今に通ずる昭和の論文
2008.09.16 Tuesday 01:39
くっくり
次の総理候補の本命である麻生太郎さんの持論に、「日中友好は目的ではなく手段だ。目的は日中共益だ」というものがありますが、朝日はまさに「日中友好が目的」というスタンスで捏造や誤報をくり返してきた新聞と言ってよいでしょう。
1964年に日中記者交換協定が日中間で取り交わされましたが、その後1968年の修正で「政治三原則」なるものの遵守が取り決められたのは有名な話です。
これは「日本政府は中国を敵視してはならない」「米国に追随して『二つの中国』をつくる陰謀を弄しない」「中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない」というものでした。
日本の他のメディアが北京から次々に追放処分となった中、朝日はこの「政治三原則」を遵守し、1971年に残ったのはついに朝日だけとなりました。
当時の朝日新聞社の広岡社長は、「中国文化大革命という歴史の証人として、わが社だけでも踏みとどまるべきである。そのためには向こうのデメリットな部分が多少あっても目をつぶって、メリットのある部分を書くこともやむを得ない」という趣旨の発言を社内でしていたと伝えられています（国際派日本人養成講座 平成10年6月20日号）。
これ、村松剛さんが指摘されているところの「ある大新聞の幹部」の発言とほぼ一致してますよね。
――私の雑感はこんなところで。
以下、【昭和正論座】の別の論文で「おっ」と思ったものの中から２つだけ、ちょこっとだけ引用を。
■【昭和正論座】防衛大学校長・猪木正道「西独にみる防衛問題の悩み」
昭和48年10月3日掲載（再掲は2008/6/8）
（産経WEBにソースあり）
≪社民党の真剣さに驚く≫
（前略） 当時の私が第二番目に驚いたのは、防衛問題について、西ドイツの市民たちがわが同胞とは比較にならないほど真剣だった点である。ハンブルクは昔も今も社会民主党の強力な地盤であるが、一九五四年の一月中頃、ここの党首脳が「もし米軍が西ドイツから撤退するようなことがあれば、自分はその晩から安眠できないだろう」と語っているのを新聞で読んで、私は日独両国の社会党の違いに深刻な印象を受けた。
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