外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
2007.12.01 Saturday 01:37
くっくり
外国人の地方参政権付与を推進している人たちが勢いづいているのも、この後押しがあってのことでしょう。
また、「韓国では永住外国人に地方参政権が与えられている。日本もそうするべきだ」という意見もあります。先に紹介した民団新聞11/28付、公明党の北側幹事長の主張の(2)ですね。いわゆる相互主義です。
確かに韓国では2005年6月に公職選挙法改正案が可決され、永住外国人に地方参政権が付与されました。ですが、全ての永住外国人に無条件に付与されているわけではありません。
・韓国地方選挙：中国人も初投票、中華街に候補者（サーチナ・中国情報局06/6/1）
韓国で５月３１日に行われた統一地方選挙で、外国人に対して初めて選挙権が与えられた。華人６５１６人にも選挙権が付与され、多くの人が投票所に足を運んだ。６月１日付で東方早報などが伝えた。
野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、日本人が５１人、米国人が８人などだった。
選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して３年以上が経過した１９歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で２００万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。
日本テレビ系列の「太田総理の私が総理大臣になったら…秘書田中。」という番組があります。
10月19日放送分では、外国人の地方参政権がテーマとして扱われました。
以下の拙エントリーに動画の紹介とテキスト全文起こしがあります。
・10/20付：「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます
image[071019-15gaikouhyo.jpeg] 番組で海外での外国人選挙権の現状が紹介されたのですが、韓国では地方選挙権を得られる外国人は「永住権を取得して３年後」としか説明がされませんでした（画像クリックで拡大）。
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