産経、靖国関連記事ラッシュ

2006.06.09 Friday 01:55
くっくり



 北城氏 提言は「小泉」と書いているのでなく、後継首相の問題もあることも含め書いてある。そこをご理解いただきたい。
(06/08 02:05)

 産経のスクープですね。
 どこまでこの通りなのかはわかりませんが、少なくとも北城恪太郎代表幹事(日本IBM会長)が言うような「圧倒的多数での賛成」ではなかったようです。

 経済同友会と言えば先日、産経の「正論」で岡崎久彦さんが以下のような見解を示されていました。一部を抜粋引用します。

・産経朝刊6/6オピニオン面【正論】
 <政治目的の経済介入は中国のお家芸/日本企業は結束し干渉拒否せよ>
 元駐タイ大使 岡崎久彦
 やはり基本は、各企業が一致結束して、政治的理由によるビジネスへの干渉を拒否することにある。一社が先駆けして中国に媚(こ)びると、他が皆迷惑する。経済同友会の提言など、その最たるものである。新聞報道によると、提言をすぐに中国大使館に届けたという。なんという卑しい行為であろうか。

 多数決というけれども、企業としては同友会の提案を支持しなければ中国のハラスメントに遭う危険があるから、支持した方が安全であると思って支持せざるを得なかった企業が大部分であろう。卑しい行為といわれても、会社のためなら背に腹は代えられない。

 会員企業を、こういう卑しい行為に走らなければならないように仕向けた同友会の浅慮の罪は小さくない。

 東京の同友会は、関西の同友会に対してもひどい仕打ちをしている。今回の結果、東京の同友会の提案を支持した企業は中国に良い顔ができて、その分だけ関西の企業は中国に対して辛い立場に立つことになる。

 しかも、関西の企業の方が中国依存度が高い。東京の同友会は、同じ経済界の関西に対して惻隠(そくいん)の情はないのであろうか。しかも、東京の提言は関西の後で出ている。

 補足すると、関西の同友会が提言を出したのは4月18日(提言の内容は拙エントリー5/18付を参照)。東京の同友会が提言を出したのは5月9日(提言の内容は拙エントリー5/12付を参照)。

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