【緊急】なぜ今、外国人地方参政権？【抗議・要請先付】
2009.11.09 Monday 01:11
くっくり
視聴者アンケートの結果は、反対73％ 賛成27％となりました（番組終了時点）。
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■07/12/1付：外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
私くっくりによるまとめ。
福田政権下でちょっとピンチがありました。
公明党の北側一雄幹事長（当時）は国会内での記者会見で堂々と嘘吐き。「嘘」が言い過ぎなら「情報操作」。
そもそも「差別」と「区別」の区別がついていないのが参政権推進派。
【日本人と同じように納税してるんだから永住外国人にも参政権を与えろ】
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納税者には選挙権を与えろ、納税しない者には与えるなということか？それはかえって「差別」の助長につながらないか？
【ドイツやフランスなど諸外国では外国人参政権を認める国が増えてきている】
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ＥＵ諸国は周辺諸国との間で早くから地域協力や相互移住が行われている。将来的に一つの国家連合を目指しているわけで、ＥＵ加盟国に限定して相互に地方参政権を認め合っているだけ。
【永住外国人に地方選挙権を付与しても憲法違反にならないという、平成7年2月28日の最高裁判決が出ている】
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地方参政権付与が禁止されないとした部分は、あくまで「傍論」（判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表明）にすぎず、判例としての効力を持たない。「本論」部分では、「権利の性質上日本国民のみを対象としている」「我が国に在留する外国人には及ばない」と述べている。
日本では、憲法で参政権を「国民固有の権利」と定めている（第15条1項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」）。外国人に参政権を付与することは憲法違反。どうしても付与したいなら、まず憲法改正が必要。実際、ドイツ、フランスなどでは、外国人に地方参政権を与えるために憲法の改正までしている。
【韓国では日本人を含む永住外国人に地方選挙権を付与する法律がすでに施行されている。『相互主義』に則り、日本も永住外国人に地方選挙権を付与すべきだ】
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確かに韓国では2005年6月に公職選挙法改正案が可決され、永住外国人に地方参政権（選挙権）が付与された。が、全ての永住外国人に無条件に付与されているわけではない。選挙権付与は韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限定されているのだが、この永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど、厳しい条件が設定されている。
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