人権委員会設置法案(人権救済法案)国会提出！推進派の狙いは「小さく生んで大きく育てる」
2012.11.10 Saturday 02:06
くっくり
・12/9/22付：人権救済法案閣議決定(2)法案はさらに危険度を増しています
改悪されている点をひとつ挙げれば、反政府的な暴力団体を結成またはそこに属したことのある人物でも人権擁護委員になれるよう、「委員の欠格条項」が改正(改悪)案では削除されているというものです。
【追記2012/11/14】「委員の欠格条項」については、どうも要らぬ心配だったようです。お騒がせして申し訳ありません。Shionの部屋さまをご覧下さい。
また、法案の是非を考える上で参考になりそうな資料として、これも手前味噌ながら、以下の過去エントリーを紹介しておきます。
・12/4/7付：部落解放同盟「解放運動」の犠牲者…人権救済機関設置法案20日閣議決定？
今なおほとんど報道されることのない、部落解放同盟の人権暴力についてまとめたものです。
彼らは自作自演の「差別事件」まで引き起こしています。
もし、この法案が通ってしまったらどんなことが起こりうるか？
容易に想像できますよね。
法律でそういう機関が設置される＝国のお墨付きを得るということです。
これまでいわば裏社会で「差別者」を糾弾してきた解放同盟が、国家権力を背景に表社会で堂々と「差別者」を糾弾できるようになるのです。
もちろんこれは解放同盟に限った話ではありません。
「人権救済」という美名の下に活動している、あらゆる団体に当てはまることです。
人権ファシズムの時代がもうそこまで来ているのです。
ただ、最近のネットを見ていて、ひとつだけ気になることがあります。
「令状なしに家宅捜索される」「応じなかったら罰則がある」と思われている方が時々いますが、これは間違いです。
少なくとも、9月に閣議決定された法案に関してはそういう記載はありません。
【人権委員会が，家宅捜索や差押えをするということはありませんし，人権委員会の調査を拒否したとしても，それによって罰則等の制裁を受けることはありません】
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