは産経新聞だけになった」
朝日は「全国紙の論調で言えば、参拝支持は産経新聞だけだ」
……何これ？“摺り合わせ”でもしてるんですか？
mumurさんちにこういうタレコミ情報があったそうですが、これが本当だとしたら“摺り合わせ”どころの話じゃないですね。
ただ、議員連盟に対する扱いは朝日と毎日では正反対ですけどね。
朝日はご覧のように議連は無力と捉えてますが、毎日は「『内からの圧力』も強まった。首相がより身動きがとりにくくなった」としています。
もうほんとに靖国神社を政治問題化するのはやめてもらえませんか(T^T)
って、左翼マスコミがネタにするから政治問題化しちゃうんですけどね。
朝日新聞なんかもう、英霊に申し訳ないという殊勝な気持ちはこれっぽっちもなさそうですよね。英霊どころか先人全体に対する畏敬の念すら全くなさそうに見える。ちゃんと先祖の墓参りとか行ってるの？
前にも引用しましたが、小野田寛郎さんのコメントを再掲（ソースは今年6月の「週刊新潮」）。
私は15年間、靖国神社に祀られていた身分です。そのままだったら今の日本の姿を知る由もなかった。国が靖国を護持しないというのなら、それは私たちに対する借金を返さず、未納のままだということです。
また別の施設を造るということは私たちに対する裏切り行為です。とても許されることではありません。
靖国参拝は当たり前のことであって、あれこれ言う人はもうどうでもいい。いやなら参拝は結構だと言いたい。
そもそも、いろいろなわだかまりがあったから戦争になったのであって、それをわだかまりがないという方に無理があるんですから、綺麗事はどうでもいいのです。
Ａ級戦犯が祀られているから、という意見を言う人もいますが、あの裁判は占領中に行われたことであり、彼らはその中で命を落とした人たちなのです。
日本人は亡くなった人に対してそれ以上の罪を憎まないという習慣がある。しかし、中国では死んだあとでも罪人のままで、墓まで暴かれてしまいます。その中国の価値観をわれわれが受け入れなければならないのでしょうか。一度黙って静かにお参りしてみたらどうですか。
戦争で死んだ人は若い人が多かった。肉親が元気な内は手厚く祀ってもらえるが、肉親がいなくなったあとに祀られる場所は靖国しかないのです。
戦争は国がやったことですから、その責任を国がとるのは当たり前のことなのです。
一旦「英霊」として祀られたあと生還された小野田さんの声は、「英霊」の声と同じだと私は思っています。
今月号（2月号）の「WiLL」に小野田さんの特別対談が載ってます。必見ですよ。
その「WiLL」2月号から、石平（せきへい・中国四川省生まれ）氏の論文＜朝日新聞は「人民日報」東京支局か＞の一部を紹介させていただきます。
（前略）
独裁的政治体制下で、国内のマスメディアが政権の宣伝機関として全国一律の反日宣伝を展開してきたのは別に不思議なことでもなんでもない。
しかし、この私にも、不思議に思えてならない一つの現象がある。特に今年に入ってから顕著となった現象であるが、中国国内の宣伝機関が行ってきたそれらの荒唐無稽な対日批判やウソ偽りの日本報道において、「日本国内でもっとも影響力のある大新聞」朝日新聞が非常に高い頻度で登場するようになっている、ということである。
人民日報も含めた中国の国内宣伝機関は、日中間の問題で日本批判を展開する時、あるいは日中間の争議を巡って自国政府の立場の正しさを主張する時、常に朝日新聞の関連社説や報道記事を好んで引用する。
つまり、「日本の代表的な新聞である朝日新聞もこう指摘しているように」というような切り口で、朝日新聞の論調や関連記事を援用したり引き合いに出したりして、日中関係に関する小泉首相や日本政府の方針はいかに間違っているのか、「わが中国政府」の姿勢はいかに公正にして正しかったのか、「日本軍国主義の復活」はいかに身近に迫ってきた危険となっているのかを力説していくというやり方である。
逆に言えば朝日新聞は、中国の宣伝機関のためにそのもっとも必要としている日本批判の「ネタ」と「弾」を、そのもっとも必要なタイミングで提供していることになる。
（中略）
中国全土のメディア＝宣伝機関にとって、この朝日新聞こそは、日本批判の大事なネタの提供者であり、いざという頼みの綱であり、「靖国参拝反対」という共同戦線を張る同志であり、「自衛軍嫌い」や「小泉・麻生嫌い」という心情の共有者であり、そして、「中国は善玉・日本は悪玉」論の共同提唱者なのである。
一言でいえば、中国共産党政権とその宣伝機関にとっての朝日新聞はまさしく、「日本人による、中国共産党のための、日本の新聞」、というものである。
