2007.12.01 Saturday 01:37
くっくり
５日前の産経は政治面に、小さく「自民人権調査会 四役ら顧問就任」というベタ記事を載せています。しかし、扱いは小さくても、内容は重大でした。人権擁護法案を推進する自民党の人権問題等調査会（会長、太田誠一元総務庁長官）の顧問に、伊吹文明幹事長ら党四役と、青木幹雄前参院議員会長、山崎拓元副総裁ら重鎮クラスが就任したことが分かった、という内容です。つまり、来年の通常国会への人権擁護法案提出に向け、自民党は本腰を入れてきたということですね。
●人権侵害かどうか判断するのは、法務省の外局として新設される人権委員会に委ねられ、人権委は礼状なしで事情聴取や立ち入り検査ができる。非協力者には罰金や公表も。
●人権委の下部組織に２万人以内の人権擁護委員を置き、情報収集を行う。
●この番組にもメールいっぱい来ました。あんたらテレビはいいわ、と。でもインターネット上で言論弾圧や言葉狩りが行われるのではないか、と。こういうメールが来てます。「もちろん差別や人権侵害はあかんが、その対象となる人たちが全て正しいという前提でやるのはどうか」。
●問題点
１．人権侵害の定義があいまい。いくらでも拡大解釈でき、国民が萎縮するのではないか。
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