台湾の教科書と「カイロ宣言」

2006.12.22 Friday 12:50
くっくり

貴紙が、引用された国会図書館の記述がすべて真実であるとどうして言えるのでしょうか、ご説明下さい。

3、私たち読者は、貴紙がわが国において真実と正論を報道する唯一の日刊紙として期待し、購読しておりますが、貴紙が「署名」の存在を確認できない以上やはり誤報であり当然訂正されるべきではありませんか　少なくとも、アメリカ、イギリス、台湾の資料を収集、検討しその結果、やはり「カイロ宣言の署名」は無かったとの報道に接したとしたらわれわれ読者は、強く貴紙を支持し誇りを持って愛読するに違いありません。

私は、貴紙が勇気を持って訂正されることを重ねて求めます。

台東区在住　　　　　一読者飯田義人

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産経新聞（１１月２７日）は次のような報道を行いました。

「カイロ宣言（１９４３・１１・２７）　第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した。」
http://www.sankei.co.jp/c20/200611/c20061127000.htm

しかし「カイロ宣言に署名した」というのは事実ではなく、台湾を日本から奪うための中国の政治宣伝です。産経新聞に記事の訂正を行うことを求めます。

■「カイロ宣言」に署名はなかった
　産経新聞へ訂正記事の要請を！

（以下略）

　というわけで、産経は訂正には応じずにここまで来ました。
　そこへ、今回の台湾の高校歴史教科書に関する記事です。

　「11/27付報道は訂正します」などとは一切書いてはいませんが、

●台湾の研究者による調査では、カイロでの合意は法的拘束力に欠ける「プレス・コミュニケ（公報）」であって「宣言」でなく、台湾の帰属は講和条約以降、「未確定」という主張が台湾で広がっている。
●実際、署名された「宣言文」の存在は確認されていない。
●これを踏まえ、龍騰文化が出版した教科書は「カイロ宣言は署名がなく、国際法上の効力を具有しない」と記し、他の４冊も主権帰属にかかわる論争の存在を明記するようになった。

　と記述してありますから、産経は「ルーズベルト、チャーチル、蒋介石がカイロ宣言に署名した」という11/27付報道を事実上覆したと言えるのではないでしょうか。

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