正気で「発狂」するマスコミ
2010.10.23 Saturday 02:58
くっくり
●外国人地方参政権、人権擁護法案、選択制夫婦別姓などいわゆる日本解体法案
外国人地方参政権は多少報じられるようにはなってきましたが、偏向報道が多く（一例：「ヨーロッパの多くの国々は地方参政権を認めている」などＥＵの実情を無視した報道）、まだまだ不十分。
・拙関連記事＝10/3/2付：「TVタックル」外国人地方参政権と強制連行の真偽／09/11/29付：夫婦別姓は封建制度への逆行！昨年の「たかじん非常事態宣言」より
●竹島問題
2005年、島根県が「竹島の日」を条例で制定し韓国が反発したことをきっかけに、さすがに大きく報道されましたが、地元漁民の苦悩などにまで突っ込んだ報道はほとんどされませんでした。韓国の騒ぎが沈静化して以降、またスルー状態です。
・拙関連記事＝07/1/7付：【過去】竹島問題TV起こし
●日教組
大分県教員採用汚職事件や北教組違法献金事件で、組織の体質としてどうなのかといった報道はされましたが、日教組それ自体が学校教育に与えてきたマイナスの影響などに踏み込んだ報道はほとんどされませんでした。現在も一部メディアを除きほぼスルー状態。
・拙関連記事＝09/7/5付：民主政権は“日教組政権”だ 「WiLL」より
●中国の遺棄化学兵器問題
終戦後、日本軍は旧満州ではソ連軍によって、中国大陸部では主に中国国民党軍によって武装解除され、所持していた武器・弾薬は化学兵器も含めてソ連・中国軍に引き渡しました（遺棄したのではない）。よって日本側に法的責任はありません。しかし日本政府は「日本軍が中国に化学兵器を遺棄した」という中国側の主張をいわば“丸飲み”し、遺棄化学兵器の廃棄義務をうたった化学兵器禁止条約を批准。日本側は廃棄処理のために多額の費用を負担することになってしまいました。その後、中国側の主張を覆す可能性のある資料や証言が多数出てきていますが、産経を除く多くのメディアはこの問題を追究していません。
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