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04/11/21(日)■読者石井様のメール

 11/20「ぼやき」に布施辰治弁護士の叙勲について触れていましたが、この人のことが広く知られるようになることは、かえって日本の統治が公正だったことを広く知らせることになります。

 何しろ皇族や政府首脳に対するテロリストに対しても、きちんと弁護士を付けて裁判を行っているのです。
 また、その活動が今に知られているということは、公開法廷でないとしても裁判記録はきちんと残されていたということでしょう。
 こんな事がナチスや共産主義政権下であったでしょうか。全体主義国家では裁判もなしに秘密警察が相手を始末したり収容所送りにするのが普通でしょう。
 仮に裁判があっても弁護士なし、あるいは検察とグルになっている弁護士が体裁を繕うためだけに呼ばれているのがせいぜいです。裁判記録もきちんと作成されて保存されるかは怪しいものです。

 後述するように布施弁護士は反体制の人物です。ですから形だけの弁護士ではありません。しかも長期・複数の事件にわたり、弁護活動を行っています。
 これは
日本の朝鮮総督府がいかに公正な裁判を行っていた証明でもあります。

 布施弁護士はこういった事件の他、民事事件でも朝鮮人や労働組合の側に立った活動を行っており、また大正時代には3度にわたり「朝鮮独立支持」の講演会を現地で行っています。ですから今でいう左派の弁護士には間違いありません。
 
だからといって日本政府は弁護士資格を取り上げたこともありませんし、そういった講演活動も許しているのです。

 戦前の日本、特に朝鮮や台湾では「反体制の人物」に対して暗黒裁判が行われていたように思っている人は日本人にも少なくありません。
 しかし
布施弁護士の存在が知られることで、逆に公正さにも光が当たることを私は期待しています。

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04/11/20(土)■読者石井様のメール

 18日の「ぼやき」で吉田康彦の路線変更について書かれていましたが、ここにあるヒントがあります。
 吉田氏はここ8年ほど、北朝鮮問題についての発言から社民党と同類の左翼分子であると世間から見られていますが、
本人の著作を見ると、かなり違った印象を受けます。

 氏の著作より昔から一貫していると思われる主張をピックアップすると・・・

○ 自衛隊はPKO活動にもっと(PKFも含め)参加すべき。
○ 地球温暖化防止のためには火力発電から原子力発電に比重を移すべき。
○ マスコミは反原発を煽りすぎ、高速増殖炉も研究を続けるべき。
○ テロに屈してはならない、人質を取られたら強行突破もためらうな。
○ 日本は安保理の常任理事国入りを目指す方が良い。
○ その場合、常任理事国としての責任(人的貢献)を当然果たすべき。

 さらに吉田氏は10年ほど前、同僚の大学講師に「小沢一郎と新進党を支持している」と語っています(これはその同僚から私が聞いた話)。
 果たして「左翼」がこんな事を言うものでしょうか?

 実際、稲垣武氏も「正論」誌上で「吉田氏は北朝鮮問題以外では大概まともな主張なのに・・・」と戸惑っていたことがあります。
 せいぜい「日本も死刑制度を廃止すべき」ぐらいが左派と共通でしょうか。それでも人質事件を武力で解決したフジモリ大統領を全面支持していますから、左翼系の死刑反対派とは違うようにも思えます。
 いや実際、北朝鮮についても昔はかなり批判的だったのです。どうも
親北路線に転じたのは国連が北への食料支援を呼びかけた頃からかと私は見ています。そして上記の主張を総合すると、「国連」の方針と歩調を合わせているように思われます。

 核問題については国連の方針に日本政府が忠実であることを高く評価しています。
 イラク問題についても、安保理と別行動で攻撃した子ブッシュは批判していますが、
国連の武力行使決議に基づき湾岸戦争に踏み切った父ブッシュは評価しています。
 また、先述の大学講師にも「日本人は創価学会や公明党を嫌う人が多いが、国連に多大な支援をしている彼らを悪くいうべきでない」とも語っています。
 完全な国連中心主義といって良いでしょう。

 どうも吉田氏は
「国連が北を支援」と決めたことで日本にも無理矢理その路線を進めさせようとしたのではないでしょうか。 そういえば「死刑廃止」の理由にも国連総会による「死刑廃止条約」の尊重をあげています。
 いってみれば国連の路線が最高で、かつ自分だけがその伝道師であると思いこんでいる「国連バカ」です。
 (吉田氏は一般の日本人こそ国連信仰を持ちすぎていると書いてますが)

