反日勢力に狙われる地方 住民基本条例に仕掛けられた罠

2010.11.29 Monday 00:53
くっくり


 事実上の外国人参政権となる「生駒市市民投票条例(案)」。
 これまで2回に渡ってお伝えしてきました。

11/22付:事実上の外国人参政権と役所も認めた「生駒市市民投票条例(案)」
11/26付:対岸の火事ではない「生駒市市民投票条例(案)」

 連日報道されている朝鮮半島情勢や菅政権のゴタゴタ、そっちの方が気になるという方も多いでしょう。

 ですが、もう少しだけお付き合い下さい。
 今はまだ考える余裕がなくても、落ちついたらこのシリーズのことを思い出して下さい。
 今日は「生駒市市民投票条例(案)」だけでなく自治基本条例全般についても述べますので。
 いつかきっと皆様のお役に立つ日が来ると私は確信しています。

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 本題に入る前に、いま一度お願いです

 「生駒市市民投票条例(案)」のパブリックコメント受付の締切日が目前に迫っています。

 締め切りは2010年11月30日です。
 意見を提出できるのは、住民および「当該案件に利害関係を有する者」です。
 外国人地方参政権の問題については国民全体の利害に繋がっていますから、生駒市民でなくても意見を述べる資格は十分あります。

 皆様、是非ご意見を寄せて下さいますようお願い申し上げます。

■生駒市HP>パブリックコメント「(仮称)生駒市市民投票条例(案)」に対する意見募集
 http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html

 電話で直接ご意見されたい方はこちらの番号へお願いします。
 生駒市市民活動推進課(0743・74・1111)

image[101125ikomatirasi.jpg] くっくり制作のチラシです。
 画像クリックすると新規画面で拡大表示されます。
 11月末までの限定版ですが、間に合うようであればご利用下さい。

【ダウンロードはこちらから】

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