「アンカー」原発対応 官邸未だ機能せず＆エネルギー政策 青山繁晴×和田武
2011.04.07 Thursday 03:56
くっくり
山本浩之
「民間によるものだと」
和田武
「民間といってもその地域住民ですね。地域の人々が取り組んでるわけです」
山本浩之
「で、この買電収入が年間550万円とありますけど、１人当たりこんなに入ってくるんですか」
和田武
「ドイツではですね、再生化の、自然エネルギーの電力を電力会社が全部買ってくれます。それも設置者が損をしない価格で買ってくれます。十分に採算が成り立つ価格で買ってくれます。その結果、こういう人たちは、最初に取り組んだ人たちはもう10年足らずで全部設置経費を返しましてね、現在ではその最初に取り組んだ人たちは年間500万円以上の、１人当たりですよ、それで買電収入が得られている。で、この村はもともとものすごい貧しい、埋め立て地の入植者の村でした。だから農業収入乏しかったんですね。それで人口も減っていた」
山本浩之
「それが後継者不足も解消したと」
和田武
「過疎化も、若者が風力に取り組むことで、農業をやれるということで、後継者難が解消していると」
山本浩之
「なるほど。もう１つは太陽光発電。これについてはいかがですか」
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和田武
「実はこれがドイツの最北端の村だというと皆さん驚かれると思うんですね。一番北の村ということは、結局、太陽光が弱いわけですね。それでも、実はこれは日本のシャープの太陽電池を2600ｋＷ、この村は実は400数十人の村ですが、その村で2600ｋＷという大変な発電設備を持ってます。しかも、これはなぜこんなふうに電力生産の効率がいいかというと、自分たちで、こう自動的に太陽の方向を向く装置を作って、その工事を作って、雇用まで生み出しているということなんです」
山本浩之
「なるほど。自然エネルギー全体を見ますと、電力買い取り制度ってありますけども」
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和田武
「そうですね。今お話ししたような例がなぜ成り立つかと言いますと、地域で住民たちが発電所を作っても、それを電力会社に全部売れるわけですね。全量買い取りです。で、そのことによって発電所の経費は全部賄えます。買電収入で」
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