 さて、そうすると今回の路線変更はある可能性を示唆しています。
 
国連が北朝鮮制裁に向かうとみて、吉田氏も路線を変えたのかもしれません

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04/11/17(水)■読者N子様のメール

 先日、わたしの彼氏が仕事に関する研修に行きました。
 前半は勉強会、後半は講演会だったそうで、
講演されたのは、イラクで亡くなったカメラマンの橋田さんの奥様だったそうです。
 趣旨は「橋田さんがどういう人だったか」ということで、その中で自衛隊のことを話されたそうなのですが、その内容が

「自衛隊は、サマーワでは歓迎されていない」
「自衛隊は給水しているが、その水は飲めたものではない。買ったほうがマシ」
「自衛隊は、アメリカのためにイラクに行っている」
「香田さんが人質にとられているのに、自衛隊を撤退しない小泉さんは冷たい」

という偏ったことばかりだったそうです。
(但し「水は買った方が安い」というのは、橋田さんの著書「イラクの中心でバカと叫ぶ」にも書いてあるようです)

 故橋田さんのことが主題だったものの、反自衛隊・反日本政府が垣間見られたとのこと。
 
「ダンナがスクープをとって、フジテレビが放送したけど、お礼は、たった50万円だった」という話もあったそうで…
 ダンナはフリーカメラマンなわけで、いくらで売ろうが本人の勝手。50万円で文句があるなら、それはダンナに責任があるのでは???
 
帰り際には、CDが配られ、「わたしの趣旨に賛同してくださった方は、CDを買ってください」だと(-_-#)

 彼氏は、「途中で帰ろうと思った」って言ってました。
 彼氏は、どちらかと言えば、わたしほど右寄りではないのですが、えらく怒ってました。
 何に腹が立ったかと言えば、
イデオロギーとは全く無縁の研修なのに、なぜそんなことを話す講師を呼んだのかということでした。
 どこで講演をするのかは、個人の自由なんでしょうけど、自衛隊がイラクで歓迎されていないとか、水がまずくて飲めないなどは、真実とは言えないでしょう。
 ましてや、彼女が実際に目の当たりにしたことではないはずで…
 それを、現場のことは何も知らない一般人に講演するとは、いかがなものでしょうか…

 彼氏の結論:「そういう話は、同じイデオロギーを持っている人たちの間だけでやってくれ」

 サレハ君の関係で、そのときの講演が行われたとのこと。
 サレハ君を助けることはいいことだったとは思いますが、講演はその件だけに終始してもらいたかったですね。

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04/11/17(水)■読者K様のメール

http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1100506609/1 より

引用開始−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【中国】『レイプ・オブ・ナンキン』作者、自殺の原因は日本右翼の脅迫か?[11/15]
1 :華亨φ ★ :04/11/15 17:16:49 ID:???
※ソースが中国語の為引用しておりません。ご了承ください。
(前略=関連スレの内容や葬儀、米国での報道の様子)
 ニューヨーク大学映画学部主任の崔明慧は、2003年の夏に「銭学森」の
撮影で彼女(アイリス・チャン)に取材した。
 
崔明慧は取材の過程において、チャン氏が『レイプ・オブ・ナンキン』出版後、
日本の右翼分子と思われる人からの手紙や電話を絶えず受け取っていたことを
知った。

 このため彼女の生活は恐怖の中にあり、彼女をピストル自殺へと追いやった
のである。
 崔明慧によると、このような恐喝の電話や手紙は、絶えず彼女に電話番号を
変え続けさせ、連絡手段は電子メールのみに頼る生活を余儀なくさせたばかりか、
ついには自宅での取材は受けず、友達にも夫や家族の話をすることが出来ない
ような状況にまでおいやっていた。
(後略)
翻訳協力:因幡の白兎 さん
ソース:法制晩報(Yahoo香港)
http://cn.news.yahoo.com/041115/346/26vp6.html
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−引用終了

http://home.att.ne.jp/apple/tamaco/Jiyugaoka/990219Asahi.htm
ぼやきくっくり11/11で紹介されていた↑のページの↓の部分が気になったので調べてみました。
>一方、柏出版には右翼団体から「出版すれば何らかの行動を起こす」という脅しがあったという。

