2011.04.18 Monday 21:27
くっくり
政府系シンクタンク国務院発展研究センターの趙晋平副部長の見解として、震災復興需要で中国から建材や食品などの対日輸出が増えると予想した。なかでもＩＴ（情報技術）や自動車などで開発力を高めている韓国企業は、日本企業との実力差も縮めつつある。
中国企業も、世界への基幹部品や素材の供給先としての日本の地位を一気に奪う可能性があるという。
さらに同紙は、震災で日本経済に生じる“空白”に食い込む好機として、経営難に陥る日本企業の中韓企業による買収をあげた。被災地の東北地方に多いＩＴ関連や自動車の部品メーカーなど、優良企業の買収が容易になるとしている。
こうした日本経済の弱体化を指摘する論調は、国内総生産（ＧＤＰ）規模で昨年、日本を抜き去って世界第２位になった中国で、大国意識の高まりとともに加速度的に広がっている。
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