「アンカー」原発対応 官邸未だ機能せず&エネルギー政策 青山繁晴×和田武
2011.04.07 Thursday 03:56
くっくり
山本浩之
「その話は後ほどまた出てきますので、後ほど伺いたいと思います。和田さんは今回の電力不足っていうのはどういうふうにご覧に…」
和田武
「例えばヨーロッパでしたらね、国家間で電力が自由にやりとりができるんですよね。そういう体制を作っておくというのが本来こういう危機を乗り越える上では非常に重要なことですよね」
山本浩之
「例えばドイツがフランスから原子力発電を買ってるとかね」
和田武
「そうです。そういうことが自由にできるようになっている。だから本来、これまでにそういう体制をきちっと作っておくというのがまず第一に重要で」
山本浩之
「日本はこの小さい国で西と東でそれができないんですもんね」
和田武
「で、これは電力会社が地域独占の形ですよね。それと日本の非常に大きな特徴は、欧米と全く違うんですけども、送配電会社と電力会社が一体なんですよ。で、地域独占なんです。それがこういう状況を作ってきたんですね。ですからやっぱり送配電会社と電力会社を分離する、そういうことも含めて、今後こういうことだってあり得るわけですから、やっぱりきちっとしたそういう体制を作っていくことが非常に重要ですね。周波数の問題も含めてですね」
山本浩之
「そうですね。そこで、ま、夏場に深刻な状況を迎える電力不足、解決策を提言されている方を取材しました」
<<<環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也氏の解説VTR>>>
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・ある方法を使えば全く問題なく乗り切れる。それは需給調整契約。電力の供給がちょっと足りなくなった時に、需要(電力使用量)を減らして下さいと、東京電力から個別に依頼が行くということで、そのかわり普段の電気料金をちょっと安くしている。
・東電管内の電力消費のうち約2000万kW分はわずか3000件の大口需要家が占めている。今回非常時なので、自主的な契約ではなくて、国が法律に基づいて全数入りなさいという形にすれば、25%減らしてもらったら500万kW、40%減らしてもらったら800万kW減らすことができているので、これをしっかりと活用すれば、計画停電をすることなく、需要側を減らすことで安心して乗り切れる。
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