http://www2u.biglobe.ne.jp/~sus/newss.htm より

引用開始−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
「レイプ・オブ・南京」邦訳刊行延期
「極右グループ脅迫」と英文「アサヒ」など誤報
 中堅出版社「柏書房」が南京事件をめぐる米国のベストセラー「レイプ・オブ・南京」の日本語版刊行を著者側の意向で無期延期した問題で、
英字夕刊紙「アサヒ・イブニング・ニュース」(朝日新聞社発行)などが「極右グループの脅迫によって」と間違って報道していたことが、二十五日までに分かった。
 アサヒ・イブニング・ニュースは二月十九日付紙面で「朝日新聞から」と出典を示した上で、「極右グループの脅迫を受けて延期した」などと報道。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」も三月一日付社説で「極右の脅迫で」と書いた。
 しかし、出版延期は、著者のアイリス・チャンさん側が事実誤認部分の修正や邦訳を補完する論文集の同時出版に難色を示したためで、朝日新聞も、柏書房とチャンさん側との確執が理由と報道している。
 「レイブ・オブ・南京」のニセ写真などを追及してきた藤岡信勝・東大教授と東中野修道・亜細亜大教授はこの日、朝日新聞東京本社とロサンゼルス・タイムズ東京支局を訪れて、誤報に至る経緯の説明を求めた。
 藤岡教授によると、
ロサンゼルス・タイムズは事実関係の間違いを認めたが、朝日新聞社は「朝日新聞の記事を英訳する際の翻訳技術上の問題だ」と説明したという。
産経新聞平成11年3月26日朝刊より
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−引用終了

 正論:「南京翻訳書」を巡る謀略報道 原点は朝日新聞社の英字紙(藤岡信勝)
 http://www.jiyuu-shikan.org/frontline/fujioka/toukou.html より

引用開始−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 二月二十五日、私は日本外国特派員協会の昼食会に招かれて、日本の歴史教育について講演した。席上、朝日新聞社発行の「アサヒ・イブニング・ニュース」の記者で英国人のピーター・マクギル氏は次のような暴言を吐いた。「あなたは今、この国の右翼暴力団のヒーローになっている。連中は出版社を脅迫し、暴力や殺人までやってきた」。さらに昼食会の終了後、別の一人の外国人記者私に、
「アイリス・チャンの翻訳書が右翼の脅迫で出版中止になったのは本当ですか」と真顔でたずねてきた。これは大変なことになっていると私は直感した。
 誰かが、外国人記者の間に全くのデマ情報を流しているのである。
ひょっとして、あの記者のいる「アサヒ・イブニング・ニュース」が記事として書いているのかもしれない、と思いついた。それで、同紙を取り寄せて調べてみた。
 
 
結果は、まさに私の予想どおりであった。二月十九日付の「アサヒ・イブニング・ニュース」に「南京本の出版延期」という見出しで記事が掲載されている。その書き出しの部分を訳出すれば次のようになる。「消息筋が
木曜日〔二月十八日〕に語ったところによれば、東京の出版社が電話や手紙による脅迫を受けて、『ザ・レイ
プ・オブ・南京』の日本語版の出版を延期した。……本の制作を中止したのち、柏書房が語ったところによれ
ば、手紙のうちの一通は極右グループの構成員を名乗る男からのものであった。その脅迫状には『出版すれば何
らかの行動を起こす』書かれていた」。
(略)
 三月三日午前、『「南京虐殺」の徹底検証』の著者・東中野修道氏と私は、東京・文京区にある柏書房を訪問
し、日本語版出版延期の経過についてたずねた。同社の佐保勲出版部長は、右翼からの脅迫が出版延期の理由
だったのかという質問に、「そのこととわれわれの〔出版延期の〕決定との間に関連はない」と言明した。ま
た、月刊誌『創』四月号では、同社の芳賀啓編集長が
「右翼よりも一般の人から間違いのまま出版していいのか
という電話が多かった。しかし、困ったのはその後、出版延期が右翼の脅しがあったからだと報道されたこと。
実際は著者による出版妨害だったのです」
と語っている。
 
 ところが、アメリカの新聞「ロサンゼルス・タイムズ」は三月一日の社説で「出版社に対する極右の脅迫を受
けてこの出版は無期延期された」と書いた。
現地では全く否定されていることが海外に報道されることによって
「事実」となる。これは六十一年前「南京大虐殺」が捏造されたのと全く同じ構図である。
朝日新聞社はこの種
の謀略報道を直ちにやめ、誤報の責任を明確にして訂正と謝罪を行わなければならない。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−引用終了

 朝日が誤報して世界に配信され、極右の脅迫で出版中止という認識が世界に広がり・・・

 『レイプ・オブ・南京』をめぐる二つのエピソード
  http://munaguruma.blogs.com/jp/2004/10/post_8.html

引用開始−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
いっぽう、チャン氏側は、柏書房が『レイプ・オブ・南京』の日本語訳が出版中止になったことに関して、「右
翼の圧力に負けた」と主張しているが、
実際には、この本には一般読者にもすぐわかるような事実誤認があまり
にも多く、柏書房側で修正を申し入れたところ、チャン氏側が拒否したという流れがあった。
しかし、チャン氏
側としては、「右翼の圧力に負けた」と主張していれば、ウソでもアメリカの一般市民には受け入れられやすい
のである。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−引用終了