石平氏は論文の中で、「朝日新聞の記事が中国メディアに引用されているケース」として靖国問題、反日デモ、呉儀・中国副首相の会談ドタキャン、自民党の新憲法草案発表などを挙げています。
例えば、自民党の新憲法草案を批判した朝日の記事を引用した中国の新聞は、石平氏が限られた範囲で数えただけでも、中国全土で百紙以上にも上っているそうです。
石平氏はそのことを、「朝日新聞が発した『指摘』が、数日間のうちに中国全国のメディアによってわが十三億人民の耳に届くようになったとは、世界情報伝播史に残る一つの奇跡ともいえよう」と皮肉っています。
中国メディアに利用された朝日社説として、石平氏は次のものを挙げています（2005年分のみ）。
・4月20日 日中首脳会談 大きな利益を目指せ
反日デモ後初めての日中首脳会談を展望した社説。締めくくりは、９５年の村山首相談話を持ち出して、「この言葉と、中国侵略の責めを負うべきＡ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社を首相が参拝することは、どうしても相いれない。これをそのままにして根本的に関係を改善できるとは思えない」。反日デモの原因と責任は日本側にあるという論理を中国側に与えた。
・5月25日 日中関係 ああ、なんと不毛な
呉儀・中国副首相が小泉首相との会談をドタキャンした件。国際社会の最低限のマナーを踏みにじった「暴挙」も、朝日の援護により「悪かったのは小泉首相」に。自らが犯したルール違反と非礼を棚上げにして再び日本に対する道義的優位を取り戻そうとする中国政府とその宣伝機関にとって、この社説の出現はまさに早天の慈雨だった。
・9月12日 小泉自民党圧勝 「改革」選挙の弾みと怖さ
小泉圧勝で落胆した中国。だが、朝日の「憲法改正や八方ふさがりの外交について、首相は争点からはずし続けた。白紙一任でお任せというわけにはいかない」という一言に飛びついて、精一杯の小泉批判を展開。
・10月18日 靖国参拝 負の遺産が残った
小泉首相の参拝翌日の社説。「日本の主流新聞は小泉の参拝を批判している」として、新華社、中国新聞社、人民日報、南方日報、東方早報、黒龍江日報、光明日報など多くの中国メディアのネタにされた。
・11月1日 内閣改造 アジア外交が心配だ
麻生外相と安倍官房長官を批判。「不安になるのは外交の布陣である。これでアジア外交は立て直せるのか、大きな懸念を抱かざるを得ない」という朝日社説の懸念は、もちろん中国メディアのメガネにかなうものだった。
ちなみに人民日報社（中国共産党中央委員会の直属の宣伝機関）が発行するいくつかの新聞の中で、環球時報というのが、あらゆる国際問題に関するもっとも権威ある宣伝機関と位置付けられているそうです。
環球時報は国際報道を専門的に取り扱う新聞（タブロイド紙らしい）で、「朝日ネタ」が非常に多いそうです。名前、覚えておくといいかもしれません。
中国と朝日、果たして来年はどんな連携プレーを見せてくれるんでしょうか。今日の朝日社説もおそらく援用されるんでしょうなぁ。
最後に、上海日本総領事館員自殺の続報。
■＜安倍官房長官＞中国側に不快感 上海総領事職員自殺で
安倍晋三官房長官は２８日午前の記者会見で、昨年５月に中国・上海の日本総領事館の男性職員が中国当局から機密情報の提供を強要されて自殺したとされる問題について、「この事案は極めて遺憾な事案だった」と述べ、中国側の対応に不快感を示した。抗議は去年から何度もやってたんですね。なのに何で去年の時点で公表しなかったんでしょう？
これに関連し、政府筋は同日、「自殺は女性問題をめぐって中国当局が圧力をかけた結果だ」と語った。政府筋によると、中国政府に対し昨年２回、今月１９日にも抗議したが、中国から反応はなかったため、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が２７日、改めて在日本中国大使館に抗議したという。
領事関係に関するウィーン条約では「接遇国は領事の身体、自由、尊厳を守るために適当な措置を取るべきで脅迫、不正な圧力はあってはならない」と定められており、日本政府の抗議はこれに基づいて行われた。【犬飼直幸】
（毎日新聞） - 12月28日17時3分更新
安倍さんは外務省の対応に関し「一部報道以前に私は報告を受けていない」と不快感を示したとのことですから、やっぱ外務省が勝手に中国に配慮してたってことですかね？んで、それが文春の報道でバレてしまったと。
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