2011.03.26 Saturday 02:31
くっくり
長期政権で培った独自の人脈を活用するケースもある。大島理森副総裁は１６日、日本経団連の米倉弘昌会長を訪ね、被災県の災害対策本部から必要な支援物資の要請を受ける「ホットライン」の開設を要請。米倉氏が即決し、政府を通さず、被災地と経団連を直接結ぶルートが開けた。
ただ閣僚経験者の一人は「アイデアを出しても、野党にできることには限界がある」とも語る。
民主党議員の対応は「二極化」している。政務三役ら政府で要職に就く民主党議員は「震災発生から１週間で計１０時間ほどしか寝ていない」（首相周辺）と多忙だ。
一方、政府外の民主党議員にはもどかしさが募る。民主党は、政府が震災や福島第１原発事故への対応に専念できるよう、個別に省庁に働き掛けるのを自粛している。「専門知識もないのに役所に乗り込んでもかえって邪魔になる」（民主党参院議員）との判断からだ。
だが、中堅の衆院議員は「地元で募金をしても『何をやってるんだ。国会で震災対応をしろ』と言われるが、国会に来てもやることがない」と困惑気味だ。
民主党は２４日、被災地に党所属議員や秘書らをボランティアとして派遣することを決めた。まず２７日に宮城県松島町へ３０〜４０人を送り、津波の被害を受けた公共施設の泥の撤去や大型資材の搬出を手伝う。これに併せてトイレットペーパーやプラスチック製バケツなど生活支援物資を届ける。
首都圏選出の民主党議員が２５日に「公平な計画停電を求める議員の会」を発足させる。都心部と比べ首都圏周辺部は停電や鉄道運休が多いなどの不満解消が狙い。党内には「パフォーマンス以外の何ものでもない」との批判もある。
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