人民日報「沖縄の帰属は未解決」 沖縄をめぐる支那の動きまとめ
2013.05.11 Saturday 05:00
くっくり
論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。
琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」としています。
その上で、「（当時は）独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示しました（産経(共同)2013.5.9 08:57）。
中華人民共和国が成立した1949年以降、彼らは政府として沖縄の領有権は唱えていません。
このような論文をあえて載せたということは、これまでの路線を転換するぞという、ある種の宣言なのでしょう。
日本のメディアは、「荒唐無稽な主張」「妄言」といった表現とともに支那側を批判しています。
もちろんそれはその通りなのですが、支那側はこの主張を今になって突然出してきたわけではありません。
日本のメディアがほとんど報道してこなかっただけで、中国共産党による沖縄「侵略」作戦は、これまでじわじわと進められてきていたのです。
拙ブログの、
・12/3/31付：【拡散】中国の「沖縄占領憲法」彼らは本気で沖縄を狙っています
・13/2/12付：加速する支那系の沖縄分断・属国化工作…良識ある沖縄県民と共に戦いましょう
の中でも少し紹介しましたが、沖縄をめぐる支那側の動きを改めて時系列でまとめてみます。
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1949年
中華人民共和国成立。
1951年8月
周恩来首相が声明で、沖縄、小笠原への米国の統治を批判し、「これらの島嶼が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄に対する日本の主権を明確に認めた。
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1964年1月
毛沢東主席が、訪中した日本の日中友好関係者と会見。当時米国の施政下にあった沖縄を「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明。
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