 その誤報を利用してアイリス・チャン自身も極右の脅迫で出版断念したと吹聴。なんというコンビネーション。
 こういう経緯が分かったので、上記の脅迫によって自殺したという記事はどうにも信じられないですね。
 しかし、
朝日新聞っていったい・・・

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04/11/11(木)■読者石井様のメール

くっくり様へ 石井です。

 昨日の「ぼやき」より
 > ・王毅駐日大使が山崎拓との会談で、「中国では、あの(日中)戦争は日本の一部の人間がやったと教え込んできた。参拝は困る」って(´ヘ`;)ハァ?一部がやったと教えてるわりには、今の中国人皆さんは日本という国そのものを憎んでるようですが……

 これに関係して
「文藝春秋」最新号に興味深い記事があります。
 対談「大会議 中国爆発」中の毎日新聞中国総局長・上村幸治氏の発言に注目すべき箇所があります。
 「中国にいると、たしかに
尖閣問題への関心は、靖国問題の比ではありませんね。尖閣がらみで問題が起きると、必ず集会が開かれるのですが、靖国問題ではそれほどでもない。」
 「
一連の反日事件をみていて強く感じるのは、中国当局の情報操作ですね。たとえばサッカー騒動のあとには、中国の新聞や外交官が出てきて、「靖国問題で国民感情が傷ついたから、こうした事件が起きた」と”解説”するわけです。しかしブーイング事件の様子を見ても、「尖閣を返せ」という横断幕は目にするけれど、靖国なんてだれも言っていない。」

 
実はさほど問題にもなっていない「靖国」をことさら問題視して外交に利用していることが明らかですね。
 なお、この上村氏の意見には中西輝政氏の発言と共に教えられることが多いので、機会がありましたら他の部分も読んでみて下さい。一方で某総合商社のOBは完全に中国ベッタリの発言で不快になりましたが。

 ついでにもう一つ。
 > ・遅まきながらやっと出た。対中ODA「必要性見あたらぬ」…参院調査報告。

 対中ODAは戦時賠償の代わりとして始まったとされていますが、日中国交回復交渉の際に中国が非公式に要求してきたのは500億ドルでした。
ODAだけで3兆円以上、その他の経済援助を含めれば6兆円以上を支払っている現在、賠償代わりの役割も終えていると考えられます。
 「中国の奥地はまだ貧しい」との意見も一部にありますが、先日書いたように
日本のODAが漢民族による少数民族への「経済侵略」を後押ししている一面もあるので、やはり全面見直しが最低でも必要でしょう。
 蛇足ながら、私は長年「参議院無用・廃止論者」でしたが、この参院調査報告が生かされて対中ODA廃止につながったらこの意見を全面撤回します。
ODAに比べれば参院の維持費などタダみたいなもんです。

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04/11/8(月)■読者石井様のメール

くっくり様へ

 7日の「ぼやき」ではチベットの話が出ましたが、最近はウイグル人への抑圧も問題となっています。

 ウイグル人が多く居住していた地域は「新彊ウイグル自治区」であり、形の上では他の少数民族と共同での自治権が認められていますが、十数年ほど前から中国政府が石油や天然ガスなどの地下資源開発に力を入れはじめ、それにより漢民族が急激に流入しました。
 これにより自治区内のウイグル族は人口比で半数以下になってしまい「少数派」になってしまいます。さらに資源開発での富は漢民族に独占され、インフレだけが進みウイグル人はさらに貧しくなります。
 少数派への差別と貧困、そういったことへの不満から反北京政府・独立運動が活発になりましたが、
言うまでもなく中国政府の弾圧が始まりました。
 ウイグル人はイスラム教徒が多いため、「イスラム過激派摘発」の名目でモスクが破壊され、反体制指導者の容疑者が(時には裁判なしで)処刑されたり、「政治教育」収容所に送られるような状態は現在でも続いています。
 むしろ
アメリカが「テロとの戦い」を掲げてから、中国はこれを悪用して独立運動への弾圧を強化し、併せて住民を追い出しての石油開発を進めています(その資金は日本からのODA)。
 数年前にこの地で
核実験が行われたのも当然、「弾圧」「見せしめ」の一環です。

 さて視点を変えて、これらを民族圧迫ではなく、宗教への抑圧と考えるとさらに問題が浮かび上がります。
 「カルト取り締まり」の名目で法輪功が非合法化(1999年)され、
中国政府発表の数字だけで3550人が「国家の安全を脅かした罪」で起訴されたのは記憶に新しいですね(このうち750名近くが「獄中死」?)。
 キリスト教についても、国が公認していない宣教師は弾圧の対象となっています(摘発されれば死刑もありえます)。

 チベット侵略は確かに規模として最大のものですが、その他の民族・宗教に対する迫害も忘れないでおきたいものです。

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